法務大臣閣議後記者会見の概要（令和４年８月１５日（月））
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00329.html
「いわゆる旧統一教会に関する問題について、今般、関係省庁連絡会議を設置することとしました。
既に、総理からは、法務大臣を始めとする関係閣僚に対し、悪質商法などの不法行為の相談や被害者救済に、連携して万全を尽くすよう指示があったところです。
これを受け、法務大臣である私の主宰の下、旧統一教会問題関係省庁連絡会議を設置し、本月１８日（木）、第１回会議を開催することとしました。
連絡会議の具体的な内容は、現在、検討中ですが、法務省としては、旧統一教会に関する相談や被害者の救済について、この会議を通じ、関係省庁と連携して、しっかりと取り組んでまいります。」
〇 旧統一教会問題関係省庁連絡会議に関する質疑について
【記者】
冒頭の発言にもありましたが、旧統一教会をめぐる問題について、関係省庁からなる連絡会議を設置するとのことでしたが、会議を設置した後、どのようなスケジュールで取組を進めていくお考えでしょうか。
【大臣】
まず会議の関係ですが、関係省庁ということで今のところ考えておりますのは、法務省、警察庁、消費者庁です。
８月１８日に第１回会議を開催しますが、今申し上げましたとおり、法務大臣が主宰することになりますのは、被害者の救済という意味で、人権相談もありますし、また法律的な援助、そういったものを法務省としてやっています。他の相談は、警察あるいは消費者庁でも受けていますから、様々な形での皆様からの被害相談が様々な省庁に寄せられることについて、そこでたらい回しになることがないように、迅速な被害者救済を行うことができるスキームは早急に作っていく必要があるだろうと思います。そしてその上で、各省庁でしっかりと情報を共有しながら、実態把握に努めていくことになってまいります。
【記者】
冒頭の関係省庁連絡会議のお話ですが、これは大臣御自身も出席されるものかということと、法務省に各省庁の関係者をお招きして会議を開催するのでしょうか。
【大臣】
場所は今調整中ですが、私自身が出席し、主宰させていただきます。
【記者】
冒頭の関係省庁連絡会議ですが、救済の対象は、例えば二世信者の方も対象になるのでしょうか。
【大臣】
もちろんそこは幅広く考えてまいります。例えば、元々の不法行為・違法行為によって、実際に破産に追い込まれ、非常に被害を被ったことについて、どのような法的な対応ができるかということについては、当人だけではなく、やはり二世の方々も含めてお話を聞いていくことが必要になります。その上で政府として、個別事案についてはどういう対応する、どういう窓口を作るかということですから、幅広く考えていく必要があると思います。
【記者】
連絡会議について何点かお尋ねします。どれぐらいのペースで開かれるのでしょうか。また、結論が出るタイミングは想定されていらっしゃるのでしょうか。
【大臣】
まず８月１８日に第１回の会議を開きます。そして、被害救済も、「被害に遭った方々は、ぜひこの窓口に来ていただければこのような形の対応ができます。」というスキームを早急に出していく必要はあると思います。そしてそれと並行して、過去の事案も含めて把握しなければいけませんから、しっかりと実態把握も含めてやっていく必要があると思います。前者の件については本当に早急に、また後者の件も含めて、全体として、これだけ社会問題化しているところですから、スピード感を持ってやってまいります。
【記者】
消費者庁の方で霊感商法に関する検討会議を立ち上げると河野消費者担当大臣が表明されていますが、こちらの会議との関わりは、現在想定されているのでしょうか。
【大臣】
まさに連絡会議の具体的内容というのは検討中ですが、私も報道で、消費者庁の方で、そういったような会議を立ち上げるというお話も伺いました。当然、関係省庁連絡会議の中には、消費者庁も入ってきますので、そこにおける検討の成果も、この会議の中で当然反映されるものだと思います。
【記者】
今回の会議で取り上げるのは、旧統一教会に関わるものだけなのでしょうか。それとも、それよりも少し幅広く、様々な宗教団体についても取り上げるのでしょうか。
【大臣】
