12/25(土) 9:15配信 共同通信
世界のベンチャー企業が投資会社や大企業から調達した資金は、2021年に前年から倍増し、60兆円超と過去最高を更新する見通しになったことが25日、分かった。新型コロナ流行に伴い対面での接触が減る中、金融や小売り、医療分野のデジタル化の進展に期待が集まった。主要国の金融緩和により、投資会社の運用規模が拡大したことも影響した。日本も過去最高となった。
米調査会社CBインサイツによると、21年1～9月に非上場のベンチャー企業が集めた資金は約49兆円（4377億ドル）。単純計算すると年間で約66兆円に達する見込みで、20年実績（約32兆円）を大幅に上回りそうだ。
▼人を支えることによって、自らの生き方もましていくのです。
どこまでも＜共に生きる＞ことです。
介護とは＜命で命を支える＞究極の人間性の振る舞いではないでしょうか。
▼「支援する側」と「支援される側」が固定化された一方通行の関係性ではなく、共に前を向くなかでの人生の学び、感謝の寄り添うことだ。
▼コロナ禍の終息はもちろん大切なことであるが、重要なのは「その先」であるという視座。
▼気候変動など人類的諸々の課題が立ちはだかるこれからの時代を、自分はどのように生きていくのか。
一人一人がどのような生き方をしていくべきかが問われているのだ。
▼あらゆる差異を超える本質的な人間性の向上という視座は、地球的な課題を考えるうえで欠かせないもなのだ。
国政選挙
2018/12/18 15:07 毎日新聞
2017年10月にあった衆院選の「1票の格差」を巡る最高裁判決が19日、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）で言い渡されます。「1票の格差」とはどんな格差で、何が問題なのでしょうか。
「清き1票」でも重みが違う
2017年の選挙で最も多い票を獲得した候補者は誰でしょうか。神奈川15区の河野太郎氏（自民）です。約16万票を得て当選しました。
北海道5区の池田真紀氏（立憲）は約13万6000票を得たのですが、約6700票差で落選しました（比例代表で復活当選）。ところが、全国を見渡すと、池田氏の半数に満たない6万票台の当選者が多くいます。
当選ラインは投票率や候補者の人数にも左右されるので一概に言えませんが、選挙区によって有権者の数が大きく異なることが格差を生み出しています。
選挙当日の有権者数は神奈川15区、北海道5区がともに約47万人だったのに対し、最も少ない鳥取1区は23万8771人でした。全国で最も多い東京13区（47万2423人）は鳥取1区の1．98倍になります。
鳥取1区の1票に対して、東京13区の1票は半分の価値（重み）しかないことになります。
「憲法問題だ」と弁護士たちが訴え
現在の日本国憲法の下で初めて衆院選が行われたのは、1949年。当時はひとつの選挙区から3～5人を選ぶ「中選挙区制」でした。日本はその後、農村部から都市部への流入が続き、1票の格差は拡大し続けました。
憲法14条はすべての国民は「法の下に平等」だと定めています。「1票の価値に大きな格差があることは憲法14条に反している」。
2009年に亡くなった弁護士の越山康さんは1962年の参院選後、選挙無効（やり直し）を求める裁判を東京高裁に初めて起こしました。これが今もなお続く「1票の格差」訴訟です。
越山さんらの訴えに対し、最高裁大法廷は76年4月、最大格差が約5倍だった72年の衆院選について初めて「違憲」との判断を示しました。
「1票の価値は平等であるべきだ」との考えは憲法14条が求めていると、憲法の番人が初めて認めたのです。
その上で（1）地域事情などのさまざまな要素を踏まえたとしても不合理と言えるほど格差が大きくなり（2）一定期間を超えても格差が改善されなかった時に違憲になる――との判断基準を示しました。ただし、選挙をやり直すことは政治の大混乱を招きます。大法廷はそれを避けるために選挙無効の請求は認めませんでした。
国会と裁判所のキャッチボール
越山さんと彼の仲間はその後も国政選挙のたびに裁判を起こしました。判決で改善を求められた国会は、人口の少ない選挙区を統合し、多い選挙区を分割する定数是正で応じました。
