京都市，空き家解体の代執行作業が終了

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20150622000149

　解体費用４７０万円・・・結構かかりますね。

転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整と変更の登記

転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整に関するお知らせ
http://www.pacific-ind.co.jp/_files/news/557a42bce6710.pdf

「平成２７年６月１３日開催の株主総会において決議された剰余金の配当が、第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の社債要項に定める「特別配当」に該当したことに伴い、社債要項の転換価額調整条項に従い、当該転換価額を調整する」

というケースがあるんですね。

ｃｆ．　転換社債型新株予約権付社債発行に関するお知らせ
http://www.pacific-ind.co.jp/_files/news/531551d1755ef.pdf
※　８頁の（８）

　変更の登記を申請するにあたっての添付書面は，「転換社債型新株予約権付社債の発行を決議した取締役会の議事録」と「剰余金の配当を決議した株主総会の議事録」ということになろうか。計算式を記載した上申書も必要であろう。

首都直下地震等対応業務継続計画

首都直下地震等対応業務継続計画 by 最高裁判所
http://www.courts.go.jp/vcms_lf/H250227syutotyokkaBCP.pdf

　こういうのがあるんですね。

遺言公正証書，年間１０万件を突破

毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/news/20150622k0000m040079000c.html

　亡くなるのは，年間１２０万人ほどであるから，被相続人の１０人に１人が遺言を残しているという時代になりつつあるということである。

高裁長官及び地・家裁所長会同における最高裁判所長官挨拶

平成２７年度高等裁判所長官，地方裁判所長及び家庭裁判所長会同における最高裁判所長官挨拶
http://www.courts.go.jp/vcms_lf/H270618_kaido_aisatu.pdf

「家事の分野では，家族の在りようの多様化と少子高齢化の進展とが相まって，成年後見関係事件が急激に増加し，子の奪い合いを背景とする親権者変更事件や面会交流事件が増加するなど，解決困難な事件の増加をもたらしています。権利意識の高まりにより，家族間の問題であっても，手続の透明性と権利義務の明確化を求める事件が増えているとみることもできるでしょう。裁判官を始めとする家事事件を担当する職員は，このような家事事件をめぐる状況の変化を踏まえ，常に実情に即した問題意識を持ち，新しい発想と創意工夫を持って，実務の運営の改善に取り組んでいかなければなりません。今後とも，各庁において，後見監督についての運営改善や，家事事件手続法の趣旨に則った家事調停の運営改善の努力を，組織的な取組として継続発展させていくとともに，家事審判事件一般や人事訴訟事件についても，実情を適切に把握し，新たな発想による運営改善の努力をしていくことが必要です。」

りそなホールディングス，公的資金の完済と種類株式

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150619-OYT1T50093.html?from=ytop_ylist

「国から注入された公的資金の残額９６０億円を完済する議案を提案し，承認された」（？）

　一見株主総会の決議事項ではなさそうであるが，上程議案は，「早期健全化法優先株式の一括繰上返済の件」であり，要は，種類株式を取得する対価の形で，公的資金を完済するものである。

ｃｆ．　りそなホールディングス第１４期定時株主総会
http://www.resona-gr.co.jp/holdings/investors/kabu/soukai/

会社法の研修会等

　今後の講師等の予定。

７月１１日（土）長崎県司法書士会会員研修会（長崎市）※会社法改正
７月１８日（土）岐阜県司法書士会会員研修会（岐阜県大垣市）※会社法改正
７月２５日（土）某会会員研修会（静岡市）※会社法改正
８月　８日（土）某会某支部会員研修会（名古屋市）※会社法
８月２９日（土）全青司東北ブロック研修会（秋田県仙北市）※会社法改正
９月１２日（土）某会会員研修会（新潟市）※会社法改正

相続法制の見直しに関する法制審部会（第１回会議）

法制審議会民法（相続関係）部会第１回会議（平成２７年４月２１日）開催
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900255.html

　議事録が公表されている。

相続登記を放置して手続に関与する相続人が増加

中日新聞記事
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2015061802000002.html

　わかりやすく，まとまっている。

社外取締役の選任進む

日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ17HOE_X10C15A6TI1000/

　社外取締役を選任している１部上場企業は，全体の９２％。２人以上の独立社外取締役のいる企業は，約４６％。

　さすがに増えてきましたね。

ｃｆ．　東証
http://www.jpx.co.jp/news/1020/20150617-01.html

「株式会社のつくり方と運営」

小谷羊太・板倉はるみ・佐藤善恵・岡本和弘共著「株式会社のつくり方と運営」（成美堂出版）
http://www.seibidoshuppan.co.jp/product/9784415320137/

　一般向けの本であり，個人で起業される方にお奨め。設立登記手続に関して，類書では添付書面等の誤りが散見されるが，本書は確かな解説である。

　最近の改正点である「本人確認証明書添付の義務化」「役員氏名の旧姓併記」「監査役の監査の範囲に関する登記」等にもきちんと対応している。

　登記手続以外の解説部分も含め，司法書士試験合格者でこれから実務に入ろうとする方々にも参考になるであろう。

最近の弁護士は「食えない」の定説とギャップのある実情

東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/-/73354

　結局，能力のある人には，ちゃんと仕事が廻ってくるということですね。

「企業法務はとにかく弁護士からの紹介。弁護士の最大の顧客は弁護士」
※　３頁目

　なるほど。

中小企業の税制優遇基準「資本金１億円」見直し

日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H5O_W5A610C1MM8000/

　シャープ事件の影響で，政府が税制優遇基準の見直しを検討するそうだ。

株主総会のお土産，廃止相次ぐ

日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/markets/features/36.aspx?g=DGXLASGD09H23_15062015MM0000&n_cid=TPRN0004

「欠席した株主への還元が不公平になるほか、出席株主の増加で経費や会場運営の負担が重くなることが理由」として，廃止する企業が増えているという。

　司法書士会の総会においても，出席会員数が低迷しており，活性化策が急務であるのだが，お土産については，おそらく「欠席した会員への還元が不公平になる」として実現は難しいかもです。

「平成２６年改正会社法商業登記 理論・実務と書式」

日本司法書士会連合会商業登記・企業法務推進委員会編「平成２６年改正会社法商業登記　理論・実務と書式」（弁護士会館ブックセンター出版部（ＬＡＢＯ））
http://www.amazon.co.jp/dp/4904497228/ref=cm_sw_r_tw_dp_a.IFvb040P772

　近日刊行です。