司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

「会社法関係法務省令逐条実務詳解」

2006-09-25 13:23:32 | 会社法(改正商法等)
郡谷大輔監修「会社法関係法務省令逐条実務詳解 ─会社法施行規則・会社計算規則・電子公告規則─」(清文社)
http://www.skattsei.co.jp/contents/category/explain/33986.html

 発刊後1か月(2006年8月25日刊)だが、好評を博しているようだ。私も、会社計算規則の「第6編 計算書類の公告等」を担当している。
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「会社法の基本を問う」

2006-09-24 15:27:34 | 会社法(改正商法等)
稲葉威雄著「会社法の基本を問う」(中央経済社)
http://www.chuokeizai.co.jp/cgi-bin/asearch2.cgi?&NUM=4-502-94550-1

 未入手であるが、きっと興味深い内容であると思われる。

cf. 平成18年5月3日付「会社法の主要論点をめぐって」
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消費者ローンの保証委託契約に基づく求償債権の遅延損害金は年14.6%

2006-09-24 14:38:38 | 消費者問題
 消費者金融のアコムが、地方銀行などと提携する消費者ローンの滞納者に対して、消費者契約法で認められた年14.6%をはるかに超える遅延損害金を請求しているようである。
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20060924/K2006092302570.html?fr=rk

 この点に関しては、平成16年5月26日東京高裁判決が、消費者契約法施行以後に締結された信用保証委託契約に基づく遅延損害金の定めについて、消費者契約法が適用され、遅延損害金についての定めのうち、年14.6パーセントを超える部分が無効である旨、判示している。
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振込め詐欺被害、なぜ大阪は少ないか

2006-09-23 20:41:06 | 消費者問題
振り込め被害額 東京は大阪の10倍 なぜ大阪で少ない?(産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060923-00000004-san-soci

 CMでも有名だが、まさかここまで差が開いているとは。とにもかくにも、まず値切りから入る風土であるのも大きいように思われる。

 しかし、これだけマスコミでも騒がれているのに、いまだに被害に遭う人々が多く存在するのも不思議である。
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9月23日は「不動産の日」

2006-09-23 19:48:40 | 司法書士(改正不動産登記法等)
 9月23日は、「不動産の日」だそうだ。
http://www.nnh.to/09/23.html
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外形標準課税での減資の調査と地方税の徴収強化

2006-09-22 18:03:10 | 会社法(改正商法等)
 外形標準課税の対象見込数約3万2000社のうち、平成17年3月期の決算法人だけで、約1000社が減資により1億円超の課税要件から外れているようである。これが、課税回避目的なのか、欠損填補が理由なのか、対象範囲を広げて調査を始めているそうだ。

cf.  平成18年9月5日付「減資等による外形標準課税逃れの実態調査」
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本人確認法

2006-09-22 09:57:18 | 消費者問題
「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」
http://www.fsa.go.jp/policy/honninkakunin/index.html

 いわゆる「本人確認法」に関する金融庁のページ。司法書士としても理解及び配慮が必要。
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「法律家、ブログで発信」

2006-09-22 00:16:22 | 会社法(改正商法等)
 昨日(21日)の日経夕刊8面に「法律家、ブログで発信」がある。紹介されているのは、

①「会社法であそぼ。」 by 葉玉匡美法務省民事局付
http://kaishahou.cocolog-nifty.com/blog/
②「ふぉーりん・あとーにーの憂鬱」 by 中山龍太郎弁護士
http://www.ny47th.com/fallin_attorney/index.php
③「ビジネス法務の部屋」 by 山口利昭弁護士
http://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/weblog/
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新株予約権の新しい活用例

2006-09-21 19:19:16 | 会社法(改正商法等)
同和鉱業
http://ir.nikkei.co.jp/irftp/data/tdnr1/home/oracle/80/2006/181e05b/181e05b0.pdf

 株主平等原則に反するという疑義があるようであるが、全株主に無償で割当て、行使の条件として3年間の継続保有を掲げているのであるから、まったく問題はない。なお、権利行使価額を1円としているが、会社法上、無償は認められていないからである(会社法第236条第1項第2号)。

