「決意できたら、半分できたようなものだ」

2024年12月19日 22時00分03秒 | その気になる言葉

▼諦めなければ、道は開ける。

一歩踏み出し、全てを大きく変える力。

▼一日一が前進！

一日一日が勝利！

人生は勝負であり、進まないことは敗北である。

▼「会うこと」「つながること」から歓喜と希望のドラマが広がる。

自分にしかできない友情の広がりを進めたい。

▼「自分で自分をあきらめない」

「長所にならない短所はない」

「三日坊主でもいい。一歩踏み出そう」

「決意できたら、半分できたようなものだ」

▼一人一人が自身の可能性を開く一歩を踏み出していくのだ。

 

 


株投資家の片鱗

2024年12月19日 21時00分28秒 | 日記・断片

昨日は、宮ちゃんの自宅を訪ねる。

真冬なのに、彼の部屋には暖房はない。

家人から風邪をうつされていたので、寒気がする。

栃木の大吟醸酒のコップ3杯ご馳走となり、その後は、二人でニューばんだいにカラオケを歌いに行く。

彼を、エナジートロンへ誘ったが逃げるように去って行くのだ。

腰が痛く、立つ時には苦痛が走ると言っていたのだが。

今日は、体調不良で休んでいればよかった。

友人が午前10時に電話で誘いに来た。

さらに、同じ時間に別の友人が訪ねてきたのだ。

どちらの誘いに応じるべきか？

実は、誘いは大さんの方が先だったが、19日なのに、20日と思い込んでいた。

彼には、大変失礼した。

誘いの日程を暦に記しておくべきであった、と悔やまれたのだ。

家人は二日続けて、外出していた。

昨日は、西新宿へ。

忘年会だった。会費1万4000円。

今日は、証券会社の人を寿司屋に接待していた。

また、今月は東京・上野の東天紅での浜ちゃんのディナーショーへ。

会費は2万5000円だった。

カラオケは週に4回ほど。

普通の主婦の金遣いでは到底ありない、株投資家の片鱗を垣間見るばかり・・・。

 


がんの標準治療とは？

2024年12月19日 12時36分44秒 | 医科・歯科・介護
がんの標準治療とは、科学的根拠に基づいて有効性と安全性が確認され、多くの患者に行われることが推奨される治療法です。
がんの種類や進行度、年齢や体調などを総合的に考慮し、最もよい効果が期待される治療法を選択していきます。
 
がんの標準治療の主な治療法は、外科治療（手術）、放射線治療、薬物療法（化学療法）の3つで、「がんの3大治療」と呼ばれています。これらの治療法は、1つだけで実施されるほか、複数の治療法を組み合わせるケースもあります。
 
標準治療は、健康保険が適用されるため、ほかの治療より優先的におこなわれます。
 
標準治療と似た言葉に「最先端治療」がありますが、最先端治療が必ずしも優れている治療とは限りません。最先端治療が標準治療になるためには、それまでの標準治療よりも優れていることが証明される必要があります。
 
標準治療と診療ガイドライン - がん情報サービス
2023/04/19 — １．標準治療とは 標準治療とは、科学的根拠（エビデンス：あるテーマに関する試験や調査などの研究結果か...
 
がん情報サービス
 
がんの標準治療①　科学的根拠のある治療法｜日赤和歌山情報局 Hot（ほっと）｜日本赤十字社 和歌山医療センター
2021/08/17
日本赤十字社和歌山医療センター
 
 
  • がん標準治療を選択するとき - がん治療セカンドオピニオン
    がん標準治療（個別化された治療） がん標準治療は、治療効果や安全性が確認され現代、医学的に有効性が科学的根拠（エビデンス...
     
    がん治療セカンドオピニオン
     
    これは情報提供のみを目的としています。医学的なアドバイスや診断については、専門家にご相談ください。生成 AI は試験運用中です。

政策活動費の全面禁止

2024年12月19日 12時23分27秒 | 社会・文化・政治・経済

政治資金規正法の再改正案などが衆議院を通過しました。 　

立憲民主党など野党7党が提出した政策活動費の廃止法案には自民党や公明党も賛成しました。 　

また、国会議員に毎月100万円支給される「旧文通費」の使い道の公開などを盛り込んだ歳費法の改正案は全会一致で可決しました。 　

すべて今の国会で成立する見通しです。

「政策活動費」廃止など3法案 衆議院本会議で可決

 国会

政策活動費を廃止する法案など、政治改革の3つの関連法案は、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決されて参議院に送られました。政治資金規正法の再改正などは今の国会で実現する公算が大きくなりました。

