公証人法施行規則の一部改正とマネー・ローンダリング対策について

月報司法書士２０１９年２月号
https://www.shiho-shoshi.or.jp/monthlyrep/48770/

　日司連ＨＰで公表されている。特集は，「渉外登記入門」。

　拙稿「公証人法施行規則の一部改正とマネー・ローンダリング対策について」も掲載されている。

　是非御覧ください。

石川県司法書士会，相続・遺言・成年後見に関する専門電話相談ダイヤルを新設

中日新聞記事
https://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20190521/CK2019052102000234.html

「県司法書士会は、相続法改正の周知や空き家問題などの解決を後押しするため、相続・遺言・成年後見に関する専門電話相談ダイヤルを本年度内に新設する。」（上掲記事）

　いいですね。こういう事業をどんどん進めて行きましょう。

日本人の氏名の順，ローマ字でも姓→名で

朝日新聞記事
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6324043

　私も，名刺には，随分前から，「ＮＡＩＴＯ，Ｔａｋａｓｈｉ」と表記しています。

「認知症のおそれがある」判定の高齢者の運転免許問題

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASM5P40ZJM5PUTIL011.html?iref=comtop_8_02

「認知機能検査で「認知症のおそれがある」と判定された７５歳以上のドライバーのうち、最終的に医師に認知症と診断され運転免許証が取り消し・停止になったのは昨年、５・０％にあたる１９３２人だった。ほかに、判定後に自主返納したり更新せず失効させたりした人を含めると、６５・１％が免許の継続を断念していた。」（上掲記事）

　私も，６５歳くらいで，運転免許を返上しようかと考えています。

「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案」を衆議院を通過

「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案」が昨日（２１日），衆議院本会議で可決，参議院に送付された。

ｃｆ．　宮崎信行の国会傍聴記
https://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/04cad7e405743f668e9a977358ca5c93

　修正案では，土地改良法の一部改正に関する条項が削除されているが，これは，既に同法の一部改正により措置済みであるからである。附則第１条第３号は，施行期日がずれたことによる技術的なもの。

ｃｆ．　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g19609056.htm

令和元年度消費者支援功労者表彰

消費者庁「令和元年度　消費者支援功労者表彰　被表彰者等一覧」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/public_awareness/gekkan/2019/pdf/gekkan_2019_190521_0001.pdf

　特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワークが「内閣総理大臣表彰」を受賞しました。

ｃｆ．　京都消費者契約ネットワーク
http://kccn.jp/

規制改革推進に関する第５次答申骨子

第４５回規制改革推進会議
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20190520/agenda.html

　目に付くのは，次の点であろうか。


II　各分野における規制改革の推進
６．その他重要課題
（２）各種国家資格等における旧姓使用の範囲拡大

III　行政手続コストの削減
１． 行政手続部会における取組
（１）経緯
（２）オンライン申請の原則化に向けて
（３）対策強化の必要性
（４）地方自治体への展開

中小企業の事業承継税制の利用が増加

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44991760Y9A510C1EA3000/

「２０１８年４月からは１０年間の特例措置として利用条件を大幅に緩和した。税の支払い猶予の対象として、株式数で全体の３分の２という上限をなくした。従業員の８割以上を雇い続けるという縛りも事実上、撤廃した。
　２０１８年度の承継計画の届け出件数は約２９００件となった。２０１８年度まで約１０年間の利用件数は約２５００件にとどまっており、これを上回った。」（上掲記事）

　大幅増であるが，全体を考えると，わずかな数字。

研修ライブラリ「マネー･ローンダリング／テロ資金供与対策の動向と司法書士」

　日司連研修総合ポータルサイトの研修ライブラリに「マネー･ローンダリング／テロ資金供与対策の動向と司法書士」が掲載されている。

「連合会では，ＦＡＴＦ（金融活動作業部会：Financial Action Task Force）の概要や我が国のマネー･ローンダリング及びテロ資金供与（ＭＬ／ＴＦ）対策の取組み，ＭＬ／ＴＦに関するリスクの評価や犯罪収益移転防止法（犯収法）における特定事業者の義務，疑わしい取引の届出の状況等から，司法書士に求められる事務所体制やＭＬ／ＴＦ対策と司法書士執務との関係等について理解を深めることを目的として，研修「マネー･ローンダリング／テロ資金供与対策の動向と司法書士」を掲載いたしました。
　会員のみなさまが本研修を活用され，犯収法における義務やＭＬ／ＴＦ対策として求められる事務所体制等についての知識を研鑽し，適切な執務姿勢を継続して確保されることを期待いたします。ぜひご視聴ください。」

　講師は，末光祐一日司連司法書士執務調査室室委員です。

　ぜひ御覧ください。

東証上場会社コーポレート・ガバナンス白書２０１９

東証上場会社コーポレート・ガバナンス白書２０１９
https://www.jpx.co.jp/news/1020/190515-01.html

「当取引所では、今般、コーポレート・ガバナンスに関する報告書のデータを用いて、東証上場会社のコーポレート・ガバナンスの現状について総合的な分析を行い、「東証上場会社　コーポート・ガバナンス白書２０１９」として取りまとめましたので、ご案内申し上げます。
　今回の白書は、２０１８年６月のコーポレートガバナンス・コードの改訂において、変更・新設された原則についても、対応状況の分析を行っています。」

障がい者の消費行動と消費者トラブルに関する調査

障がい者の消費行動と消費者トラブルに関する調査 by 消費者庁
https://www.caa.go.jp/future/project/project_009/

「障がい者の消費行動と消費者トラブル事例集」等が公表されている。

台湾，同性婚を合法化

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44934760X10C19A5FF8000/

「５月２４日から各地の行政窓口で受け付けを開始する見通し。同性カップルが結婚を登記することができるようになり、配偶者の相続の権利や相互扶養の義務も発生する。カップルのどちらかに血縁関係がある子女を養子にすることも認める。」（上掲記事）

　アジアでは初。

　日本にも波及するでしょうか（なかなか難しそうです。）。

消費者契約法改正に向けた専門技術的側面の研究会

消費者契約法改正に向けた専門技術的側面の研究会 by 消費者庁
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/review_meeting_002/

　第４回会議が，令和元年５月２３日（木）に開催されるようである。

戸籍法改正法案が衆議院を通過

ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190516/k10011918011000.html

　昨日，衆議院本会議で可決，参議院に送付された。

ｃｆ．　戸籍法の一部を改正する法律案
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00081.html

「表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案― 所有者不明土地の解消に向けて ―」

参議院「立法と調査」２０１９年４月号
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2019pdf/20190415018.pdf

　上記に，中西絵里「表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案― 所有者不明土地の解消に向けて ―」があり，本法律案に関する論点の解説がされている。