昨年から値上げラッシュが続いています。
インフレ率が９％を超えて家計が圧迫されています。
エンゲル係数は３２％が壁という調査結果があります。
食費は収入の３分の１が限界・・・ということは、質を落としたり、量を減らしたりという対応をするしかありません。
さらには、物流の労働力の問題、人手不足問題、地球温暖化による農産物の収穫量の減少など「食」を取り巻く安全保障は喫緊の問題となっています。
日経ビジネス誌2023.11.20の特集記事は「食の2024年問題 物価・人出・中国輸出・・・危機を超えよ」。
久々に「食」の経済問題を取り上げました。
Contents
Part１ 相次ぐ制度改正 見通せぬ対中関係
Part２ 地球沸騰に耐える新技術でコスト削減
Part３ 若者「酒離れショック」付加価値で勝負する
Part４ 主役はスタートアップ 未来にかける資金を
日本の食料自給率は３８％と言われています。
もし戦争や自然災害などで食料の輸入がストップした場合、国内はパニックになることは間違いありません。
食べ物の恨みは怖い・・・何としてでも食糧の安全保障体制を確立しておかなければなりません。
ロバート・マルサスが著した「人口論」。
食料は等差級数的に増えるが、人口は等比級数的に増える・・・。
少子高齢化、人口減少が進む日本・・・「口」の数は減っていきますが、同時に農業に従事する人たちも減少していきます。
2024年からは、労働基準法が改正されトラックなどの物流の仕事に関わる人たち労働時間を大幅に減らしていかなければなりません。
今までのように時間どおりに食料を運搬することは出来なくなります。
また、求人しても人が来ないという労働者の激減が現実のものになっています。
インフレ、物価高騰、円安、食糧の国際マーケットでの買い負け・・・。
食べ物を確保していくために、日本は相当の努力をしなければサバイバルできないように思います。
同特集では、民間企業の食への取り組みの丁寧な取材しています。
カゴメ、ローソン、ＮＴＴ、北海道のホタテ、オーケー、パーソル、リンガーハット、キリンなど各社が「食」問題の解決に向けて動いています。
消費者もそうした企業を応援していかなければいけません。
また、投資家もＥＳＧやインパクト投資を強めていく必要があると思います。
食料パニックにならないよう、農業にもう一度注目していかなければならない時になりました。
飽食の時代は、もう終わりだと思います。