衆院では96年から「小選挙区比例代表並立制」が導入されました。小選挙区はひとつの選挙区で1人の当選者を選ぶ仕組みです。この導入により、同年の選挙では最大格差が2．82倍から2．32倍に下がりました。
2009年の衆院選以降は別の弁護士グループも参入し、全国で裁判を起こすようになりました。最高裁大法廷は11年、大きな影響のある判断を示しました。最大格差が2．30倍だった09年選挙を「違憲状態」としたのです。
数字だけを見ると、2．30倍は以前に合憲とされた1996年とほとんど変わりません。「3倍未満なら最高裁も許してくれるだろう」と、国会が積極的な格差解消を進めない状態が10年以上続いていたのです。
最高裁は業を煮やしたのかもしれません。国会が小選挙区制導入時に、まず1議席を47都道府県に割り振る「1人別枠方式」が、格差が縮小しない原因だと指摘し、国会に廃止を求めました。
その後も目立った格差是正は進みませんでしたが、国会は2016年、人口比をより正確に反映できる「アダムズ方式」を取り入れた選挙区割りを20年以降に行うことを決めたうえで、17年に「0増6減」を含む97選挙区で区割りを変更し、同年衆院選では最大格差が1・98倍と初めて2倍を下回りました。
最高裁が格差縮小を迫り、国会が改善策を考える。こうした状況を、16年に退官した最高裁判事は「司法部（裁判所）と立法府（国会）のキャッチボール」と表現しました。
最高裁がキャッチボールを続けるのは、選挙権というものが民主主義を支える根幹であるという考えがあるからでしょう。今回、国会が投げたアダムズ方式というボールに、どのような答えを返すのか。19日の判決が注目されます。
【東京社会部・伊藤直孝】
票の重みの不平等が、経済効率性を歪めている
国政選挙が行なわれる度にニュースで取り上げられる「一票の格差［Keyword 2］」はなぜ問題とされるのでしょうか。
人間は生まれながらにして平等ですから、票も同じ重みでなければならないことは大原則です。
ところが、日本では地方の一票の価値が都市部よりも重くなり、地方の選挙区の方が政治家の数が多くなっているのが現状です。
こうした状況の下、「一票の価値の不平等が経済効率性を歪めている」というのが私の考えです。国からの地方交付税や補助金を1人当たりで計算すると、一票の価値が重い地域ほど手厚く分配されることも分かっています。地方では新しい新幹線の整備が進んでいるのに、首都圏のラッシュアワーが解消されないのは、一票の格差が効率性を引き下げる典型的な例です。
より深刻なのが、保育所の待機児童の問題です。地方では定員に満たない保育所もあるのに、都会では保育所の数が足りないという逆転現象が起こっています。
それも本来なら、子供の数が減っているはずなのに、最近になって話題になるというのもおかしな話です。横浜市のように自治体が待機児童ゼロを目指す努力をしているケースもありますが、保育所については、これまでの国政に問題があったと考えます。
都市部の人々は地方に比べて、身近な場所に国会議員をはじめとする政治家が少なく、政治そのものが遠い存在になってしまっているのです。
［Keyword 2］一票の格差
選挙において、有権者1人が持つ一票の重みが不平等となること。議員1人当たりの有権者数が選挙区によって異なることなどによって生まれる。
2012年の衆院選では最大2.43倍、2013年の参院選では最大4.77倍の格差が生じ、憲法違反として選挙の無効を求める訴訟も起こされ、11月の最高裁判決では「違憲状態」としながらも、選挙自体は有効とされた。
一票の平等追求の議論を、説得力のあるものに
それでは、議員数と票数の割合を、どの県，選挙区でも平等にすることはできるのでしょうか。定数配分は、小数点以下まで計算すれば比例させることができますが、人間である議員の数は整数にしなければなりません。
完全な平等は難しいとしても、理想的な議員定数配分の方法を追求する必要があります。
区割りでは、コンピュータで行うというのも一つの方法です。最適な自動区割りをするための研究を、同僚の坂口利裕教授と共同で実施したこともあります。人の手を経由しなければ、ゲリマンダリング（特定の政党や候補者に区割りを有利にすること）が行われる危険性を回避し、選挙区のいびつな境界分けや飛び地もなくなるはずです。
