厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会での議論が始まりました。
昨年大幅な最賃の引き上げがあり全国平均時給は１００４円です。
ただ、この１年の間の物価上昇、円安などにより、賃上げ額を物価高が上回り、実質賃金が下がってくるという業況です。
最賃審議会の議論では、１０５０円あたりに着地点を見出そうとしています。
ただ、この額では、大企業と中小零細企業との格差は開くばかりです。
岸田首相は２０３０年半ばまでに最低賃金１５００円を目指しているようですが、ちょっとスピード感がなさすぎです。
人件費コストが上がると懸念していた日本商工会議所などの中小企業４団体も最賃の引き上げを受け入れている様子・・・もっと政府に強い申し入れをしていただきたいものです。
現在、最低賃金が最も高いのが東京都で１１１３円、最も低いのが岩手県の８９３円。
２００円以上の差があります。
ただ、昨今の未曾有の人手不足。
中小企業では恐ろしいくらいに人が採用できません。
最低賃金では、優秀な人材、欲しい人材を採ることが出来ません。
企業格差は、人材の格差。
中小企業は、生産性を高め、高い付加価値を産み出す努力が必須です。
経営者は、粗利を上げ、利益剰余金を積み、当座比率を上げて行くことを日々努力しなければなりません。
最低賃金を巡る議論が、１年先、２年先の働く人たちの生活、日本経済を読んだものになっていただきたいものです。
