TPPに
一部と大多数。大多数が感じる格差への不満。この不満を利用して、大衆(多数)の支持のもとに既存の体制側と対決しようとする政治姿勢。これを現在のポピュリズムと理解。
オバマ大統領が最後の外遊で「ポピュリズム台頭に警鐘」との記事があり、意味を確認する。同義語として、大衆迎合的政治。対義語として、エリート・知識人政治(日本では議会制民主政治)。
日本を例にすれば、「格差是正、農家保護、消費増税先送り」などが一般国民受けしそうなポピュリズムな政策。中長期の国家経営をこれでは危うくする(yahoo知恵袋より)。
アメリカ次期大統領のトランプ氏はTPPから離脱して2国間貿易取引に戻すという。国民受けする政策だ。このことにより輸入品が抑制されて自国での仕事が戻るとか。アメリカは勿論だが、日本やその他の参加表明国に対して、中長期的にどのような影響があるのか。議論し考えての変化は長い目でみるとベターなことが多い。そのため、私は不安に感じている。
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