中国系サイバー攻撃210件

サイバー攻撃グループが省庁や企業狙い不審メール 中国関与か

2025年1月8日 　NHK　15時09分 サイバー攻撃

警察庁と内閣サイバーセキュリティセンターは、中国の関与が疑われるサイバー攻撃グループ「ミラーフェイス」が、日本の安全保障の情報を扱う省庁や民間企業などを狙って不審なメールを送りつけるなどのサイバー攻撃を仕掛けているとして、注意を呼びかけています。

警察庁によりますと、「ミラーフェイス」と呼ばれるサイバー攻撃のグループは、2019年から2024年にかけて、日本の外務省や防衛省、政治家、それに情報通信や半導体を扱う民間企業などを標的にサイバー攻撃を行っていて、使われたマルウエアなどの分析から、中国の関与が疑われることが判明したということです。

これまでに確認された攻撃は210件にのぼっていて、メールの件名に「日米同盟」や「台湾海峡」「ロシア・ウクライナ戦争」など安全保障や国際情勢に関するキーワードが入っているケースや、何度かメールでやりとりを重ねたうえで不正な添付ファイルを送りつけてくるケースが多いということです。

また、サイバー攻撃の対象となった人物や組織が、実在する第三者と過去にやりとりをしたメールを何らかの方法で入手して、その第三者になりすまし、文面の一部だけを変えて送りつけてくるケースもあり、攻撃に気付きにくいということです。

警察庁は、拡張子がいつもと違う添付ファイルになっているなど、少しでも違和感があるメールには気をつけるよう、注意を呼びかけています。

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  米財務省 “中国政府支援のハッカー組織からサイバー攻撃か”

  2024年12月31日 16時28分 

  アメリカ財務省は、中国政府が支援するハッカー組織から、サイバー攻撃を受けたとみられると明らかにしました。中国系ハッカー集団をめぐっては、大統領選挙中にトランプ次期大統領を標的にしていたとも伝えられていて、サイバー攻撃をめぐり米中の対立が深まる可能性もあります。

  アメリカのメディアによりますと財務省は30日、議会にあてた書簡の中で、財務省の一部のシステムが、外部からサイバー攻撃を受けたと明らかにしました。
  
  外部からの不正アクセスが可能になった文書は機密文書ではないとしていますが、財務省は中国政府が支援するハッカー組織による「重大事案」とみて、FBI＝連邦捜査局などとともに影響などについて調べているということです。
  
  中国系ハッカー集団をめぐっては2024年10月、アメリカ大統領選挙の期間中に、トランプ次期大統領の携帯電話に侵入しようとしていたとも伝えられています。
  
  トランプ次期政権で安全保障政策を担当する大統領補佐官に起用されるウォルツ氏は今月、CBSテレビのインタビューで中国を念頭に「われわれのデータを盗み、スパイ活動を続ける国家などにより高い代償や結果を負わせるべきだ」などと警告し、厳しく臨む必要があると強調しました。
  
  ウォルツ氏は対中強硬派として知られ、トランプ次期政権下でサイバー攻撃をめぐり、米中の対立が深まる可能性もあります。