デフレの時代の石油ビジネス

テレビなどを見ていると、デフレの時代を背景にして色々な業種で「安売り」情報の報道が盛んです。

安売りスーパーなどでは１９８円で海老フライがついたお弁当の話題や１円で衣料品を売るショップなどなど、
家内などはテレビを見ながら「うちの近くにもあればいいのに・・・・」などと溜息をついています。

もちろん１円で売って儲かるはずもない商売だとは思いますが、
最近のスーパーマーケットやホームセンターなどの「客寄せ商品」の価格設定には本当に驚かされます。
テレビを見ていたら、衣料品安売りショップの経営者は「一番小さい貨幣である１円硬貨で売るのだから、間違いなく日本で一番安い」と言っています。

お客さんが開店前から列をなし、ヨーイドンでスタートして数十秒で売り切れとなる状況がテレビで報道されていました。

昔、上州戦争と言われた「ガソリン安売り競争」がありました。
私が父から事業継承した頃でしたから今でもよく覚えています。
安売り「無印スタンド」の出現で石油業界全体で騒がれたものです。

その後、酒のディスカウントとガソリンスタンドの併設店舗も大騒ぎされたものです。
安売り店の前で一般の酒屋の経営者が焼身自殺をして安売りに抗議した事件などもあったのです。
その会社の跡取りはは今は亡き弟の同級生で親友でしたが、今では立派な社長さんです。

北関東、特に群馬県は、江戸と越後、信州の分岐点です。
昔から「バッタ品流通」で有名な地域なのです。
江戸の売れ残り商品が流れてきて「越後」と「信州」の業者が高崎の問屋町に仕入れにやってくる流通の拠点でもあったようです。

石油製品でも「京浜玉のゴミ捨て場」なんて言われていました。

今手は、高速道路もできて流通体系も変わりましたので、問屋町の老舗問屋も倒産と廃業に晒され見る影もありません。

そんなわけですから、家電のヤマダ電機にビックカメラ、カインズホーム、にワークマンなどのベイシアグループをはじめとして、ディスカウントストア発祥の地として有名です。
「安売り」を貫き通して全国に名ただる企業に成長した企業をあげたら枚挙にいとまがありません。
まさに、流通と価格破壊の発祥の地ともいえるわけです。

私の同級生にはそんなディスカウント企業の創成期に就職し成長期から現在まで仕事をして役員にまでなった友人もたくさんいるわけです。

昔は作業着を着てトラックを運転しながら仕入れで全国各地を飛び回っていた友人が今では役員となってバリッとしたスーツを着て頑張っています。
一方では、当時花形デパートであった高島屋に就職した友人もいるわけです。

今では駅を挟んで高島屋とヤマダ電機、そしてビックカメラの発祥店などが覇を競っているわけですが、本当に時代の流れを感じています。

先日も石油業界紙の記者さんが来訪して、「高崎は元売販社と商社の直営店、大手ディーラーの店舗ばかりが増えて、地元業者が少なくて読者が少なくなりました・・」と嘆いています。
確かに、周辺を見渡すと地元の石油老舗が少なくなりまして、寂しい限りです。
東京駅から新幹線で一時間弱、高速道路で京浜玉もひとっ飛びですから、何も石油ビジネスだけではありません。

若い人たちや富裕層は流行のモノが欲しければ東京地内へ買い物に行きます。
東京駅の大丸デパートやグランスタでさえもライバル店なのです。

そんな高崎ですが、ユニクロの駐車場だけはいつでもどこの店でも満杯です。
時代の勢いとビジネスの流れは凄いものです。

昔、私の会社の販売店だった方が「カアチャンと二人だけでスタンドやってるから、晩酌を減らせば、安売りできる」と看板上げて業転仕入れて頑張っていました。
近隣の競合店が私の会社の仕切りより安い看板をあげていました。
悔しかったですね。

そんなこともあり、私は高速道路のそばに流通貯蔵基地を作って、
大型ローリーを購入して京浜玉を引っ張る業転ビジネスに本格参入したわけです。
そして、厳しい人生の試練に晒されることになりました。