スカイマークエアラインズ
http://ir.nikkei.co.jp/irftp/data/tdnr2/home/oracle/80/2006/390802f/390802f0.pdf

 コミットメント条項付買取契約を締結することにより、発行会社の行使要請がない限り、新株予約権者は行使できない、また、発行会社から行使要請があれば、新株予約権者は行使しなければならないというものである。
 前段は、新株予約権の行使の条件として、新株予約権の内容となっていると解してもいいと思うが、後段は、民法上の債権・債務関係を生じさせるものにすぎず、新株予約権自体の内容となるものではないと解される。
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消費者金融各社、消費者信用団体生保の廃止を検討

2006-09-21 12:12:38 | 消費者問題
消費者金融大手3社 借り手に保険、廃止検討 (朝日新聞) - goo ニュース

 こちらは改正といえる動き。
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オンラインPTのとりまとめ方、半ラインに関する最終決断はあとに託す

2006-09-21 09:40:53 | 司法書士(改正不動産登記法等)
ごまめの歯ぎしり メールマガジン版
  河野太郎の副大臣日記
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総裁選挙。
安倍さんの票が少ないとマスコミは言うが、各紙の読みそのものが
表面的で、ほとんど意味がなかった。
神奈川はもう少し麻生さんに党員票が入るかと思ったが、6:3。

入管PTの最終とりまとめの検討会。
パブリックコメントの意見を取り入れ、一部修正。
よく使われている用語でも、実際に定義しようとするとなかなか難しい。
なるべくわかりやすく、今後の外国人労働者問題の議論のベースに
なるように留意する。
その間にも総裁選挙がらみのメールや電話。

総裁選挙が終わり、選対の打ち上げや御礼などの直後に、オンライ
ンPTのとりまとめ方について民事局と打ち合わせ。
半ラインに関する最終決断はあとに託す。
問題点と改善策の提示、プロジェクトの成果としてモデル地区から
他へ展開できるもの、登記識別情報研究会に提示するものなどに仕
分けしてとりまとめすることにする。

25日には全て整理し終わって、後任への引き継ぎ書も書けるだろう。
議員会館の部屋はインターンのモニカがかなり強引に片付けてくれ
ている。久しぶりに長いすも姿を現した。
いろんなものはどこに行っちゃったんだろうか。
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貸金業界寄り発言の裏側

2006-09-20 20:00:15 | 消費者問題
貸金業界寄り発言も パーティー券購入先議員ら (朝日新聞) - goo ニュース

貸金業界、政治資金毎年2割増 規制見直しにらみ (朝日新聞) - goo ニュース

 貸金業界寄り発言の裏側は、さもありなんだが、節操なし。
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利息制限法の改悪

2006-09-20 18:58:29 | 消費者問題
貸金業法の抜本改正 by 自民党
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2006/seisaku-025.html

 出資法の上限金利引下げに絡んで、利息制限法の上限金利の引上げが行われようとしている。10万円以上50万円未満は、18%→20%の引上げであり、100万円以上500万円未満は、15%→18%の引上げという、実質改悪である。
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京の中心部ちょっとバブル!?

2006-09-19 21:16:38 | いろいろ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006091900025&genre=B1&area=K10

「現在はやや一服感があり、今後は同水準が続くのでは」ですね。

ちなみに、京都司法書士会館も「田の字地区」にあります。
http://www.siho-syosi.jp/map.html

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006091900094&genre=B1&area=K00

「二極化傾向が顕著」です。
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「新しい金融商品取引法制について」(パンフレット)

2006-09-19 19:06:39 | 会社法(改正商法等)
「新しい金融商品取引法制について」(パンフレット)
http://www.fsa.go.jp/policy/kinyusyohin/pamphlet.pdf

 証券取引法改め金融商品取引法の概要を紹介するもの。

 なお、金融商品取引法の略称は、「金商法」らしい。

cf. 三井秀範・池田唯一監修/松尾直彦編著「一問一答金融商品取引法」(商事法務)
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