目次

政治改革に関する衆議院の特別委員会

 

政治改革に関する衆議院の特別委員会は、各党による実質的な審議を終え、17日昼過ぎ、次の3つの関連法案の採決が行われました。

▼立憲民主党など野党7党が提出した政策活動費を廃止する法案
▼公明党と国民民主党が提出した政治資金をチェックする第三者機関を国会に設置する法案
▼自民党が提出した外国人によるパーティー券の購入禁止や、収支報告書をデータベース化して検索しやすくする制度などを規定した法案

【討論】

 

これに先立つ討論で、自民党の塩崎彰久氏は党が当初、設けるとしていた一部の支出先を非公開にできる「公開方法工夫支出」を撤回したことについて「意見に耳を傾け規定は削除する決断をした。よりいっそう政治資金の透明性確保に資するものになったと確信している」と述べました。

また立憲民主党の鎌田さゆり氏は「『公開方法工夫支出』が削除されたのは、熟議と公開の新しい国会のあり方の発露であり、政治資金の完全な透明化の前進に向け、かじを切ったことに敬意を表する」と述べました。

【採決】

 

採決では、立憲民主党など野党7党が提出した政策活動費を廃止する法案には自民・公明両党とれいわ新選組も賛成し、賛成多数で可決されました。

また、公明党と国民民主党が提出した政治資金をチェックする第三者機関を国会に設置する法案には、自民党や立憲民主党、日本維新の会、無所属の衆議院議員でつくる会派「有志の会」も賛成し、賛成多数で可決されました。

自民党が提出した外国人によるパーティー券の購入禁止や、収支報告書をデータベース化して検索しやすくする制度などを規定した法案には、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党も賛成し、賛成多数で可決されました。

3つの法案は衆議院本会議でも17日可決されて参議院に送られる運びで、今の国会で、政治資金規正法の再改正などが実現する公算が大きくなりました。

一方、立憲民主党などが提出した企業・団体献金の禁止を盛り込んだ法案については、与野党、主張に隔たりがあることから、特別委員会で議論を続け、2025年3月末までに結論を得ることを、17日の理事会で申し合わせました。

「政策活動費」とは

 

「政策活動費」は政党から政治家個人に渡される政治資金です。

政党側の政治資金収支報告書には支出として記載されますが、政治家側には使いみちを公開する義務はなく、『ブラックボックスになっている』とも指摘されてきました。

このため、2024年6月に成立した改正政治資金規正法では、項目ごとの使いみちに加えて、支出した年月を公開することが義務づけられました。

また、1年ごとの支出の上限金額を定め、領収書などを10年後に公開するほか、使いみちなどを監査する独立性のある第三者機関を設置することになりました。

一方で、1年ごとの支出の具体的な上限金額や、領収書の公開範囲、それに第三者機関の制度設計は「検討事項」とされ、事実上先送りされました。

関連法案 17日衆院通過なら18日に参院で審議入りへ

自民党の石井参議院国会対策委員長と立憲民主党の斎藤参議院国会対策委員長が17日午前、国会内で会談し、政治改革の関連法案が17日中に衆議院を通過すれば、18日午前、参議院の特別委員会で、法案の審議を始めることで合意しました。

《国会の会期延長に向けた動きも》

 

自民・立民 国会会期 24日まで延長で合意

 

今の国会の会期末が今週21日に迫る中、自民党と立憲民主党は、政治改革の関連法案などの審議時間を十分確保するため、来週24日まで3日間、会期を延長することで合意しました。

今の国会の会期末が今週21日に迫る中、自民党の石井参議院国会対策委員長と、立憲民主党の斎藤参議院国会対策委員長は、17日、国会内で断続的に会談し、今後の審議日程を協議しました。

この中で両氏は、政治改革の関連法案などについて、衆議院での審議の状況も踏まえ、参議院でも審議時間を十分確保すべきだとして、来週24日ごろまで会期を延長する必要があるという認識で一致しました。

そして、衆議院側にこうした意向を伝えました。このあと、自民党の坂本国会対策委員長と立憲民主党の笠国会対策委員長も電話で協議し、いまの国会の会期を、来週24日まで3日間、延長することで合意しました。