先日、昔の販売店のＳＳがあった場所を通りましたら「宅地分譲中」の売り出しの旗が立っていまして、涙が出ました。

販売店であったⅠさんは、ＳＳを閉鎖した今でもホームローリーに乗って灯油宅配ビジネスで元気に頑張っているとのこと、

健康に気をつけて頑張ってください。近いうちにホルモン持って遊びに行きます。
七輪で焼きながら、また、一緒に晩酌でもしましょう。

テレビでは、ＪＡＬ破綻のニュースを報じています。
時代ですね・・・・・・・・・・・

「混乱なくできるのか」＝ガソリン税率変動に懸念－石油業界

すでに御覧になった方も多いはずですが、揮発油税変動に関する直近記事の話題です。

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　ガソリン価格が1リットル＝160円を超える高騰時に上乗せ税率（1リットル当たり約25円）の課税を一時停止する政府税制調査会の案に対し、
石油業界は「全国4万2000給油所で混乱なくできるか疑問」と、実際の制度運用に懸念を強めている。
　石油連盟の試算によると、手持ち在庫にも値下げが強いられた場合、
全国の元売り、給油所で最大計540億円の負担が発生する。

また、課税停止前に買い控え、復活前に買い急ぎが起こるのは、2008年春の暫定税率失効と1カ月後の復活で実証済み。石連は「反動で在庫切れになるなど安定供給に支障を来す」と、警戒する。

　このため、税調は在庫にも減税分を還付するなどして対応する方針だが、具体策はこれから。「制度や税率がしょっちゅう変わるのが一番困る。価格が変動する市況商品で可能なのか」（業界関係者）との声も上がっている。

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税調　ガソリン１６０円超で減税

　政府税制調査会（会長・菅直人財務相）は、１８日の会合で、２０１０年度税制改正大綱で実質維持となったガソリン税などの暫定税率について、
ガソリン価格が一定水準を超えた場合に課税を停止する新しい仕組みを決めた。

レギュラーガソリンの小売価格が３カ月間、１リットル当たり１６０円を上回って推移した場合、約２５円減税する。

２月上旬にも通常国会に提出される税制改正関連法案に盛り込む。

　政府は来年度から、現在１リットル当たり５３．８円のガソリン税のうち暫定税率（２５．１円）を形式的に廃止するが、新しい税制措置を導入して現行と同じ課税水準を維持することを決めていた。

　新しい課税措置では、ガソリン価格の高騰によって上乗せ分の約２５円の課税が停止がされた後、３カ月間価格が１３０円を下回った場合は約２５円の課税を再開する。課税の停止・解除はともに大臣が告示した翌月に実施する。

ガソリン価格は総務省が毎月公表している物価統計調査をもとに判断する。

　軽油引取税（地方税）の上乗せ分（１リットル当たり約１７円）についても、課税停止など同様の措置を取り入れるほか、価格変動で影響を受けるガソリンスタンドなどに減税分の還付措置などを行い混乱を防ぐという。

　これら措置について、政府は２０１１年度以降に先送りされた地球温暖化対策税（環境税）の導入までとする方針。


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どう思われますか？
以前にも書いたように、石油に関する暫定税率問題はまだまだ流動的です。
課題も山積だと思うのですが、

在庫に関する、販売業者による税金負担回避の問題は当然ですが、

たとえば揮発油税法が流動的に変動するとしたら、
ＳＳ店頭ＰＯＳシステムの税率設定などについてどう対応するのでしょうかね・・・・

すでに、税率変動に対応できるプログラム設定があればなんとかなりそうですが、
「ＴＡＸｏｎＴＡＸ」となっている揮発油税の消費税部分が非課税となると、
システム的にも大変な混乱が発生する可能性が高いような気がしています。
ガソリンも軽油と同じ演算ルーティーンが要求される可能性が高いわけです。

系列下のＳＳ・ＰＯＳシステムのプログラム変更の負担は、今迄通り元売が負担するのでしょうか、
それとも、指定計算センターによる対応となるのか、リテール業者が負う事になるのか、
かなり、複雑な問題となりそうです。
以前、この問題について、元売担当者や系列計算センターのスタッフと論議したことがありました。

