「法人登記における代表者の住所」問題，その方策を本年中に実現？

　衆議院法務委員会における寺田学衆議院議員（立憲民主党）からの「法人登記における代表者の住所」に関する質疑に対する小泉龍司法務大臣の答弁・・。
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&u_day=20231108

「本年度中ではなくて本年中の実現に向けて，その両方に配慮した，プライバシーの保護と会社代表者が有する社会的な役割，責務，そのバランスをとるための方策を今年中に実現するべく・・努力したい」

　本年中（１２月末まで？）に実現する？

　フットワークが軽いな・・。まあ，昨年８月に「引き続き検討」とされていたのが，ようやく方向性が定まったということではあるが。

「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の活用状況

ＤＩＡＭＯＮＤ　ｏｎｌｉｎｅ
https://diamond.jp/articles/-/331840

「調査結果を見ると・・・「再生型私的整理」は99件（構成比68.3％）、「廃業型私的整理」は46件（同31.7％）となり、「再生型」が全体の7割に上ることが分かった。なお、法的整理においては「清算型」が全体の97.3％を占め、「再生型」はわずか2.7％にとどまるなど、対照的な結果となっている。」（上掲記事）

「とはいえ、まだまだ企業や金融機関のGLに対する認知度は低く、再生スキームとして全国的にまだ定着にはほど遠いのが実情だろう。」（上掲記事）

　関与する「第三者支援専門家」の力量によるところも大きいのでは。

ｃｆ．　中小企業の事業再生等に関するガイドライン
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shin_kijiku/017.html

大企業と中小の間に「中堅企業」新設へ

産経新聞記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/d62b11846fbd0354ef0462cb616413152ace05d8

「経済産業省は７日の有識者会議で、法令で定義されている大企業と中小企業の間で従業員２０００人以下の企業を「中堅企業」と新たに位置付ける案を示した・・・来年の通常国会に産業競争力強化法など関連法の改正案の提出を目指す。」（上掲記事）

「中堅企業」というネーミングがなんだかな感もあるが，これに代わる妙案もなし。

ｃｆ．　第１７回 産業構造審議会経済産業政策新機軸部会
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shin_kijiku/017.html