人口と定数配分の逆転すら起こっている日本では、注目を浴びることは少ないのですが、一票の平等追求の議論をより説得力のあるものにしていきたいと思っています。
水戸地裁
2021/12/24 18:14 (JST)
© 一般社団法人共同通信社
2016年に水戸市の認可外保育施設（ベビーホテル）「ひょうたん島」で、生後7カ月の女児が死亡したのは施設側がうつぶせで寝かせたことが原因だとして、母親（47）が元施設長の男性（78）に約6500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、水戸地裁は24日、約5300万円の支払いを命じた。
阿部雅彦裁判長は判決理由で「事故後の警察の実況見分で元施設長自身がうつぶせで寝ていたと証言している」と指摘し「うつぶせで寝かせておらず、託児所に預けられた時から体調が悪かったのが原因だ」とする元施設長側の主張を退けた。その上で「注意義務を怠り、女児を窒息死させた」と結論付けた。
12/26(日) 6:31配信 東洋経済オンライン
新型コロナによる死亡と要介護との関係について検証しました（写真：kazoka30／istock）
新型コロナウイルスの新たな変異型「オミクロン株」の影響は限定的だとの見方が広がる一方、感染拡大懸念は依然として残り、医療関係者は警戒を続けざるをえない。
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メディカル・データ・ビジョン(東京都千代田区)が保有する国内最大規模の診療データベースを調べたところ、国が緊急事態宣言を発令した2020年4月から2021年夏以降の、いわゆる感染拡大の第5波を経て同宣言が解除された9月までに、3755事例のコロナ患者の死亡を確認した。
■介護が必要な人ほどコロナで死亡していた
この調査では、2次利用の許諾を得ている急性期医療を提供する全国458病院の診療データベース(実患者数3821万人、2021年11月末日集計)を用いた。このうちの451病院、2020年4月から2021年9月までの患者約1364万人を対象に、退院日が2020年4月1日以降の新型コロナ患者の死亡事例を抽出した。
男女比は6対4、救急車で搬送された人は6割近くだった。入院時の並存症(併発疾患)は2型糖尿病がトップだった。
年代別の詳細を見ると、80代が最多で1521人(40.5％)、次に多いのが70代で948人(25.2％)、さらに90代が751人(20.0％)だった。また、100歳以上が33人(0.9％)、60代が339人(9.0％)、50代が120人(3.2％)、40代以下が43人(1.2％)となった(下図)。
今回の調査でわかったのは、死亡事例は同年代と比較して介護が必要な人の割合が高いということだった。3755人のうちの1689人は介護(支援含む)が「必要なし」だったが、残りの半数超が介護保険制度の、日常生活で支援が必要な「要支援」や介護が必要な「要介護」だった。
同制度では、寝たきりや認知症などで常時介護を必要とする状態(要介護)だったり、家事や身支度といった日常生活に支援が必要で、特に介護予防サービスが効果的な状態(要支援)だったりしたときに、介護予防や介護で、それぞれのサービスを受けることが可能だ。
要介護認定は、介護予防や介護サービスの必要度で判断される。
調査の結果、「要支援1」「要支援2」の死亡事例は、それぞれ96人と111人となり、段階的に増えていた。また、「要介護」は5段階に分けられ、1から5まで数字が増えるにつれて介護サービスの必要度が高くなるが、調査結果では「要介護1」の死亡者数は265人、「要介護2」は同322人に上った。さらに「要介護3」(312人)、「要介護4」(316人)、「要介護5」(273人)と高水準だった。
そこで、この調査結果をさらに詳しく分析して、年齢階級別の死亡事例の要介護の割合と、介護保険制度の要介護認定率を比較した。
■要介護者の死亡者数が多いのは想定できた