旧文通費めぐる歳費法改正案 衆議院本会議で全会一致で可決

旧文通費、現在の「調査研究広報滞在費」をめぐり1年ごとに使いみちの公開や残額の返還を行うことを義務づけるなどとした歳費法の改正案は、衆議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決されて参議院に送られました。

旧文通費のあり方をめぐっては、衆参両院の議院運営委員会のもとに設置された与野党協議会が、1年ごとに報告書を提出する形で使いみちを公開し、残額の返還を行うことをそれぞれ義務づけることなどを盛り込んだ歳費法の改正案をまとめました。

改正案は、17日開かれた衆議院本会議に浜田議院運営委員長による提案の形で提出されました。

改正案はこのあと全会一致で可決されて参議院に送られ、いまの国会で成立する見通しとなりました。

改正案の付則では法律の施行日を来年8月1日と定めています。

与野党の協議会は今後、使いみちの範囲や、公開や返還方法の詳細について協議し、施行までに結論を出す方針です。

立民 野田代表「与野党が一致点 先駆的な実例になった」

 

立憲民主党の野田代表は「不正の温床になっている大きな要因が政策活動費で、改革の大玉だった。与野党が一致点を見出したという意味で1つの先駆的な実例になった」と述べました。

その上で「もう1つの大玉が企業・団体献金の禁止で、漫然と先延ばしせず、期限を区切るところまで合意したことは前進だ。自民党に早い段階で案を出してもらい、われわれの案と比べながら並行して審議し、年度内で結論が出るように頑張りたい」と述べました。

維新 前原共同代表「少数与党とようやく気付いたのでは」

 

日本維新の会の前原共同代表は「旧文通費の公開が実現する運びになったことは大変喜ばしい。政策活動費の廃止では、自民党が抜け穴を残そうとしたが、ようやく少数与党であることに気付いたのだと思う。われわれが政治とカネの問題に本気で取り組んでいることを甘く見てはならないと分かったのではないか」と述べました。

その上で「積み残しになった企業・団体献金の禁止は絶対に来年の3月までに結論を得て実施させる。われわれは企業・団体献金をもらっていないし、労働組合の組織内議員もおらず、一番ものを申せる立場にいるので、議論を引っ張っていかなければならない」と述べました。

国民 古川代表代行「信頼取り戻す第一歩 細部の詰めはこれから」

 

国民民主党の古川代表代行は「失われた政治への信頼を取り戻す第一歩で、ようやくスタートラインに立つことができた。具体的にどう実行していくのかなど細部の詰めがこれから始まるので、気を抜かずに取り組んでいく」と述べました。

一方、企業・団体献金の禁止を盛り込んだ法案の扱いは来年3月末までに結論を得るとした申し合わせについて「実効性をどう担保するのかを議論しないといけない。一定の結論を出せるよう努力していく」と述べました。

れいわが声明 “裏金問題の真相究明が先”

れいわ新選組は「一貫して『裏金議員の自首・議員辞職』と『裏金問題の真相究明』が先だと言い続け、罰則のある証人喚問を求めてきたが、たった4日間であわせて9本の法案審査が行われた。私たちは『選挙にお金がかからない仕組み』、『少数政党が不利にならない政党交付金の配分基準の見直し』を提案し、資本家に奪われた政治のコントロール権を国民に取り戻していく」などとする声明を出しました。

 

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価格交渉義務化へ

2024年12月19日 12時07分38秒 | 社会・文化・政治・経済

下請法　知っておきたい豆情報　その11

【買いたたきの解釈の明確化について】

　Ｑ　原材料費の高騰等に伴い，最近，買いたたきに関する下請法の運用基準が改正されたと聞きました。具体的にどのような改正が行われたのでしょうか？

　Ａ　労務費，原材料費，エネルギーコストの上昇を取引価格に反映しない取引が「買いたたき」（下請法第4条第1項第5号）に該当するおそれがあることを明確化する改正を行いました。(令和4年1月26日)
　　　どっきんの画像
　　　詳しくはこちら(クリックで詳細情報へ移動します。)を御覧ください。

 

買いたたきの解釈の明確化について

　令和3年12月27日，内閣官房，消費者庁，厚生労働省，経済産業省，国土交通省及び公正取引委員会は「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（本パッケージ）を取りまとめ，「中小企業等が賃上げの原資を確保できるよう，・・・取引事業者全体のパートナーシップにより、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できることは重要である」とし，転嫁対策に全力で取り組んでいくこととされました。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/partnership_package_set.pdf

