讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20120612-OYT8T01426.htm
青森市役所における事件だが，にわかに信じ難い件数・・・。
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青森市役所における事件だが，にわかに信じ難い件数・・・。
西村あさひ法律事務所のニュースリリース
http://www.jurists.co.jp/ja/topics/others_12369.html
弁護士事務所もいわゆる法人化することが可能であるが，巨大法律事務所は，組合組織で運営されており，法人化の動きはなかった。
今般，巨大法律事務所の一つである西村あさひ法律事務所が，既存の組合組織とは別に，弁護士法人を設立し，共同して業務を行っていくのだという。
どうやら極めて少数部隊のようで，戦略が見えにくいが，どういう意図なのでしょうね。
http://www.jurists.co.jp/ja/topics/others_12369.html
弁護士事務所もいわゆる法人化することが可能であるが，巨大法律事務所は，組合組織で運営されており，法人化の動きはなかった。
今般，巨大法律事務所の一つである西村あさひ法律事務所が，既存の組合組織とは別に，弁護士法人を設立し，共同して業務を行っていくのだという。
どうやら極めて少数部隊のようで，戦略が見えにくいが，どういう意図なのでしょうね。
各種法人（会社を除く。）が定款変更を行う場合，監督官庁の認可等が必要であるのが原則であり，例外として，省令等が定める軽微な事項については，認可等を要しないものとされている。
例えば，医療法人に関しては，医療法第５０条第１項，同法施行規則第３２条の２を参照のこと。
端的に言えば，一つの定款変更の議案において，「決議の時に効力が生ずる」ものと「認可の日（認可書到達の日）に効力が生ずる」ものとが併存する場合があるわけである。
このような場合，法制実務においては，附則の定めとして，「この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する」のように定め，条項ごとに「公布の日から施行する」「平成○年○月○日から施行する」「・・・の一部を改正する法律の施行の日から施行する」が明瞭に区分されている。
また，会社法実務においては，条件を付さない限り，「株主総会の決議の時に効力を生ずる」のであり，停止条件を付する場合には，「第○条の変更は，平成○年○月○日に効力を生ずる」のように定めたりする。
要は，条項ごとに効力発生時期が異なる場合の定款変更がパッケージとして議案とされるときは，条項ごとの効力発生時期を明瞭に区分する形で，附則を定めるべきということである。
しかしながら，会社以外の各種法人の定款変更の実務においては，上記のとおり，認可を要するものと要しないものとがパッケージ議案となる場合においても，無思慮に，「この定款は，平成 年 月 日から施行する」（※日付は，ブランク。）又は「この定款は，認可の日から施行する」といった附則の定め方がされる例が散見される。
このような定め方をすると，議案の全体として（本来認可等を要しない軽微な事項についても），効力の発生時期が「認可の日（認可書到達の日）」ということになってしまう。
例えば，ＮＰＯ法人の法改正対応の定款変更が徐々に行われているものと思われるが，ＮＰＯ法人の定款変更についても，「法第２５条第３項に規定されている事項」（認証を要する事項）と「法第２５条第３項に規定されていない事項」（認証を要しない事項）とがあり，附則の定め方は，明瞭に区分する必要があるが，無思慮に「この定款は，定款変更の認証の日から施行する」と記載せよ，という行政指導がされているようである。
ＮＰＯ法人の定款変更の場合の附則の定め方としては，「この定款は，総会の決議の時から施行する。ただし，法第２５条第３項に規定する事項については，定款変更の認証の日から施行する」とするのが簡明であると思われる。
いま一度各種法人の監督官庁における行政指導の在り方を見直すべきではないか。
例えば，医療法人に関しては，医療法第５０条第１項，同法施行規則第３２条の２を参照のこと。
端的に言えば，一つの定款変更の議案において，「決議の時に効力が生ずる」ものと「認可の日（認可書到達の日）に効力が生ずる」ものとが併存する場合があるわけである。
このような場合，法制実務においては，附則の定めとして，「この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する」のように定め，条項ごとに「公布の日から施行する」「平成○年○月○日から施行する」「・・・の一部を改正する法律の施行の日から施行する」が明瞭に区分されている。