要介護認定率は、介護保険事業状況報告(2019年9月末認定者数)と総務省統計局人口推計の同年10月1日の人口から算出した。同制度の要介護認定率が、75歳から79歳までが12.5％、80歳から84歳までが27.2％、85歳以上が60.6％となる一方、年齢階級別の死亡事例の要介護の割合は、それぞれ34％、45％、66％となり、総じて要介護認定率を上回った。
淑徳大学総合福祉学部(千葉市)の結城康博教授に調査結果を分析してもらうと、「高齢者のなかでも、特に85歳以上の生活環境などを踏まえると、要介護の人の死亡者数が多いのは想定できることだった。健康な70歳と要介護の85歳などとは、コロナ感染後の対応が食生活と病院へのアクセスの点で大きく違ってくる」と言う。
結城教授は、「要介護の人は体力も衰えているうえ、必要な栄養を摂取するのも困難になる。家族の介護者がいないことによる"家の介護力”の低下が指摘されており、要介護の85歳となれば、独居や老々介護のケースも出てくる。認知症の人や徘徊する人、さらには車いすの人も増えるので、自分で健康管理をする自助の力が低下している」と解説する。
その上で、結城教授は来るべき第6波に向けて、このように訴える。
「これまでのコロナ禍では、デイサービスと呼ばれる、施設に入所せず昼間に日帰りで利用できる通所介護サービスの利用控えがあったと聞く。その結果、あまり外に出ていかなくなり外部と遮断され、通院もしなくなり治療が遅れてしまうことがあった。第6波が本当に来るかはわからないが、要介護の人、さらには認知症の人を円滑に入院させる体制を整備することが大事になる」
救急車で搬送された人は、死亡事例3755人の約6割にあたる2184人だった。医師の診察などの結果、緊急入院が必要であると認めた理由については、救急医療入院該当患者とされた2528人のうちの8割が「呼吸不全、または心不全で重篤な状態」で、最も多かった。その次に「吐血、喀血(かっけつ)、または重篤な脱水で全身状態不良の状態」(238人)、「意識障害、または昏睡」(128人)などと続いた。
コロナの最前線で奮闘する医療現場は「第6波」を警戒し、いつまでたっても息を抜けない。
■コロナ患者が行き場をなくしてしまう
東京都足立区で等潤病院を運営する社会医療法人社団慈生会の伊藤雅史理事長は、「これまでの教訓を生かして、入院すべきコロナ患者の治療優先度を決めるトリアージを明確にし、自宅や施設で急性増悪した患者の搬送ルールを決めて受け入れ先を確保しなければ、感染爆発ともいえる第5波の時と同じ混乱を繰り返してしまう」と憂慮する。
等潤病院は2度のクラスター(感染者集団)の発生を経験したが、感染対策を徹底し、早期に封じ込めた。周辺病院でコロナ疑い患者の受け入れ困難な状態が続くなかで、積極的に救急搬送を受け入れてきた。
2020年8月末、1回目のクラスターが発生。院内からは「周りの病院が怖じ気づいて、コロナ疑い患者を引き受けないのに、どうして当院だけが受け入れるのか」との反発もあった。
それに対して伊藤理事長は、「発熱の患者はコロナ疑いだけではない。うちが引き受けなければ患者は行き場をなくしてしまう。2次救急病院の役割を果たし、足立区を含めた近隣の最後の砦となるためには引き受けざるをえない」と説明し、受け入れを継続した。
ところが、若年層の感染が急拡大した第5波は想定を超えた。2021年7月から8月にかけて救急搬送件数は急増し、8月2日から8日の1週間だけで98台を受け入れた。それ以降もできる限り受け入れ続けたが、救急要請のうち何台を受け入れたかの割合を示す「救急搬送応需率」(応需率)は一気に下がり、2割を割り込んだ。
対応できる病床が足りなくなったことに加えて、受け入れ要請が急増したため、通常、8割程度の応需率が急低下したのだ。
伊藤理事長は「当院はコロナ疑い患者を受け入れる医療機関のはずだったが、第5波ではコロナ患者を受け入れざるをえなくなった。救急車は遠い所では東は千葉市、西は西多摩から、足立区にある当院まで受け入れ要請があった」と当時を振り返る。
今回の調査では死亡事例の併発疾患(※)も調べた。併発疾患のトップは、2型糖尿病の768人で、その後に、高血圧(616人)、慢性腎臓病(302人)などと続いた。
首都圏を中心に在宅医療を提供している医療法人社団悠翔会の佐々木淳理事長・診療部長は新型コロナに対峙し、患者の治療にあたった約2年間を振り返り、ちょうど1年前の第3波が一番厳しい時期だったと述懐する。