　本パッケージの「2.価格転嫁円滑化に向けた法執行の強化」の取組において，「下請代金法上の『買いたたき』の解釈の明確化」をすることとされたことを受け，令和4年1月26日，公正取引委員会は，労務費，原材料費，エネルギーコストの上昇を取引価格に反映しない取引は，下請法上の「買いたたき」に該当するおそれがあることを明確化するため，「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」（平成15年公正取引委員会事務総長通達第18号）を改正しました。

　5　買いたたき
　　(2)次のような方法で下請代金の額を定めることは，買いたたきに該当するおそれがある。
　　ア,イ（略）
　　ウ 労務費，原材料価格，エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について，価格の交渉の場において明示的に協議することなく，従来どおりに取引価格を据え置くこと。
　　エ 労務費，原材料価格，エネルギーコスト等のコストが上昇したため，下請事業者が取引価格の引上げを求めたにもかかわらず，価格転嫁をしない理由を書面，電子メール等で下請事業者に回答することなく，従来どおりに取引価格を据え置くこと。
　　オ～コ（略）

　公正取引委員会は，下請法違反行為の未然防止の観点から，今回改正した「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の周知徹底を図るとともに，下請法違反行為に対しては厳正に対処していきます。

　また，同日，下請事業者が匿名で，買いたたきなどの違反行為が疑われる親事業者に関する情報を提供できるフォームとして，「違反行為情報提供フォーム」を作成しました。また，労務費，原材料費，エネルギーコストの上昇に伴い，下請法上留意すべき点を明らかにするため，公正取引委員会のウェブサイトに掲載している「よくある質問コーナー(下請法)」についてＱ＆Ａを追加するなどの更新を行いました。ぜひこちらもご覧ください。

●違反行為情報提供フォーム
https://www.jftc.go.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=joho

●よくある質問コーナー(下請法)
https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html　【全体版】
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/jan/0126PKG/220126_03.pdf　【今回の改正箇所】

買いたたきなどの違反行為が疑われる親事業者に関する情報提供

  • 　公正取引委員会・中小企業庁では、下請事業者が匿名で、買いたたきなどの違反行為を行っていると疑われる親事業者に関する情報を提供できる「違反行為情報提供フォーム」を設置し、広く情報を受け付けております。
  • 　提供いただいた情報は、公正取引委員会・中小企業庁が行う各種調査における調査票の送付先の選定などに活用させていただきます。
  • 　なお、このフォームは違反行為を申告するものではありませんので、具体的な違反行為の事実を報告し、個別事件調査を求め、より詳細な情報提供を行うことを希望される場合は、このフォームではなく「インターネットによる申告」から申告してください。
  • 　また、提供いただいた情報について、その後の処理状況に関するお問い合わせには応じられませんので予め御了承ください。

 

情報提供フォームへ

下請取引適正化、価格交渉・価格転嫁、官公需対策

下請取引の適正化及び下請中小企業の振興を図り、官公需法に基づいた中小企業者の受注機会の増大を推進します。

新着情報

過去の新着情報

1．価格転嫁・取引適正化対策の最近の動きと今後の方針(令和6年1月25日)

中小企業庁では、価格転嫁対策や下請取引の適正化のための様々な施策を講じております。
足元の価格転嫁・取引適正化施策と今後の施策展望について、以下にまとめました。

2．価格交渉促進月間

毎年3月と9月を価格交渉促進月間として設定し、交渉と転嫁が定期的になされる取引慣行の定着を目指しています。各月間の終了後、(1)実際に交渉や転嫁が出来たかを調査し、その結果を公表するとともに、(2)状況の良くない親事業者に対して、下請中小企業振興法に基づき、大臣名での指導・助言を実施します。

3．価格交渉・転嫁の支援ツール

昨今の急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の７割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備すること重要です。
公正取引委員会と内閣官房が公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」など、価格交渉・転嫁に役立つ情報をまとめております。


ここから始める価格交渉(4,847KB)PDFファイル

4．業種別ガイドライン・自主行動計画

下請事業者の皆様方と親事業者との間で適正な下請取引が行われるよう、国が策定したガイドラインです。

幅広い下請構造をもつ業界の業界団体等において、サプライチェーン全体での「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画が策定されています。 

