法務大臣閣議後記者会見の概要「住所変更登記の義務化に関する質疑について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和７年１月１０日（金））
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00577.html

「最後に、所有者不明土地問題への取組について申し上げます。
　所有者不明土地の主要な発生原因の一つである住所等変更登記未了への対策として、令和８年４月には住所等変更登記が義務化されるとともに、登記官の職権で、住所等変更登記をできる仕組みが導入されます。
　これは、登記名義人から、あらかじめ生年月日等の検索用情報の申出をしていただき、登記官がこれを用いて定期的に住基ネットに照会して、住所等の変更を把握した場合には、登記申請を待たずに、御本人の了解を得た上で、職権で変更登記をするものです。
　検索用情報の申出を済ませておけば、住所等変更登記の義務違反に問われることがなくなるという便利な制度です。
　本日、令和８年４月の改正法の施行に先立ち、検索用情報の申出をすることを可能とする改正省令が公布され、本年（令和７年）４月２１日から施行することとなりました。
　法務省としては、国民の皆様方に、住所等変更登記の義務化に対応するため、この申出制度を積極的に利用いただけるよう、きめ細かな情報発信を行ってまいる所存です。」


〇　住所変更登記の義務化に関する質疑について
【記者】
　冒頭御発言のありました、住所変更登記の義務化についてお伺いします。
　今回法務省が行った認知度調査では、この住所変更登記の義務化について、「聞いたことがある」と答えた人が３０パーセント、職権で登記が変更されることを「知っている」と答えた人が２０パーセントでした。改めて、この結果をどう受け止めているかお聞かせください。
　また、認知度の向上や義務化のスムーズな開始に向けて、法務省としてどのような取組を今後していくか、お聞かせください。

【大臣】
　昨年９月に法務省で実施した認知度調査の結果においては、住所等変更登記の義務化を「聞いたことがある」という方が約３１パーセントでした。職権で住所等変更登記をする仕組みが導入されるということについて、「聞いたことがある」とお答えいただいた方が約２０パーセントにとどまっています。そういったことから考えれば、この新しい制度の内容が十分に国民の皆様方に認知されているかといえば、まだそうではないという状況だと受け止めています。
　新制度を円滑にスタートさせるためには、やはり今般の検索用情報の申出制度を含めて、新制度の内容を国民の皆様に広く知っていただくための周知・広報、これが極めて重要であると考えています。
　法務省としては、引き続き地方自治体、あるいは専門資格者団体、すなわち司法書士会や、土地家屋調査士会等々ということになりますけれども、これらと連携した周知・広報活動を実施しながらインターネット広告などを通じて、全国的かつ効果的な広報の実施を検討しているところです。
　こうしたことを通じて、新しい制度、この仕組みについての周知を行ってまいりたい、認知度の向上を進めてまいりたいと思っています。