弁護士による遺産横領や未返還は総額２０億円

讀賣新聞記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9143748304c84aff36139cb3645cb859152582a

「調査結果では、１６人が起訴され、うち７人は懲戒処分も受けていた。対象期間に刑事処分は受けていないものの、懲戒となった弁護士は３４人いた。」（上掲記事）

　１人平均４０００万円。預かり金の規模が大きいせいか，被害額も大きい。

法制審議会家族法制部会第３３回会議（令和５年１１月１４日開催）

法制審議会家族法制部会第３３回会議（令和５年１１月１４日開催）
https://www.moj.go.jp/MINJI/shingi04900001_00222.html

　家族法制の見直しに関する要綱案の取りまとめに向けたたたき台について議論がされたようである。

　そろそろ？

四半期報告書の廃止

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB179930X11C23A1000000/

「金融商品取引法改正案など金融庁提出の２法案が２０日、成立する見通しだ。上場企業に提出を求める四半期報告書の廃止や個人の金融リテラシーの底上げを狙った金融経済教育推進機構の創設が決まる。」（上掲記事）

　令和６年４月から。

ｃｆ．　金融商品取引法等の一部を改正する法律案
https://www.fsa.go.jp/common/diet/index.html

・　非財務情報の開示の充実に向けた取組（注1）と併せて、企業開示の効率化の観点から、金融商品取引法上の四半期報告書を廃止（注2）
（注1）府令改正によりサステナビリティ情報の開示の充実を図る
（注2）第１・第３四半期の開示については、取引所規則に基づく四半期決算短信に一本化

・　半期報告書、臨時報告書の公衆縦覧期間（注）を５年間（課徴金の除斥期間と同様）に延長
（注）現行の公衆縦覧期間は、半期報告書３年、臨時報告書１年