当面、旧統一教会にフォーカスをして取り上げてまいります。
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00329.html
「いわゆる旧統一教会に関する問題について、今般、関係省庁連絡会議を設置することとしました。
既に、総理からは、法務大臣を始めとする関係閣僚に対し、悪質商法などの不法行為の相談や被害者救済に、連携して万全を尽くすよう指示があったところです。
これを受け、法務大臣である私の主宰の下、旧統一教会問題関係省庁連絡会議を設置し、本月１８日（木）、第１回会議を開催することとしました。
連絡会議の具体的な内容は、現在、検討中ですが、法務省としては、旧統一教会に関する相談や被害者の救済について、この会議を通じ、関係省庁と連携して、しっかりと取り組んでまいります。」
〇 旧統一教会問題関係省庁連絡会議に関する質疑について
【記者】
冒頭の発言にもありましたが、旧統一教会をめぐる問題について、関係省庁からなる連絡会議を設置するとのことでしたが、会議を設置した後、どのようなスケジュールで取組を進めていくお考えでしょうか。
【大臣】
まず会議の関係ですが、関係省庁ということで今のところ考えておりますのは、法務省、警察庁、消費者庁です。
８月１８日に第１回会議を開催しますが、今申し上げましたとおり、法務大臣が主宰することになりますのは、被害者の救済という意味で、人権相談もありますし、また法律的な援助、そういったものを法務省としてやっています。他の相談は、警察あるいは消費者庁でも受けていますから、様々な形での皆様からの被害相談が様々な省庁に寄せられることについて、そこでたらい回しになることがないように、迅速な被害者救済を行うことができるスキームは早急に作っていく必要があるだろうと思います。そしてその上で、各省庁でしっかりと情報を共有しながら、実態把握に努めていくことになってまいります。
【記者】
冒頭の関係省庁連絡会議のお話ですが、これは大臣御自身も出席されるものかということと、法務省に各省庁の関係者をお招きして会議を開催するのでしょうか。
【大臣】
場所は今調整中ですが、私自身が出席し、主宰させていただきます。
【記者】
冒頭の関係省庁連絡会議ですが、救済の対象は、例えば二世信者の方も対象になるのでしょうか。
【大臣】
もちろんそこは幅広く考えてまいります。例えば、元々の不法行為・違法行為によって、実際に破産に追い込まれ、非常に被害を被ったことについて、どのような法的な対応ができるかということについては、当人だけではなく、やはり二世の方々も含めてお話を聞いていくことが必要になります。その上で政府として、個別事案についてはどういう対応する、どういう窓口を作るかということですから、幅広く考えていく必要があると思います。
【記者】
連絡会議について何点かお尋ねします。どれぐらいのペースで開かれるのでしょうか。また、結論が出るタイミングは想定されていらっしゃるのでしょうか。
【大臣】
まず８月１８日に第１回の会議を開きます。そして、被害救済も、「被害に遭った方々は、ぜひこの窓口に来ていただければこのような形の対応ができます。」というスキームを早急に出していく必要はあると思います。そしてそれと並行して、過去の事案も含めて把握しなければいけませんから、しっかりと実態把握も含めてやっていく必要があると思います。前者の件については本当に早急に、また後者の件も含めて、全体として、これだけ社会問題化しているところですから、スピード感を持ってやってまいります。
【記者】
消費者庁の方で霊感商法に関する検討会議を立ち上げると河野消費者担当大臣が表明されていますが、こちらの会議との関わりは、現在想定されているのでしょうか。
【大臣】
まさに連絡会議の具体的内容というのは検討中ですが、私も報道で、消費者庁の方で、そういったような会議を立ち上げるというお話も伺いました。当然、関係省庁連絡会議の中には、消費者庁も入ってきますので、そこにおける検討の成果も、この会議の中で当然反映されるものだと思います。
【記者】
今回の会議で取り上げるのは、旧統一教会に関わるものだけなのでしょうか。それとも、それよりも少し幅広く、様々な宗教団体についても取り上げるのでしょうか。
【大臣】
当面、旧統一教会にフォーカスをして取り上げてまいります。