「新型コロナが“未知のウイルス”で、事前情報として高齢で多疾患の人の重症化・死亡リスクが高いことが明らかだったので、非常に慎重に対応し、第1、2波を乗り切った」
最初のうちは、要介護高齢者などのハイリスク感染者は原則入院で対応してきたが、第3波で状況は大きく変わったという。
「ハイリスク感染者も容易には入院できない状況となった。われわれは高齢者施設での感染者の療養支援を続け、助かる可能性が低くなり、患者やその家族が入院での最期を希望しなければ、自宅や施設で看取ることも経験した」
■ワクチンがゲームチェンジャーになった
ただ、年が明けて2021年に入り、春先になるとコロナ感染が収束し、施設などでのクラスターの発生頻度が低くなっていった。この頃の大きな変化を佐々木氏はこう話す。
「ワクチンが偉大なるゲームチェンジャー(物事の状況や流れを一変させる人やもののこと)となったのは間違いない。第3波は治療法が確立されず、重症化を防いだり、死亡率を下げたりする抗ウイルス薬などの武器がまだなかった。しかし、第4波の頃には、施設入所者のワクチン接種が進み、コロナ感染が拡大していた施設がこれまでとは逆に、安全地帯となった」
第5波になると、コロナ患者を受け入れる病院が見つからない事態はより深刻になった。そういったときに在宅医が引き受け先の決まらないコロナ患者を乗せた救急車の救急隊員から呼ばれ、その患者を家に戻したうえで在宅酸素療法をしたこともあった。
悠翔会は第5波のときに450人を超えるコロナ患者を在宅で診た。そこで驚くべき事実があった。採血した患者の58％が糖代謝異常で、糖尿病かその予備軍だった。そのうち半数が、自分が糖尿病かその寸前の段階であることを知らなかった。普段から健康管理をしていない平均年齢約40歳の人たちに、重症化するケースが見られた。
佐々木氏は改めて、かかりつけ医の大事さを痛感したという。
「日本にはたくさんの医療機関があり、一見、国民は健康管理ができているようにみえる。ところが、それは病気になった後にきちんとフォローされているだけで、若い人のなかには健康診断も受けていない人もいる。どうしたら感染から身を守れるのかなどについて気軽に相談でき、必要な医療にきちんとつなぐ“インターフェイス”としてのかかりつけ医が必要で、トータルでいうと健康へのリスク、健康コストも下げられるだろう」
君塚 靖 :えむでぶ倶楽部ニュース編集部 記者
認知心理学や社会心理学で使われる用語です。
何かを判断する時など、非常に基本的な統計学的な誤りや記憶の誤りが生じ、非合理的な行動をとってしまうことを指します。
例えば個人の生活習慣、それまでの人生で得た思い込みや固定観念、不安や懸念などが認知バイアスの原因になります。
2020/02/19
久しぶりに早朝散歩に行く。
当方の気持ちとしては、散歩の都度に星と月を見るのもいいが、陽光の下で花や木々、雲、富士山を見たいのだ。
井野天満宮で咲いていた蝋梅や水仙の花などを鈴木と西田さんに知ってほしかった。
すると、「昼間、歩かないとだめだな」と鈴木さんがつぶやく。
今月の絵手紙を鈴木さんからいただく。
その職場は、２６歳の赤岩 吾妻にとっては、４度目の職場であった。
最初の職場は、大手町の産経会館の６階にあったが、わずか１０日で辞めたので、勤務したとは言えないだろう。
２番目の職場は、新宿の西口に近いビルの３階で、裏には三越デパートの駐車場がった。
大卒の赤岩 は、中卒の同僚に営業成績で及ばない屈辱を味わう。
学歴など通用しない＜売上実績＞が問われる訪問販売の代理店の営業マンだった。
３度目は、公益事業（水道・ガス）の営業マンだった。
同時に関連公益事業の病院・医療関連の営業マンとなる。
そして、４度が薬業関連の営業マンである。
出社したその日、ちょっといい女の同僚に声を掛けられたのだ。
「昼ご飯、一緒に食べに行かへん？」関西弁である。
赤の徳利セーターの豊かな胸の膨らみと黒のミニスカートに彼は戸惑う。
シャイな男の赤岩にとって、女性から誘われたのは、初めてであった。
「わたし、芳子、ヨッタンと呼ばれてんね」
「そうですか」赤岩は言葉が続かない。
「私、ラーメン好きやねん。赤岩さん、赤ちゃんと呼ぼうかな、ええ？」