5．下請法関連法制

1．下請代金支払遅延等防止法関係（下請代金法）

「下請代金を支払ってもらえない」、「契約後に一方的に下請代金を減額された」などの不公正な取引は、下請代法違反のおそれがあります。中小企業庁では、下請代金法に基づき、調査、立入検査、改善指導、公正取引委員会への措置請求などを実施し、取引の適正化に取り組んでいます。

2．下請中小企業振興法関係

下請中小企業を振興することを目的として、下請事業者及び親事業者のよるべき一般的な基準として、振興基準を定めています。また、振興基準に定める事項について、必要に応じて、主務大臣(事業所管大臣)から指導、助言を行っています。

3．特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）

「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」が、令和5年5月12日に公布されました。
同法は、公布の日から起算して1年6か月を超えない範囲内において政令で定める日に施行することとされています。

6．下請Gメン・知財Gメンについて

下請中小企業の皆さんの声をお伺いし、自主行動計画への反映など、業界単位での改善を働きかけています。

7．取引上の相談窓口・講習会・セミナー

取引上の悩みを抱えている中小企業の皆さま向けに、全都道府県に無料相談窓口を設置しています。また、取引先との取引条件にお悩みの方、取引条件を改善したい方向けの講習会もご用意しております。
お気軽にお問い合わせください。

8．官公需施策

中小企業の方々が国からの仕事を受注する機会が増えるよう、官公需基本法に基づき、基本方針等を策定します。

9．消費税転嫁

中小企業の方々が消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保できるよう取り組みます。
消費税転嫁対策特別措置法は、令和3年3月31日をもって失効しましたが、経過措置規定（同法附則第2条第2項）により、同法の失効前に行われた転嫁拒否等の行為は、同法の失効後も監視・取締り等の対象となります。 令和3年3月31日までに受けた転嫁拒否行為や同日以前から受け続けている転嫁拒否行為については、引き続き申告を受け付けております。

10．取引適正化に向けた施策

1．未来志向型の取引慣行に向けて

未来志向型の取引慣行に向けて(令和2年3月25日更新)

支払条件の改善
型取引の適正化

2． パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ

3．取引適正化に向けた5つの取組

11．その他

1．小売商業調整特別措置法関係

小売商業調整特別措置法に基づく申請等を受け付けています。

2．中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律（分野調整法）関係

分野調整法に基づく申請等を受け付けています

3．その他


闇バイト　緊急対策

2024年12月19日 12時02分23秒 | 事件・事故

警察庁側は緊急対策について、求人情報には募集者の氏名や住所、業務内容などの表示を義務付け、これらの記載がない場合は「違法」と明確化し、ガイドラインを定めると報告。

X（旧ツイッター）などのSNS事業者に対しては、ガイドラインに沿って違法な投稿や広告を削除するよう要請し、アカウント開設時の本人確認も厳格化すると説明した。

 

2024年12月18日　公明新聞

闇バイト、厳しく対処

防犯カメラ増設、仮装身分捜査の実施も　
政府が緊急対策、公明の主張反映

「闇バイト」による強盗事件などが各地で相次いでいることを受け、政府は17日、首相官邸で犯罪対策閣僚会議を開き、緊急対策を取りまとめた。公明党内閣部会（部会長＝河西宏一衆院議員）などは同日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、政府側から説明を受けた。緊急対策には防犯カメラの増設など公明党の主張も反映されている。

警察庁側は緊急対策について、求人情報には募集者の氏名や住所、業務内容などの表示を義務付け、これらの記載がない場合は「違法」と明確化し、ガイドラインを定めると報告。X（旧ツイッター）などのSNS事業者に対しては、ガイドラインに沿って違法な投稿や広告を削除するよう要請し、アカウント開設時の本人確認も厳格化すると説明した。

また現行法の範囲内で、捜査員が架空の身分証を使って犯罪組織と接触する「仮装身分捜査」を導入し、来年の実施をめざす考えも示した。

犯罪抑止や証拠記録に効果的な防犯カメラの設置を巡っては、地方創生臨時交付金のメニューの推奨事業として位置付け、保存期間の十分なカメラの増設を自治体に働き掛けると述べた。

闇バイト対策に関して公明党は、ネット上の不審な求人の即時削除といった監視体制の強化や防犯カメラ設置への財政的支援などを政府に要請。今月4日の参院代表質問では、竹谷とし子代表代行が石破茂首相から「警察官の増員や人工知能（AI）技術も活用した対策を強化する」との答弁を引き出していた。