また，会社法実務においては，条件を付さない限り，「株主総会の決議の時に効力を生ずる」のであり，停止条件を付する場合には，「第○条の変更は，平成○年○月○日に効力を生ずる」のように定めたりする。
要は，条項ごとに効力発生時期が異なる場合の定款変更がパッケージとして議案とされるときは，条項ごとの効力発生時期を明瞭に区分する形で，附則を定めるべきということである。
しかしながら，会社以外の各種法人の定款変更の実務においては，上記のとおり，認可を要するものと要しないものとがパッケージ議案となる場合においても，無思慮に，「この定款は，平成 年 月 日から施行する」（※日付は，ブランク。）又は「この定款は，認可の日から施行する」といった附則の定め方がされる例が散見される。
このような定め方をすると，議案の全体として（本来認可等を要しない軽微な事項についても），効力の発生時期が「認可の日（認可書到達の日）」ということになってしまう。
例えば，ＮＰＯ法人の法改正対応の定款変更が徐々に行われているものと思われるが，ＮＰＯ法人の定款変更についても，「法第２５条第３項に規定されている事項」（認証を要する事項）と「法第２５条第３項に規定されていない事項」（認証を要しない事項）とがあり，附則の定め方は，明瞭に区分する必要があるが，無思慮に「この定款は，定款変更の認証の日から施行する」と記載せよ，という行政指導がされているようである。
ＮＰＯ法人の定款変更の場合の附則の定め方としては，「この定款は，総会の決議の時から施行する。ただし，法第２５条第３項に規定する事項については，定款変更の認証の日から施行する」とするのが簡明であると思われる。
いま一度各種法人の監督官庁における行政指導の在り方を見直すべきではないか。
講演会『集合訴訟の脅威－企業経営・経済成長戦略に与える影響』『企業法制改革論－日本経済活性化のための提言』
http://www.cg-net.jp/event/lecture20120725.html
消費者集合訴訟制度（日本版クラスアクション）等に関する講演会である。講師は，武井一浩弁護士（西村あさひ法律事務所）。
http://www.cg-net.jp/event/lecture20120725.html
消費者集合訴訟制度（日本版クラスアクション）等に関する講演会である。講師は，武井一浩弁護士（西村あさひ法律事務所）。
公益法人information
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/common/index.do?contentsKind=120&gyouseiNo=00&contentsNo=00009&syousaiUp=1&procNo=contentsdisp&renNo=1&contentsType=02&houjinSerNo=&oshiraseNo=&bunNo=1120329847&meiNo=1120361599&seiriNo=&edaNo=246&iinkaiNo=undefined&topFlg=0
「公益認定等委員会だより（その１４）」で，公益社団法人総合紛争解決センター（大阪市）が紹介されている。同センターは，大阪司法書士会も参加している認証ＡＤＲである。
ＡＤＲとしては，成功している例でしょうね。
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/common/index.do?contentsKind=120&gyouseiNo=00&contentsNo=00009&syousaiUp=1&procNo=contentsdisp&renNo=1&contentsType=02&houjinSerNo=&oshiraseNo=&bunNo=1120329847&meiNo=1120361599&seiriNo=&edaNo=246&iinkaiNo=undefined&topFlg=0
「公益認定等委員会だより（その１４）」で，公益社団法人総合紛争解決センター（大阪市）が紹介されている。同センターは，大阪司法書士会も参加している認証ＡＤＲである。
ＡＤＲとしては，成功している例でしょうね。
成年後見登記に係る外国人の方の住所変更の登記の申請に添付する登記の事由を証する書面について
http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/gaikokujin.htm
外国人登録法廃止後の外国人登録原票の開示請求に係るお知らせ
http://www.moj.go.jp/hisho/bunsho/hisho02_00016.html
