2021/04/07
これは自分の覚書として書いておこうと思います。
聖火リレーが日本各地でスタートしていますが、複雑な様相を呈しているようです。
NHK「聖火リレーライブストリーミング特設サイト」というのがあります。走者が走っているのをライブで見ることができます。
こちら https://sports.nhk.or.jp/olympic/torch/
このライブでは、「オリンピック反対」の音声が聞こえた時に、30秒間音を消して放送をしたのだそうです。
毎日新聞記事 ↓
https://mainichi.jp/articles/20210404/k00/00m/040/080000c
また、走者が走る前にスポンサーの宣伝車が大音響で何台も走って、住民が驚いたとか。
東京新聞記事 ↓
https://www.tokyo-np.co.jp/article/94981
毎日新聞にこんな記事がありました。（これは有料記事です）
記事の一部を要約します。
東京五輪・パラリンピックの経費は1.6兆円にまで膨らんでいるそうです。
このお金を五輪に使わずに、別の有意義な使い方があるとしたら・・・
〈大会経費はもともと招致段階では7340億円だったのに、東京五輪・パラリンピック組織委員会が昨年12月に発表した第5弾予算は1兆6440億円。コロナの感染拡大による1年延期に伴い、前年に発表した第4弾予算より2940億円も増えた。〉
〈1兆6440億円のうち、組織委員会が7210億円を支出するが、残りの9230億円は国と東京都の負担だ。つまり1兆円近い私たちの血税が投入される。大会経費の大部分は競技場の建設といったハード面の整備に使われるため、既に予算は執行されてしまったが、1兆円近い税金を「身近な施策に使えたら……」という視点で見てみよう。
①全国の小中学校の給食を無料にできる
跡見学園女子大の鳫（がん）咲子教授（公共政策）の試算によると、全国の公立小中学校の給食無償化には年間約5120億円が必要だ。これを五輪大会経費の税金投入分で賄えば、1年9カ月分の給食を無料にすることができる計算になる。
②修学支援制度を拡充したり、貧困家庭の特別給付金をあと3回支給できたりする
国は2021年度予算で、高等教育の授業料減免や給付型奨学金の支給拡充を盛り込んだ「高等教育の修学支援新制度」に4804億円を充てた。これも、五輪大会経費に投じる税金を使えば、2倍近く手厚くできそうだ。
また、厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済的ダメージを軽減するため、これまで低所得のひとり親世帯に限ってきた生活支援特別給付金（児童1人あたり5万円）を、2人親世帯も対象にすると3月に発表した。予算は2175億円なので、大会経費の税金分を使えば、特別給付金は一度きりではなく、あと3回給付できることになる。
生活保護費を削減する動きは、東京五輪・パラリンピックの招致が本格化した翌年に始まった。13年8月～20年10月に削減された生活保護費は計1120億円（同）に上る。
「いのちのとりで裁判全国アクション」事務局長の小久保哲郎弁護士は「生活保護で暮らす人は、わずか月十数万円の保護費を1万～2万円引き下げられ、大きな打撃を受けています。（大会経費の税金分の）9230億円もあれば生活保護費を引き下げる必要などなかったはず。
東日本大震災の被災地の復興予算は10年間で36兆円が使われたが、今年度から激減する。25年度までの5年間復興予算はちょうど大会経費と同じ1.6兆円だ。
いまだ避難者が3万6000人を超え、除染や廃炉に向けた作業もコロナの影響で遅れている。〉
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もしオリンピックが全然なかったとしたら・・・これだけのお金とそれに注ぐ人的エネルギーがあったら、福島の復興やコロナ対策がどのくらい進んだのだろう、と考えることはあります。
まだ情勢は変わるかもしれません。当分見ていきましょう。
