平成１８年度税制改正の大綱

　「平成１８年度税制改正の大綱」を財務省が公表している。
http://www.mof.go.jp/genan18/zei001.pdf

　司法書士業務関係では、

p.３　　土地に関する不動産登記の登録免許税の特例
　　　　　「売買による所有権移転登記」と「所有権の信託の登記」のみ特例を延長。

p.８　　会社法制定に伴う所得税、法人税等の整備

p.９　　組織再編税制についての見直し

p.１３　租税特別措置の改正
　　　　　不動産登記に係る登録免許税の税率の特例の原則廃止
　　　　　一部につき登録免許税の特例の税率を引き上げた上で適用期限を延長（※会社分割等）
　　　　　

「会社法法務省令案の緊急解説」

　ビジネス法務２００６年２月号（中央経済社）に特集「会社法法務省令案の緊急解説」がある。概要を把握する一助となろう。その他会社法関連記事もなかなか充実。

　意見書提出期限は、１２月２８日（水）。

「種類株式の活用可能性を探る」

　旬刊経理情報２００６年１月１日号に特集「種類株式の活用可能性を探る」がある。「合弁契約の補完機能としての活用」等、活用に向けての実務上の留意点を考察したもので、一読の価値あり。

「新会社法の定款モデル 定款作成・変更の記載実務」

三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部編「新会社法の定款モデル　定款作成・変更の記載実務」（中央経済社）

　新会社法における定款作成及び変更の実務上の留意点を簡明に解説。お奨め。

「新会社法施行にむけての実務対応」

中西敏和著「新会社法施行にむけての実務対応」（商事法務）

１月上旬発売予定だそうだ。

ｃｆ．
■新会社法の施行に合わせて何をしなければならないのか。
　定款変更を中心に３月決算会社の６月総会での実務対応等を解説。
　『新会社法施行にむけての実務対応』
　中西敏和著（133頁　1,260円）（商事法務）

と言いつつ、八重洲ブックセンターでは既に平積み。
短時間にポイントを把握するのにいいかも。

商業・法人登記の行政書士への開放

　昨日、「規制改革・民間開放の推進に関する第２次答申」が公表された。
http://www.kisei-kaikaku.go.jp/publication/index.html

　５８頁以下の「資格制度の見直し」が重要であるが、注目は、６１頁である。

（１）商業・法人登記の行政書士への開放
　司法書士の業務である商業登記・法人登記に係る登記申請書の作成及び登記手続
きについては、行政書士も行うことができるようにすることについて強い要望が出
されている。しかしながら、商業・法人登記を行政書士へ開放することが、各種業
務分野における競争の活性化を通じたサービス内容の向上、価格の低廉化、国民生
活の利便向上等を図るとの方針に沿ったものであるかどうかについては、様々な意
見があるところである。
　利便性の向上など国民にとって有益な制度改革を行うためには、商業・法人登記
業務の実態や国民のニーズを把握することが必要であり、法務省は、関係府省と連
携して、このような実態やニーズについて調査し、制度見直しについて検討すべき
である。【平成18年度検討】

　問題意識において、「『資格制度の垣根を低くする』という観点から、強力に見直しを図るべく、今後検討を進めていく。」とあり、平成１８年度検討事項とされていることから、この１２月の閣議決定はどうやら持ち越されたとはいえ、予断は許されない状況が続いているといえよう。

会社法等の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関するパブコメ

　「会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令の整備等に関する政令（案）及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律に基づく特例旧特定目的会社に関する政令（案）」が公表され、パブリックコメントが実施されている。
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/17/f-20051220-1.html

耐震強度偽装問題②

京都の２ホテル「震度６強で倒壊の恐れ」　府が発表 (朝日新聞) - goo ニュース

　やっぱり・・・。

日本公認会計士協会の意見書

　会社法施行規則案等についての、日本公認会計士協会の意見書。

前書
http://www.jicpa.or.jp/technical_topics_reports/300/300-20051216-01-01.pdf
本文
http://www.jicpa.or.jp/technical_topics_reports/300/300-20051216-01-02.pdf

中小企業等協同組合法の改正

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051220AT1F1900X19122005.html

　「企業組合」を使いやすく、ということで、法改正が検討されている。企業組合は、ＬＬＰとは異なり、株式会社への組織変更が可能である（中小企業団体の組織に関する法律第１００条の３以下）。

cf.　中小企業組合設立・運営ガイド

　　http://www.tokyochuokai.or.jp/topics/2003_2/sogyo_kigyo.html

法テラスの仮説窓口好結果

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051217-00000237-mailo-l31

　法テラス（日本司法支援センター）のテストケースとして鳥取で仮説窓口が設置されたが、予想以上に好調だったようだ。このペースで行くと、年間３００万件と、予想の３倍に達する見込み。

cf.　http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/107790006.html

消費者団体訴訟制度導入についてのパブコメ

　消費者契約法の一部を改正する法律案(仮称)の骨子(「消費者団体訴訟制度」の導入について)に対する御意見募集が行われている。平成１８年１月２４日（火）まで。
http://www.consumer.go.jp/info/soken/sdss_pc.html

骨子は、差止請求できる「適格消費者団体」を更新性（認定有効期間は３年）とし、また、事業者に対し書面による事前の請求を行い、その書面の到達時から１週間経過後でなければ、差止の訴えを提起できないものとしている。

　パブコメを踏まえて、来年の通常国会で改正法が成立する予定。

cf.　消費者団体訴訟制度の在り方について

　　概要　http://www.coj.gr.jp/topics/topic_051019.html

敷金返還請求訴訟、通常の使用損耗分は当然貸主負担

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005121600160&genre=D1&area=O10

　最高裁は、賃貸借契約解除、退去明渡時の敷金返還において、通常の使用損耗分は当然貸主負担であり、借主負担との明確な合意がなければ借主に負担させることはできない旨判示している。

「建物の賃借人にその賃貸借において生ずる通常損耗についての原状回復義務を負わせるのは，賃借人に予期しない特別の負担を課すことになるから，賃借人に同義務が認められるためには，少なくとも，賃借人が補修費用を負担することになる通常損耗の範囲が賃貸借契約書の条項自体に具体的に明記されているか，仮に賃貸借契約書では明らかでない場合には，賃貸人が口頭により説明し，賃借人がその旨を明確に認識し，それを合意の内容としたものと認められるなど，その旨の特約（以下「通常損耗補修特約」という。）が明確に合意されていることが必要であると解するのが相当である。」
平成１７年１２月１６日 第二小法廷判決 平成１６年（受）第１５７３号 敷金返還請求事件

ｃｆ．　敷金問題研究会

20Q（トゥエンティキュー）

　流行っているそうだ。
http://www.asovision.com/20q/

　道中の余興で、「司法書士」を思い浮かべて（おそらく「司法書士」という語は登録されていない。）、２０の質問に答えたところ、「２０Ｑ（トゥエンティキュー）」の答えは、「ジブンジシン」。

　大正解！なかなかやるな。

一澤帆布のお家騒動

かばんの一澤帆布お家騒動　社長解任、相続で対立 (共同通信) - goo ニュース

　キャンバス地バッグの人気ブランドで２～３か月待ちはざらであり、来年開校予定の同志社小学校の指定カバンも同社製という京の老舗のお家騒動。裁判の行方も注目である。