能率技師のメモ帳 経済産業大臣登録中小企業診断士・特定社会保険労務士の備忘録

マネジメント理論、経営理論を世のため人のために役立てるために

組織は人なり・・・国力も人材力!日が沈みゆく国でイノベーションを起こすために必要なこと 人的資本論について

2023年03月19日 | 社会・経済

岸田首相の打ち出した骨太の方針、政策。

人への投資が柱になっているようです。

「100万人の学び直しに投資」・・・少子化で人口減少に歯止めがかからないニッポン・・・移民も難しいとなれば少数精鋭の戦略を取らなければなりません。

リスキリングにより、デジタル人材育成を中心にして、デジタル立国、ロボット立国を目指すしか選択肢がないともいえます。

天然資源が少なく食料自給率も低い我が国・・・経営資源「ヒト・モノ・カネ」の中でヒトが最も大切ということは当然です。

失われた30年・・・日本経済は低迷を続け、平均賃金で韓国にも抜かれました。

この間、日本企業は先行き不透明な不安から設備投資を抑え賃金を上げずに内部留保に努めてきました。

体質の強化はコロナ禍でのサバイバルに役立ったと言えますが、明日への投資をしていない分、壁にぶち当たっています。

世の中を変えるイノベーションは、全員を底上げするというよりも、天才、奇人の発掘、登用の方が良いようにも思います。

GAFA(グーグル、アップル、メタ、アマゾン)の創業者、あるいは台湾のオードリー・タンのような異才は日本にもいるはずです。

人材育成は大切・・・今更ながらの政府の政策の打ち出しですが、途中でやめることなく、将来にわたって計画的に続けて行ってほしいものです。

経済産業省でも伊藤レポート人材版を出し、人的資本経営というコンセプトを打ち出しています。

人材はコスト、費用ではなく、キャピタルだ、積極的に投資すべきという文脈です。

でも、ウクライナでの戦争を受けての防衛費の増額や健康危機管理庁やこども家庭庁の創設など予算をどこから持ってくるのかちょっと心配です。

おそらく増税や国民負担の増額しか手はないと思うのですが・・・。

人的資源管理や人事管理の世界では、組織に雇用されている社員を分類するための様々な切り口があります。

紹介させていただきます。

 

「2-6-2」

上位のデキる人材が2割、フツーの人が真ん中の6割、ダメ人材が2割。

パレートの法則ですね。

米国GE社のジャック・ウェルチは、底の10%の人材をレイオフして入れ替えていた時期がありました。

 

「人財」「人材」「人在」「人罪」

同じ「ジンザイ」と読みますが、お宝の人々もいれば、いるだけの人とか罪な人とか、ちょっと品がないです(笑)。

 

「自立人材」「自律人材」「自走人材」

自分で考え行動できる人材のことです。

 

「自燃人材」「可燃人材」「不燃人材」

ここでは3分類。みずから燃えて仕事をする人材、火を付ければ燃える人材、何も変わらない人材・・・という意味です。

 

「ワカモノ」「ヨソモノ」「バカモノ」

社会を変革、イノベーションを起こす可能性が高い人材のこと。

若い人、よそ者、馬鹿者・・・既成のジョーシキを打ち砕き新たな世界を創出するポテンシャルを持っています。

 

幼稚園、小学校から中学高校まで「早くしなさい」「ちゃんとしなさい」「いい子でいなさい」という教育を受けた日本人には、なかなか大変な世界になってきました。

富国強兵で兵隊を育成したり、高度成長期に指示命令を聞く従順なサラリーパースンを育てるには最適な教育だったと思います。

国際競争力の低下、少子高齢化、人口減少・・・。

これだけ負け続けると、そろそろ目を覚まさなければなりません。

DXやグリーン・環境、ESG、SDGs・・・フィールドは無限に広がっています。

 

学校教育、社会人教育も一体的に変革していかなければ、この国の未来はありません。

同時に、世界中からエクセレントな人材がたくさん来訪する国にならなければなりません。

がんばろう!ニッポン


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