ギャンブル依存症で自死

2024年12月19日 11時35分44秒 | 事件・事故

自殺率が極めて高いといわるギャンブル依存症

私たちはギャンブル依存症の家族の集まりです。

ギャンブル依存症は、「病的賭博」といわれる、れっきとした「病気」です。 現在、日本国内において、ギャンブル依存症罹患者は、320万人と言われています。

そして、ギャンブル依存症者の周囲には、問題に巻き込まれ苦しんでいる家族がいます。
ギャンブルによって、借金やその他の問題を繰り返すギャンブラーに対して、何とかできる方法はないだろうかと悩み、自分を責め、苦しんできたのが私たち家族です。 そして、同じ苦しみの中にいる家族たちが当事者との適切な関わり方を学び、結果として、当事者にとっても家族にとっても有効な手立てが取れるのではと考えるようになりました。

私たちは、ギャンブル依存症の家族が抱える問題を広く知ってもらうことを目的として、啓発活動、情報提供などの活動しています。
今後、治療施設やセルフケアサービス、行政機関との連携により、依存症者の就労機会の確保を図る活動や、ギャンブル依存症問題の啓発と予防教育の推進を図る活動を行っていきます。

私たちは、ギャンブル依存症に対する正しい知識を国民の皆様に知ってもらい、ギャンブル依存症の当事者はもちろんのこと、家族が苦しみや悲しみから解放され、ギャンブル依存症による社会問題が減少していくことを望んでいます。

ギャンブル依存症の家族が抱える問題を広く知ってもらうと共に、家族ならではの解決策をサポートしています。ご支援をお願いします。

 

2016年 2月 東京にて、ギャンブル依存症回復施設グレイス・ロードの入寮者家族を対象にした家族会が開催される
2016年 7月 グレイス・ロード「群馬家族会」を結成
2016年 9月 「茨城家族会」を結成
2016年10月 「山梨家族会」を結成
2016年11月 「東京家族会」「新潟家族会」(長岡会場)を結成
2016年12月 「大阪家族会」(大阪堺会場)を結成
2017年 3月 「福島家族会」を結成
2017年 4月 第一回　「グレイス・ロード家族会総会」を新潟で開催
「全国ギャンブル依存症家族の会」へ名称変更
「○○家族会」を「家族の会 ○○」に名称変更
2017年 8月 東京都より、特定非営利活動法人の認定を受ける（8/3）
2017年 9月 「家族の会 千葉」を結成
2017年10月 「NPO法人全国ギャンブル依存症家族の会 設立記念フォーラム」を開催
2017年12月 依存症対策 民間4団体で厚生労働省大臣に要望書を提出（12/25）
2017年12月 「家族の会　栃木」を結成
2018年 1月 「家族の会　兵庫」を結成
2018年 2月 「家族の会　佐賀」を結成
2018年 4月 「家族の会　新潟」(黒埼会場)を結成
2018年 6月 「家族の会　長崎」を結成
2018年 7月 「家族の会　大阪（大阪市内会場）」を結成
2018年 7月 「家族の会　宮城」「家族の会　神奈川」を結成
2018年 8月 「家族の会　福岡」を結成
2018年 9月8日 NPO全国ギャンブル依存症家族の会第１回総会記念セミナー 「カジノについて本気で考える大会」開催
2018年10月 「家族の会 奈良」を結成
2019年 9月 「家族の会 埼玉」を結成
2018年10月～2019年３月 厚生労働省依存症民間団体支援事業（青森、岡山、鳥取家族の会立上げ）
2019年11月〜 青森、岡山、鳥取家族の会立上げ記念ギャンブル依存症ミニセミナ―(厚生労働省依存症民間団体支援事業)開催
2019年9月14日 NPO全国ギャンブル依存症家族の会第２回総会記念セミナー「横浜市カジノが現実に！？緊急開催カジノは時期尚早！？立ち遅れる日本の依存症対策」
2020年１月 「家族の会　静岡」を結成
2020年2月 「家族の会　京都」を結成
2020年9月27日 NPO全国ギャンブル依存症家族の会第3回総会記念セミナー「コロナ禍で考えるギャンブル依存症問題」
2020年10月〜 厚生労働省依存症民間団体支援事業（秋田、高知、島根家族の会立上げ）
2021年6月 「家族の会　群馬太田」を結成
2021年９月 NPO全国ギャンブル依存性家族の会第４回総会記念セミナー 「横浜カジノ廃止！？コロナ禍で懸念されるギャンブル依存症」
2021年12月 「家族の会　滋賀」を結成
2022年1月 「家族の会　愛知」を結成
 

