社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会 中間取りまとめ

「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会 中間取りまとめ」に対する意見の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060007162&Mode=0

　国民にナンバリングし，「国家による管理」に直結するとして，反対の声も強そうである。

　意見募集は，８月１６日（月）まで。

男女共同参画基本計画（第３次）

「男女共同参画基本計画（第３次）」に関する提案募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095100760&Mode=0

　先般，職称と戸籍上の氏名での登記の話を書いたが，これは，民間企業における職称使用者が株式会社の取締役に就任する場合にも問題となり得るものである。男女共同参画の議論においても，考慮すべきではないだろうか。

「公認会計士制度に関する懇談会」中間報告書

「公認会計士制度に関する懇談会」中間報告書に関する意見の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225010017&Mode=0

　「待機合格者ができるだけ出ないようにするための方策」が検討されている。他の資格試験制度改革についても，参考になるかも。

消費者団体訴訟制度に基づく差止請求訴訟における和解が成立

　２０１０年７月２８日京都地方裁判所において，京都消費者契約ネットワークが提起した株式会社Ｐｌａｎ・Ｄｏ・Ｓｅｅに対する結婚式場解約金条項使用差止請求訴訟について，和解が成立した。
http://kccn.jp/torikumi3.html

小学校の外国語教育で「偽装請負」？

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/national/update/0803/OSK201008030141.html

　小学校の外国語教育で，外国語指導助手を採用し，契約形態として「業務委託」契約を選択すると，小学校の教員と当該「助手」は，授業内容等に関して打合せ等が一切できないのだという。打合せ等を行うと，「偽装請負」にあたるからだと。

　契約形態の見直しをしない小学校が悪いのか，当該予算をつけない自治体が悪いのか，杓子定規な法令の解釈に拘る労働局が悪いのか。はてさて。

定足数不足で，株主総会における議案の審議ができず

ワンズ株式会社のプレスリリース
http://greensheet.d-brain.co.jp/www/pdf/pdf/2141/1280480309.pdf

　定款の一部変更により，株式の譲渡制限に関する規定（会社法第１０７条第１項第１号）を設定しようとしたが，議決権を行使することができる株主の半数以上の出席が得られなかったため，定足数不足により議案の審議に至らなかったとのことである。珍しいケースである。

高齢者の戸籍の職権消除

　高齢者の所在不明が世情を賑わせているが，戸籍実務においては，高齢者の戸籍の職権消除が行われることがある。

　高齢者の戸籍の職権消除とは，所在不明の高齢者について，９０歳以上を対象とし，管轄法務局の長の許可により戸籍を消除するものである。戸籍には，「高齢者につき死亡と認定平成○年○月○日許可同年○月○日除籍」のように記載される。

　この許可は，管轄法務局の事実調査の結果により，高齢者が所在不明で死亡の蓋然性が大きい場合にされる。この措置は，死亡を原因とする戸籍の職権消除であるが，あくまで戸籍上の整理に過ぎない。

　戸籍にこのような記載がある高齢者名義の不動産について，相続登記の申請をするには，別に失踪宣告の手続によって死亡とみなされる日を明らかにする必要がある。

ｃｆ． 妻新・荒木文明著「全訂　相続における戸籍の見方と登記手続」（日本加除出版）３２６頁


　したがって，死亡届が提出されないからといって，高齢者の戸籍がいつまでも放置されることはないようである。

議員歳費自主返納法

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100803-OYT1T00629.htm?from=main4

　国会議員の交替月の歳費の二重払いの問題で，自主返納を許容する法律が今国会で成立する見込み。

　過年度分の返納もよいのだろうか？

　最初から日割計算で支払をするようにする法改正は，いつ？

公認会計士試験制度，迷走？

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/job/news/TKY201007130524.html

　現場のニーズを考えずに，徒に合格者を増やすとこうなる。

　合格＝就職保証＝収入保証，という図が，必ずしもよいともいえないが。他の資格試験は，合格＝就職保証，というわけにはいかないからである。合格発表の後から就活，では遅い感じ。

法制審議会民法（債権関係）部会第１３回会議（平成２２年７月２７日開催）

法制審議会民法（債権関係）部会第１３回会議（平成２２年７月２７日開催）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900034.html

　ハイピッチで議論が続いている。