あなたの会社のＰＯＳシステムではすでに対応可能ですか？

いままでも、批判の対象とされてきたガソリンのダブル課税ですから、
税制変動の際には、国民から問題提起される可能性が高いはずです。

リテール業者にとっては迷惑で困った問題となりそうです。
いまさら、現金売りなどを電卓で処理するわけにもいきませんね、
セルフなどでは「待ったなし」の対応となるはずです。

それよりなにより、変動に応じてどのように対応するのかも考慮しなくてはなりません。
下がったり、上がったりするガソリン価格に応じて課税方法が変わるという事は、当然その都度の対応が必要となるわけです。

ＰＢ系業者などは個別的対応となるはずですから、深刻な事態が発生するかも知れません。

当社の直売システム「ペトロマスターＥＸ」ではすでにその事態を想定してのプログラム対応を完了していますから、ご安心ください。
特に、問題となる「油種別・施設別在庫管理」についても、ご承知の通りリアルタイム管理が可能ですから、楽に対応できるはずです。

石油流通専用ソリューションとしての「プロ機能」について、
こんな時こそシステムパワーをフルに発揮できるというわけです。
元売でも大手商社でも運用されている実績ある石油専用ソリューションが力を発揮する時が迫ってきそうです。

今年は、政界も石油業界も激動ですね。
ピンチをチャンスに変える！、お客様企業と一緒に、一生懸命頑張ります。

事前対応を想定してのご質問などございましたら、お気軽に声を掛けてください。

まさに、『お客様の喜びが、我が喜び』の精神で対応させていただきます。

気を引き締める年になりそうです。

あらためて申し上げますが、
本年は、石油ビジネスの経営環境が大きく変わりそうです。
今迄、何年も言われてきた業界の変化の話題が今年あたりからいよいよ具現化してきます。

系列による流通再編とリテール販売業界の動向について改めて考え直す年となりそうですが、
現実はすでにスタートしており、変化のスピードも今迄とは違います。

ハッキリ言えば、特に中小の非系列企業にとって厳しい状況となりそうな予感です。

直販（業転）玉はかなりタイトになるはずです。

系列下の特約店レベルでもシビアな「油種別・数量枠管理」が必要となります。
計画的な販売計画による利益確保が必要となりますから、油断のない流通管理体制の構築が求められています。

今迄のように「勘定系データ処理」だけでは、意思決定速度が遅れてしまい、
ビジネスの速度に対応できずビジネスチャンスを逸してしまう事になりますから、要注意。

特に、ＳＳ店頭以外の直売部門ではリアルタイムな仕入れ価格のポジション把握などがポイントとなりそうです。
適正な値取りに遅れると命取りになる可能性もあります。

社内における経営管理部門の業務スキルの差が経営格差となります。
スタッフの資質の課題も表面化するはずです。
経営者自身の経営力や知識なども問われるはずです。

人のことを言っている場合ではありません。
私自身も資質が問われています。身が締まる年になりそうです。

灯油ビジネスに大きなうねりが出ています。

最近、灯油ビジネスには大きな変化が出てきました。

ご承知の通り、過去において灯油配送ビジネスはガソリンスタンド系、業者薪炭系、ガス業者などの地域中小業者が中心でした。
細かい配送サービスを伴う灯油の商品特性から、
地域に根差した中小業者にとって有利なビジネス展開が可能でした。

灯油は同じ石油製品とはいえ、ガソリンや軽油などの店頭で販売される自動車用燃料とは商品特性がまったく異なる「デリバリー商品」であることを改めて再認識させられています。