 

 


創作 愛されたい願望　続編　２

2024年12月19日 02時35分05秒 | 創作欄

性交行為は、あくまで相手の同意があっての前提条件で成立する。

徹は、母親との思ぬ体験から、自覚を深めたのだ。

彼は、相変わらず「愛されたい願望」を抱いていた。

本来は、愛するから、相手から愛されるのが道理である。

だが、徹の「愛されたい願望」は身勝手であり、どこまでも甘い願望にすぎなかったのだ。

徹の父親の愛人は、職場の若い部下の女性であり、当時21歳の若さだった。

38歳の父親は、専門学校での亀田優子に愛着を抱いた。

社内には7人の女性がいたが、真司はこれまでどの女性に対して距離を保っていた。

厳密に言えば、相手に対して愛着する感情が湧かなかったのだ。

既婚者が3人、後の4人に彼氏がいるのかどうか、それは詮索するつもりもなかった。

だが、入社して3か月の優子のことが、徐々に気になってきていた。

彼女に彼氏がいるのかどうか、さらには、性の経験があるのかどうかも確かめたくなっていた。

その日は、帰宅する彼女とは同じ電車であったが、二人は互いに離れて立ってたいた。

地下鉄の九段駅から大手町方面へ電車は向かっていたのだが、驚くことに彼女は50代と想われる男から、痴漢行為にあっていたのだ。

そして、彼女は男の手を払いのけると真司の方へ逃れてきた。

だが、男は執拗に彼女を追ってきたのだ。

真司は当然、彼女をかばう。

「真司さん」彼女は、上司である真司に助けを求めすがりつくのだ。

痴漢男にとっては、思わぬ突然の第三者の男との遭遇であっのだろう、身を翻し驚愕する。

真司は無言のまま痴漢男を睨みつける。

それよりも彼は、彼女から「真司さん」と助けを求めれたことに、複雑な感慨に陥る。

痴漢男は満員電車が停車した大手町駅で下車すると逃げ足となりホームの人込みに紛れていく。

「痴漢ですね」

「そうなの。これで3度目なのよ」優子は涙目になっていた。

「私は、痴漢に狙われやすいのかもしれない」

男女の感情は、思わぬ方向へを向かうものなのだ。

「ごめんさい。真司さんなんて呼んでしまって」優子は恥じらうが、彼は初の体験に心が浮き立っていた。

徹は後年、父親が母親を裏切っことを知るこことなる。

徹は17歳となっていた。

母親は興信所に依頼して、夫の愛人の存在を突き止めていたのである。

 

 

 

 

 


創作　愛されたい願望　続編　

2024年12月19日 01時32分18秒 | 創作欄

松井徹の「愛されたい願望」は厳密に言えば、自己本位であり、甘えの構造の帰結とも言えた。

彼の幼児からの母親からの「愛されたい願望」に遠因があったのだ。

母親から溺愛されていた弟への憤りも根底であった。

さらに、母親は夫に愛人が出来たことから、その憤りを息子の徹にまでぶっけた理不尽さは、到底、息子の徹に理解が及ぶ世界ではなった。

性の欲求不満から起因とする母親の苛立ちであろう、あろうことか、中学生2年生の徹に対してまで、母親は性の捌け口を強要する。

寝ていた徹の部屋まで母親は忍んできたのだ。

脇には、13歳の弟が寝息をたたえて横たわっていたのだ。

弟の顔には毛布がかかっていた。

突然の異変に気がつけば徹はすでに、母親から陰部を執拗なでもまさぐられいた。

徹は、本能的に母の求めを強く拒絶した。

そして、息を荒げて息子に挑む母親を跳ねのける。

信じ難い母親の狂気の事態に愕然とする。

そして、最悪の近親相姦を辛うじて避けられのである。

息子の拒絶の前で、母親は我に返り声をあげて泣いたのだ。

「ゴメンね、何もかも、お母さんが悪かったの。本当にお母さん悪かったわ、死んでお詫びするね」

母親の突然の泣き声に弟は、何事かと驚き眼を覚ます。

まさに、徹にとっては14歳の悪夢であった。