人事訴訟規則及び家事事件手続規則の一部を改正する規則（最高裁規則第７号）が公布

人事訴訟規則及び家事事件手続規則の一部を改正する規則（最高裁規則第７号）
https://kanpou.npb.go.jp/20231122/20231122h01108/20231122h011080002f.html

「民法等の一部を改正する法律」（令和４年法律第１０２号）の施行に伴う改正であり，改正規則は，令和５年１１月２２日に公布された。

ｃｆ．　民法等の一部を改正する法律について
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00315.html

「令和４年１２月１０日、民法の嫡出推定制度の見直し等を内容とする民法等の一部を改正する法律（令和４年法律第１０２号。以下「本法律」といいます。）が成立し、同月１６日に公布されました。本法律は、令和６年４月１日から施行されます（懲戒権に関する規定等の見直しに関する規定は、令和４年１２月１６日から施行されました。）。」

起業家の負担軽減に向けた定款認証の見直し

起業家の負担軽減に向けた定款認証の見直しに関する検討会　第２回会議（令和５年１１月２１日）
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00070.html

「定款認証制度の必要性、廃止の是非に関する論点」「モデル定款の制度化の是非に関する論点」「面前確認手続の抜本的見直しについて」等について議論がされたようである。

戸籍情報とマイナンバー制度を連携させる改正戸籍法

戸籍法の一部を改正する法律について（令和６年３月１日施行）by 法務省
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00082.html

　概要を紹介するサイトである。

戸籍情報とマイナンバー制度を連携させる２０１９年成立の改正戸籍法の施行日は，２０２４年３月１日

毎日新聞記事
https://mainichi.jp/articles/20231124/k00/00m/010/020000c

「政府は24日、戸籍情報とマイナンバー制度を連携させる2019年成立の改正戸籍法の施行日を、24年3月1日とする政令を閣議決定した」（上掲記事）

・　各種手続において戸籍謄抄本の提出が不要となる。
・　本籍地以外の市区町村で，戸籍謄抄本の取得が可能となる。

　さらに，オンライン上で行政手続をする際に利用可能な戸籍の証明書として，新たに，「戸籍電子証明書」が発行される（新戸籍法第１２０条の３）。

ｃｆ．　戸籍法が改正されてできるようになること
https://www.moj.go.jp/content/001295591.pdf