住所を移転し，市区町村にその届出（居住地変更登録の申請）をしたのが平成２４年７月９日より前である場合と同日以降である場合で，添付書面が異なるわけである。
外国人登録法廃止後の外国人登録原票の開示請求については，「原則として３０日以内に決定されることになりますが，請求内容等によっては３０日以上の期間を要する場合があります」であるから，相当の日数を要することを想定しておくべきである。
不動産取引に伴う所有権登記名義人住所変更登記等の場面においても同様であるから，留意すべきである。
また，法務省においては，迅速な開示手続が望まれる。
http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/gaikokujin.htm
外国人登録法廃止後の外国人登録原票の開示請求に係るお知らせ
http://www.moj.go.jp/hisho/bunsho/hisho02_00016.html
住所を移転し，市区町村にその届出（居住地変更登録の申請）をしたのが平成２４年７月９日より前である場合と同日以降である場合で，添付書面が異なるわけである。
外国人登録法廃止後の外国人登録原票の開示請求については，「原則として３０日以内に決定されることになりますが，請求内容等によっては３０日以上の期間を要する場合があります」であるから，相当の日数を要することを想定しておくべきである。
不動産取引に伴う所有権登記名義人住所変更登記等の場面においても同様であるから，留意すべきである。
また，法務省においては，迅速な開示手続が望まれる。
大河ドラマ「八重の桜」
http://www9.nhk.or.jp/yaenosakura/
２０１３年のＮＨＫ大河ドラマは，新島襄の妻八重が主人公である「八重の桜」。
全国的には，マイナー感があるものの，存外によさそうである。
ところで，新島襄の役を演じるのは，誰？
http://www9.nhk.or.jp/yaenosakura/
２０１３年のＮＨＫ大河ドラマは，新島襄の妻八重が主人公である「八重の桜」。
全国的には，マイナー感があるものの，存外によさそうである。
ところで，新島襄の役を演じるのは，誰？
今後の講師等の予定。
６月 ８日（金） 兵庫県司法書士会企業法務研究会公開研究会（神戸市）※会社法
６月２０日（水） 大阪司法書士会会員研修会①（大阪市）※会社法
７月２１日（土） 札幌司法書士会会員研修会 （札幌市）※会社法
７月２５日（水） 大阪司法書士会会員研修会②（大阪市）※会社法
７月２８日（土） 大阪司法書士会会員研修会③（大阪市）※会社法
６月 ８日（金） 兵庫県司法書士会企業法務研究会公開研究会（神戸市）※会社法
６月２０日（水） 大阪司法書士会会員研修会①（大阪市）※会社法
７月２１日（土） 札幌司法書士会会員研修会 （札幌市）※会社法
７月２５日（水） 大阪司法書士会会員研修会②（大阪市）※会社法
７月２８日（土） 大阪司法書士会会員研修会③（大阪市）※会社法
インターネット官報
http://kanpou.npb.go.jp/
「平成２４年６月１日（金）より，インターネット版「官報」において、従来の直近３０日間分に加え，平成２４年４月１日以降の法律，政令等の官報情報を公開しました」
http://kanpou.npb.go.jp/
「平成２４年６月１日（金）より，インターネット版「官報」において、従来の直近３０日間分に加え，平成２４年４月１日以降の法律，政令等の官報情報を公開しました」
神戸新聞記事
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0005102458.shtml
兵庫県三木市では，事前登録型本人通知制度に関する条例案が否決され，難航しているそうである。
ｃｆ． 「三木市住民票の写し等に係る本人通知制度に関する条例（案）」のパブリックコメント募集の結果
http://www2.city.miki.lg.jp/miki.nsf/doc/A9A7A995A432A5B7492579ED000F6037?OpenDocument
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0005102458.shtml
兵庫県三木市では，事前登録型本人通知制度に関する条例案が否決され，難航しているそうである。
ｃｆ． 「三木市住民票の写し等に係る本人通知制度に関する条例（案）」のパブリックコメント募集の結果
http://www2.city.miki.lg.jp/miki.nsf/doc/A9A7A995A432A5B7492579ED000F6037?OpenDocument
