国際結婚，海外での出生等に関する戸籍Ｑ＆Ａ

国際結婚，海外での出生等に関する戸籍Ｑ＆Ａ渉外戸籍のホームページ
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji15.html

オンライン凍結解除（？）、情報のねじれ

ごまめの歯ぎしり メールマガジン版
　 河野太郎の副大臣日記
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朝から十六区。
十六区を歩いていると、見慣れた足跡が。
少し古いが、これはまぶちすみおの足跡ではないか。
うーん、彼は西軍のはずだが。いったい何でこんなところを歩いて
いたのか。大阪のほうへ行ってくれっ。

党本部から応援に入っているベテランスタッフの話によると、神奈
川のウグイス嬢のアナウンスを聞いていると、その話し方、連呼の
仕方で、どこの門下生かわかるそうだ。

法務局のオンライン化がしばらく前から凍結されている。
いつその凍結が解除されるか、現時点では何も決めていない。少な
くとも凍結の原因になった問題が解決しなければ解除はされない。
しかし、どういうわけか凍結が近々解除になるかのような話が出回
っている。それはありえない。
どうも登記関係では、情報が願望でねじれるようだ。
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当レポートに掲載された記事は、全文を掲載する場合に限り転載・
再配布できます。

成年後見制度のトラブル予防に自律機能

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060918ddm013100174000c.html


　任意後見契約の発効前の監督人の法制化が必要であろう。

「よくわかる入管法」

山田鐐一・黒木忠正著「よくわかる入管法」（有斐閣）
http://www.yuhikaku.co.jp/bookhtml/012/012812.html

　京都には外国人の方が数多在留しておられるので、一般教養として入管法の概要の理解は必須。

「ジョイント・ベンチャー契約の実務と理論」

ジョイント・ベンチャー研究会編著「ジョイント・ベンチャー契約の実務と理論」（判例タイムズ社）
http://www.hanta.co.jp/

　会社法下のジョイント・ベンチャーにおける種類株式の活用と株主間契約の在り方について、分析と考察がなされており、興味深い。

ウイークリーマンション等の建築規制

http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokyo/news/20060915ddlk13010131000c.html

　渋谷区がウイークリーマンション等の建築を規制する条例を制定するとのこと。確かに、悪事の温床になりやすいと思われるが、条例を制定しなければならないとは、渋谷区は余程ひどい状況にあるということか。

「会社計算規則集」

弥永真生編「会社計算規則集」（中央経済社）

　会社計算規則と会計基準・財務諸表規則等を対照式に編集したもの。難解である会社計算規則を理解する一助となると思われる。

「３０分で読める！インサイダー取引規制Ｑ＆Ａ（新会社法対応版）」

「３０分で読める！インサイダー取引規制Ｑ＆Ａ（新会社法対応版）」（東京証券取引所）
http://www.tse.or.jp/guide/books/insider_qa.html

　概要を押さえるのに最適。

「ストック・オプションとしての新株予約権の発行に係る問題点」

澤口実・石井裕介著「ストック・オプションとしての新株予約権の発行に係る問題点」旬刊商事法務２００６年９月１５日号３５頁以下

　租税法等の解釈もからみ、多様な見解が収束しておらず、対応が分かれたままであるストック・オプションの取扱いについて、実務上の問題点・留意点が分析されている。

貸金業事務ガイドラインの一部改正案についてのパブコメ

　金融庁が、消費者信用団体生命保険への対応ということで、貸金業事務ガイドラインの一部改正を行うべく、その案についてパブコメを実施。平成１８年１０月１６日（月）まで。
http://www.fsa.go.jp/news/18/20060915-8.html

　なお、「貸金業者が、債務者から保証会社に対する保証料、公証人や司法書士に対する書類作成費用等について代理受領した場合には、右金銭も出資法第５条第７項において利息とみなされることについて周知を図る。」という改正案も示されている。

特例金利は年２８％から年２５％に引き下げ、特例期間は５年から２年に短縮

特例金利は２年、２５％に　多重債務改善へ法改正 (共同通信) - goo ニュース

　上限金利引き下げ後に認められる方向の少額・短期特例については、当初案の年２８％から年２５％に引き下げ、特例期間は５年から２年に短縮する方向で最終調整らしい。

法科大学院ローレビュー

東京大学法科大学院ローレビューが創刊。
http://www.j.u-tokyo.ac.jp/sl-lr/index.html

武井一浩弁護士「会社法施行に伴う実務界での事象－６月総会直後の雑感を中心に－」　
http://www.j.u-tokyo.ac.jp/sl-lr/01/part4.pdf
ほか実務家教員による会社法関係の寄稿論文が３つ収録されている。

会社法等の研修会

今後の会社法＆商業登記実務の講師等の予定。

　９月１９日（火）　債権管理実務研究会大阪地区月例会（大阪市）
　http://www.shojihomu.co.jp/saiken.html
　９月２０日（水）　大阪・北納税協会（大阪市）
　９月２３日（土）　全国女性税理士連盟西日本支部中京ブロック会員研修会（名古屋市）
　９月３０日（土）　青森県司法書士会会員研修会（青森市）
１０月　５日（木）　ＴＫＣ関信会新潟支部会員研修会（新潟県長岡市）
１０月　６日（金）　ＴＫＣ関信会栃木支部会員研修会（宇都宮市）
１０月　７日（土）　岩手県司法書士会会員研修会（盛岡市）
１０月１７日（火）　債権管理実務研究会名古屋地区月例会（名古屋市）
１０月２８日（土）　宮城県司法書士会会員研修会（仙台市）
１１月２５日（土）　各士業女性会合同研修会（大阪市）※パネラー

会社法であそぼ。

会社法であそぼ。
http://kaishahou.cocolog-nifty.com/blog/

　リニューアルされている。

　過去ログについては、下記で全文テキスト化すれば、検索機能が使えるので便利。

ｃｆ．　『会社法であそぼ。』であそんじゃおう！
http://index-search.269g.net/

「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」のパブコメ

「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=145200682&OBJCD=&GROUP=

　規則は、平成１８年１１月１日施行予定。

ｃｆ．　一部改正政令概要
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1030&btnDownload=yes&hdnSeqno=0000013979

平成１８年５月２２日付「オンラインによる定款の電子公証が可能に」