「ハイ」
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参考
シャイな人とは、どんな人のことをいうのでしょうか。
「恥ずかしがり屋さんのことじゃないの？」という声が聞こえてきそうですが、それだけではありません。本記事では、シャイな性格の人の特徴やその接し方について解説していきます。
・内気であるさま
・恥ずかしがり屋なさま
を指す言葉で、英語の「Shy」から来たもので、発音も意味もそのままです。
「シャイな男性」の特徴とは？
「シャイな男性」は、自分の意見や考えを口にするのが苦手です。決して、何も考えていないのではなく、考えてはいるけれど、自分からガンガン意見を言うことをしないのです
「シャイな男性」は、感情表現が少なめ。思いっきり笑ったり、怒ったり、はたまた悲しんだりという様子を見ることは少ないでしょう。もちろん、本人の中で喜怒哀楽はあるのですが、それを表に出すということがどうにも苦手なのです。見方によっては、「何を考えているのか、よくわからない」と言われることもあります。
3：人と目を合わせない
「シャイな男性」の行動パターンでいちばん特徴的なのが、「目を合わせない」こと。こちらがどんなにアイコンタクトを取ろうとしても、サッと目をそらしてしまうのです。
「シャイな男性」にとって、気になる女性に自分からアプローチするなどということは夢のまた夢と言っても過言ではありません。
そんな中でもかろうじてできること。それは「見つめること」なのです。特定の男性と、なんだか目が合う、視線を感じるという時、彼はあなたに好意を持っているのかもしれません。とはいえ、目が合った途端、視線をそらしてしまうということもよくありますが。
「シャイな男性」は、自分から話のきっかけを作るのが、特に苦手です。なので、そこはあなたが担当してあげましょう。きっかけさえ作ってあげれば、「シャイな男性」も少しは話しかけやすくなりますし、たびたびそういうシーンを作ってあげることで、「もしかしたらこの人も自分を気にしてくれているのかも」と、あなたの好意に気づいてくれることでしょう。
〇 蠟梅や 鎮守の参道 月明り
12月２５日 蝋梅はこの季節に咲くのか？
今日は、友人たちと久ぶりに交歓する。
普段は、聴けない、幼いころの話なでも話題となる。
大田区の思い出、品川区の思い出、神奈川県伊勢原の思い出、岩手県盛岡の思い出などそれぞれに。
昭和は遠く、思い出の果て・・・
忙しい年の暮れを実感することが少なくなったのは、どうしたことかだろうか。
ともあれ、人恋しい時節の到来でもある。
思えば、手紙を全く書かなくなった。
手紙の全てを実家に置いてきたので、多分処分されたであろう。
送った手紙の数だけ、友人の返事の手紙は残された。
手紙は意図的に複写しておいたので、どのような手紙を自分自身が書いたのかが保存されていたのである。
―上手な叱り方は？
叱る時には、根本的に親の生き方が問われます。
親が、自分の人生に対する信念、生き方を確立することが第一です。
親自身が、確固たる価値観をもつことです。
そうでないと、結局、環境に振り回されたり、育児書に振り回されたり、子どもに振り回されてしまうものです。
それでは、子どもはかいわいそうです。
ただ、「ここぞ」という時に、きちんと𠮟れるかどうか、心が大切です。
＜たとえ嫌われても＞𠮟ってあげられるのが、母親なのです。
本当に自分のためを思って叱ってくれる親を、子どもは嫌ったりしない。
生命の奥で、愛情を感じ取っていく。
逆に、子どもだって叱ってほしい時がある。
親が自分と向きあい、真剣にかかわってくれるよう求めていることもあるのです。
お母さんが、どんなに優しい言葉で話しても、それで子どもをダメにしてしまえば、それは「偽りの言葉」です。
たとえ、きつく子どもを叱ったとしても。子どものためを思い、子どもを救うならば、それは「真実の優しい言葉」なのです。
大事なのは、ふだんから子どもの成長を祈っているかどうかです。
叱るといっても、親が理由も言わずに、怒りにまかせて叱ってばかりいると、子どもはおびえます。
そして、とにかく子どもの心の成長を願う親の真心が叱る言葉に投影されるのもなのです。
