日司連「公益信託法の見直しに関する中間試案」に関する意見書

日司連「公益信託法の見直しに関する中間試案」に関する意見書
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/opinion/44945/

　日司連の意見書が公表されている。


ｃｆ．　日弁連「公益信託法の見直しに関する中間試案に対する意見」
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2018/180215_2.html

東京弁護士会「公益信託法の見直しに関する中間試案」に対する意見書
https://www.toben.or.jp/message/ikensyo/post-490.html

信託協会「公益信託法の見直しに関する中間試案」に関する意見
https://www.shintaku-kyokai.or.jp/archives/018/public_20180216.pdf

債権法改正による事業譲渡・会社分割の実務への影響

　旬刊商事法務２０１８年２月１５日号に，藤原総一郎ほか「債権法改正と会社法実務（３）　債権法改正による事業譲渡・会社分割の実務への影響」が掲載されており，

「改正民法では，詐害行為取消権に関する規定が全般的に改正されている・・・改正民法の下でも，同法に基づく詐害行為取消権と会社法に基づく直接請求権とには効果等に違いが存在するため，会社法に基づく直接請求権とは別に詐害行為取消権を認める実益があると考えられるから，両者の関係は現在と変わらず，債権者はいずれも行使することができると考えられる」（上掲２７頁）

として，会社分割の実務への影響について，詳細に比較検討されている。

　なお，結びにおいて，

「債権法改正によって，会社法の制度やルールが直接改正された点は多いとはいえず，そのために，改正の影響は軽微であるととらえられがちである。しかし，たとえば，民法の特則として設けられた会社法の規定については，会社法の規定に改正がないとしても，その位置づけや解釈について債権法改正の影響が問題となる」（上掲２９頁）

と述べられている点は，実務において留意すべきであろう。

取締役等の欠格条項の削除に伴う規律の整備の要否

法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会第１０回会議（平成３０年２月１４日）開催
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900347.html

「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」が取りまとめられている。また，新たな論点として，「取締役等の欠格条項の削除に伴う規律の整備の要否」について，審議されたようである。

　会社法における「取締役等の欠格条項の削除に伴う規律の整備の要否」の問題は，「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案（仮称）」とは別論であるが，一括整備法が成立し，これまで法律で定められた資格に基づく職業に就けなくなる欠格条項が一斉に削除された後の法律関係については，同様の問題があることから，本部会資料は，有益な資料となると思われる。お目通しを。

ｃｆ．　平成３０年２月１２日付け「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化に関する一括整備法」

「茶のしずく」訴訟，京都地裁で判決

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180220000203

　京都地裁は，製造販売業者の一社に対する損害賠償請求を認容した。全国各地で訴訟が起こされているが，判決が出たのは，京都が初。

特定商取引法違反の連鎖販売業者に対する 連鎖販売取引停止命令（６か月）等

特定商取引法違反の連鎖販売業者に対する連鎖販売取引停止命令（６か月）及び指示について
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/2017/pdf/release_180220_0001.pdf

「消費者庁は、「ＦＧＮ」と称するビジネススクールの役務を提供する連鎖販売業者である株式会社ｉＸＳ（本社：東京都豊島区）に対し、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律による改正前の特定商取引に関する法律第３９条第１項の規定に基づき、平成３０年２月２１日
から同年８月２０日までの６か月間、連鎖販売取引に係る取引の一部（勧誘（勧誘者に行わせることも含む。申込受付も同じ。）、申込受付及び契約締結）を停止するよう命じました。」

　平成２９年１２月１日施行の改正特定商取引法においては，改正後の行為については，統括者に対して，業務停止命令に係る業務を新たに開始することの禁止命令を出すこともできるが，経過措置があるため，改正前の特定商取引法に基づく業務停止命令である。

ｃｆ．　毎日新聞記事
https://mainichi.jp/articles/20180221/k00/00m/040/072000c

『若者をターゲットとした悪質な勧誘にご注意を！「必ず儲かる」ことはありません！』
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/2017/pdf/release_180220_0002.pdf

　このような行為に基づく契約は，今国会に上程される消費者契約法の改正法案においても，取り消すことができるようになると思われる。

産業競争力強化法における会社法の特例

「生産性向上特別措置法案」及び「産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。by 経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2017/02/20180209001/20180209001.html


（１）株式対価Ｍ＆Ａの円滑化のための特例の対象拡大
　株式対価Ｍ＆Ａに関する会社法特例の対象にＴＯＢ以外の方法（相対取引）による買収を追加。これにより、非上場会社に対する株式対価での買収が円滑化される。

