遺言公正証書の信頼保て

　今日の日経朝刊２１面のスイッチオンマンデーで、「遺言公正証書の信頼保て」と題して、公正証書が不備等により無効になりかねないケースが頻発している問題が取り上げられている。

　法務省の２００３年、２００５年の検閲結果（公証人は、各（地方）法務局の所属である。）でも、全国の公証人のおおよそ６割が検閲でなんらかの不備を指摘されているようである。

　特に、遺言能力の検証は、困難を伴うので、一概に軽率な執務であるとは言えないとは思うが、より適正妥当な事件処理をお願いしたいものである。