議員歳費自主返納法が公布

国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律
http://kanpou.npb.go.jp/20100811/20100811h05373/20100811h053730002f.html

　附則に次の一項を加える。

　当分の間、平成二十二年七月分以降の歳費について、月の初日以外の日に議長、副議長若しくは議員となつた者又は月の末日以外の日に衆議院の解散以外の事由により議長、副議長若しくは議員でなくなつた者が、当該事由が生じた月分の歳費として受けた額から、その月の現日数を基礎として日割りによつて計算することとした場合（月の初日以外の日に議長又は副議長となつた者はその日の前日まで議員の歳費を受け、月の末日以外の日に議長又は副議長でなくなつた者はその日の翌日から議員の歳費を受けるものとして計算する。）にその月分の歳費として受けることとなる額を差し引いた額に相当する額の全部又は一部を国庫に返納する場合には、当該返納による国庫への寄附については、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百九十九条の二の規定は、適用しない。

附則
　この法律は、公布の日から施行する。

委員会設置会社リスト（日本取締役協会）

委員会設置会社リスト（日本取締役協会調べ）
http://www.jacd.jp/news/manage/100728_01report.pdf

　昨年の７１社から今年は６２社に。

　新たに２社が委員会設置会社へ移行したものの，上場廃止が７社，監査役設置会社への移行が４社あり，大幅減少となった。

「公認会計士試験事業 民間競争入札実施要項（案）」の公表について

「公認会計士試験事業　民間競争入札実施要項（案）」の公表について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225210001&Mode=0

　なぜ民間に委託しなければならないのか疑問である。他の資格試験も同様の途をたどるのか。

英国，労働者の定年制を廃止へ

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100807-OYT1T00989.htm

　英国が，労働者の定年制を廃止するとのこと。

　定年制の廃止は，理想ではあるが・・・継続的に成長を続け，コンスタントに新規採用を続けることができる企業は，稀有の存在である。定年制の廃止により人材の入れ替わりが困難となると，逆に，企業の活力を削ぎ，大量の整理解雇等を余儀なくされる結果につながりそうな・・・また，正規雇用から非正規雇用へとシフトしていく懸念がある。

　難題であるのは，言わずもがなであるが，定年制の廃止よりも，定年後の再就職市場の整備に重きを置くべきではないだろうか。

寄付社会をつくる

　最近，日経の夕刊に，連載「寄付社会をつくる」がある。

　本日は，第６回「集める側の才覚が大事」で，「ファンドレイジング」（fundraising）という言葉が紹介され，ＮＰＯ法人等においても，資金調達担当者の役割をもっと重視し，力量を上げる必要があると述べられている。「いいことだから，募金してください」というだけでは，だめだということである。

　そういえば，かつて，ヒューマン・ライツ・ウォッチの土井香苗さんのことを取り上げた新聞記事で，「寄付集めが仕事」と紹介されていたことがあった。
http://hrw.asablo.jp/blog/

　その他，興味深い連載であるので，ご一読を。

京都で増える市中の空き家

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/rensai/syuzainote/2010/100728.html

　最近この手の報道が増えている。それほど解決困難で深刻な問題。

　買い手や借り手がつかないというよりも，「『簡単に売り貸ししない，できない』という京都人特有の意識から放置しているケース」が本当に多いんですよね。

家賃集金代行会社の追出し行為を違法とする判決

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100809-OYT1T00589.htm?from=top

　東京地裁が，家賃集金代行会社の追出し行為を違法であるとして，元賃借人からの損害賠償請求を認容する判決。

京の七夕

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/travel/news/OSK201008080025.html

　「京の七夕」は，今年からスタートした新たな夏の風物詩。

ｃｆ．　京の七夕
http://www.kyoto-tanabata.jp/

　そのせいか（その成果？），枯れ月である８月にしては，人出が多いような感じである。

名古屋消費者信用問題研究会ＨＰ

名古屋消費者信用問題研究会
http://www.kabarai.net/

　過払い金返還請求関係の裁判例等が豊富に紹介されている。

ウィルス作成罪創設

毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100807k0000m040141000c.html


　罪名は，「不正指令電磁的記録作成罪」（仮称）だそうだ。

司法書士法教育ネットワーク

司法書士法教育ネットワーク
http://laweducation.sakura.ne.jp/

　本日，役員会を開催。「地域巡回交流会」等，今後の事業について検討。


　新規会員も募集中です。
http://laweducation.sakura.ne.jp/participate.html

　法教育に取り組んでいる方々，これから取り組もうとしている方々，ぜひご参加ください。

有栖川宮旧邸の特別公開

平安女学院大学　有栖館　－有栖川宮旧邸－　特別公開
http://event.jr-odekake.net/event/85393.html

　２００７年まで，京都地方裁判所長官舎として利用されていた建物。売りに出た時は，かなりの話題であったが，存外に小ぶり。民間に移ってから，小川治兵衛の作庭等で，相当に手入れされたようである。

「児童虐待防止のための親権に係る制度の見直しに関する中間試案」

「児童虐待防止のための親権に係る制度の見直しに関する中間試案」に関する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080070&Mode=0

１　親権の制限の全体的な制度の枠組みについての見直し（親権の一時的制限制度の創設，管理権の喪失制度を含む親権の一部制限制度の見直し）
２　親権の制限の具体的な制度設計の在り方（親権の制限の原因の定め方，親権の一時的制限の期間の定め方など）
３　父又は母が親権を行うことができないようにするのとは異なる方法による実質的な親権制限の制度として，家庭裁判所による同意に代わる許可の制度

　また，未成年後見制度の見直しも行われる。

　意見募集は，９月１０日（金）まで。

「非訟事件手続法及び家事審判法の見直しに関する中間試案」ほか

「非訟事件手続法及び家事審判法の見直しに関する中間試案」及び「特別家事審判事件の手続に関する改正試案」に関する意見募集について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00015.html

　意見募集は，９月２４日（金）まで。

「会社法コンメンタール第１１巻 計算等（２）」

森本滋・弥永真生編「会社法コンメンタール第１１巻　計算等（２）」（商事法務）
http://www.shojihomu.co.jp/newbooks/1788.html

　第１巻，第８巻，第４巻，第６巻，第１２巻及び第１７巻に続く７冊目。