（２）キャッシュアウトのための株式等売渡請求制度に関する要件緩和
　認定事業者の株主総会決議を省略可能とする特例の対象に、株式等売渡請求を行う場合を追加。これにより、議決権保有要件を会社法上の「１０分の９以上」から「３分の２以上」に引下げ。

（３）スピンオフの円滑化のための特例の創設
　スピンオフされた会社の株式が遅滞なく上場予定であること等を要件として、株主総会特別決議を省略できることとし、金銭配当と同様の簡易な手続によってスピンオフを実施可能とする。

かいけつサポート第１５４号として「広島司法書士会」を認証

法務省「かいけつサポート」
http://www.moj.go.jp/KANBOU/ADR/jigyousya/ninsyou0154.html

　広島司法書士会が，裁判外紛争解決事業者として，法務大臣の認証を受けた。

「事業再生ＡＤＲ」の仕組みの見直し

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27093740Z10C18A2EE8000/

　産業競争力強化法の改正により，「事業再生ＡＤＲ」の仕組みの見直しがされる。

ｃｆ．　「生産性向上特別措置法案」及び「産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
http://www.meti.go.jp/press/2017/02/20180209001/20180209001.html

境界で，神社が真っ二つ？

ＮＩＫＫＥＩ　ＳＴＹＬＥ
https://style.nikkei.com/article/DGXKZO26685280Y8A200C1W11300?type=my#AAAUAgAAMA


　琵琶湖の件は，下記のこと。

ｃｆ．　平成１９年５月９日付け「琵琶湖を分割？、境界を設定」


「有名なのは静岡県と山梨県にまたがる富士山の山頂。８合目より上は富士山本宮浅間大社（静岡県富士宮市）の所有となっているが、行政上はどちらの県でもないのだ。こうした都県にまたがる境界未定地は全国に１４カ所もある。」（上掲記事）

ｃｆ．　平成２６年６月３日付け「富士山頂の県境」


「長野県の軽井沢駅から旧軽井沢の商店街を抜けて山道を上った旧碓氷峠に全国でも珍しい神社がある。
　階段を上ると、門の下に左に長野県、右に群馬県と書いた表示がある。長野側が熊野皇大神社、群馬側が熊野神社と分かれ、宮司も２人、社務所やさい銭箱も２つある。戦後、都道府県ごとに宗教法人の登記がされることになり、元は１つの神社が県境を挟んで分かれた。」（上掲記事）

　ふ～ん，そんなことがあるんですね。

「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案（仮称）」，国会に上程へ

讀賣新聞記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180219-00050004-yom-pol

　今週，自民党法務部会で概要説明があり，法案審査を経て，３月上旬頃に，国会に提出される見込みである。

若者のマルチ商法被害を考えるシンポジウム

若者のマルチ商法被害を考えるシンポジウム
http://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/event/44887/

日時　　平成３０年年３月２１日（水・祝）１３：００～１７：００
会場 司法書士会館地下1階「日司連ホール」（東京都新宿区四谷本塩町４番３７号）
主催 日本司法書士会連合会

プログラム（敬称略）
【第１部（報告）】
「マルチ商法に関する被害事例について」(３０分)
　登壇者：小池輝明（国民生活センター）

【第２部（講演）】
１.「マルチ商法に関する事例及び法改正等の経緯」（８０分）
　登壇者：圓山茂夫（明治学院大学准教授）

２.「マルチ商法被害に遭う若者の心理」（８０分）
　登壇者：西田公昭（立正大学教授）

【第３部（委員会提言）】
「マルチ商法に関するあるべき法規制について」(３０分)
　登壇者：日司連消費者問題対策委員会委員長　川戸周平

「会社法改正中間試案 専門家に聞く」

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO27001540W8A210C1TCJ000/

　近々パブコメが実施される中間試案についてである。

　古本氏は，法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会の委員である。

「民法（相続関係）等の改正に関する要綱」が公表

法制審議会第１８０回会議（平成３０年２月１６日開催）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500030.html

「民法（相続関係）等の改正に関する要綱」が公表されている。

会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案

法制審議会第１８０回会議（平成３０年２月１６日開催）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500030.html

「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」が公表されている。

民法改正（成年年齢の引下げ），今月中にも国会に上程

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2692966015022018EAF000/

　自民党の法務部会で了承された。今週中にも，閣議決定され，改正法案が国会に提出される見込みである。

　消費者契約法の改正法案も同じく。