この傾向は、当然、北海道、東北、北陸などの豪雪地帯であるほど顕著でしたが、
最近では、全国的に認識が定着しています。

最近では高齢化により都市部においても配送サービスが脚光を浴びており、販売マーケットも大きな過渡期を迎えています。

大きな理由を幾つか挙げてみますと

①．元売販社、広域フリート系、地域スパーディラーなど、大手による大規模で広域な「灯油販売戦略」浸透中で、今後この傾向が急速に浸透することが明確になっています。

②．さらに、「灯油配送」を起点とする「新たなビジネスフォーム」の開発なども地域特性などを織り込みながら、ＳＳビジネスに大きな付加価値を発生させている。

③．「雪ん子」などのデータベース構築により「灯油顧客囲い込み」と「配送管理」体制の構築による販売戦略効果が大きな効果を発揮している。

④．次期エネルギービジネスへの展開に向けて、ホームタンクを設置している優良顧客の「顧客管理」体制を早めに構築し機器販売などを模索する動きも盛んになってきた。

⑤．ＳＳの閉鎖の多発により、配送体制が弱体化し消費者ニーズが急速に高まってきた。

最近では、灯油配送ビジネスの特性を前提にした、
受注業務と配送作業の集約化により、さらに高収益が望める環境が発生しています。
「受注・配送センター」の設置による収益効果が大きな脚光を浴びているわけです。

なにより、ガソリンと比較して自然な形での売り上げ増加が望めます。
これは、ＳＳセルフ化などによる配送体制の弱体化により、
消費者からの灯油注文が其々の地域の「灯油センター」に集中していることからも顕著です。

「雪ん子」のユーザー様から、ハンディＰＯＳの増設やネットワーク構築による灯油ビジネスの広域展開などの要請も急増しており、
今後、灯油配送ビジネスはさらに拡大する傾向が強まっています。

今後は、ＳＳビジネスと灯油配送システム「雪ん子」を起点とする新たなビジネスモデルが発生する可能性がさらに高まっています。

地域有力ディラーにとって、石油製品の配送体制構築は必須な状況となりつつあります。
初期開発から２５年を経て、ようやく「雪ん子」も認知されてきたことを実感しています。

私自身も、全国各地の灯油ビジネスの成功事例を集約して、今後はさらに新たなご提案ができるよう鋭意努力を続けてまいります。
今後の「雪ん子」の展開にご注目ください。

本日は、阪神淡路大震災から１５年目の日です。
「あの頃」の、石油製品のデリバリー体制の混乱が思い出されます。
自社顧客の囲い込みができていた販売業者により、配送システムが大きな効果を発揮したことが思い出されます。

今日は日曜日ですが、当社スタッフは関西、四国へ向かいます。
新たな気持ちで、石油ビジネスの社会性と消費者ニーズを考えながら、
開発と構築作業を進めてまいります。

よろしくお願い申し上げます。

雪国からの帰還。灯油ビジネスの真髄をみました。

一昨日、昨日と新潟、富山、石川と大雪のど真ん中を雪中営業行軍してきました。
ＲＶ社での移動でしたが、とにかく凄い雪でした。
とくに、豪雪地帯である妙高と中郷の雪は別格ですね、
トラックなどのスタックで雪中渋滞だらけで本当にまいりました。

それで高崎に帰ってきたら、雪など全然見えずに晴れていて、
静電気バリバリの乾燥状態です。

北陸の、灯油需給も微妙ですね、金沢周辺は海が荒れて陸揚げできず玉不足気味、
石川県の業者は富山あたりまで足を延ばして倉取りが多いようです。
やはり、自社ローリーなどでの流通対応が圧倒的な機動力を発揮しているようです。

最近感ずることですが、
経営者の考え方はまさに色々だと感じています。
相変わらず地域安値を嘆く方や仕入調達や流通の話題に集中する方、
まあ、配送コストが確実に転嫁できる環境が整備されていますから
地域市況を嘆くのは、どこでも今一歩の弱気企業のようです。
かつて元売りなどに特化対応を求めるための泣きの値引き依存型手法が思い出されます。

一方では、玉不足を背景にして競合他社に差をつけるべく頑張っている企業もあります。
需給状況の変化にフレキシブルに対応できるのが底力であるとも感じました。
大雪やアクシデント発生時などには流通対応が最優先ですから、
流通対応の機動力により圧倒的な経営格差をつけるのが、勝ち組企業の経営力。

やはり、自社による流通対応が必須です。
倉取り用大型ローリーや貯蔵施設などの設備が圧倒的な力を発揮しています。

灯油ビジネスが、石油流通ビジネスの生命線であることを改めて再確認しています。
来週からは、関西、四国への遠征ですから雪はないでしょう。

石油流通ビジネスの本流

「ガソリンスタンド運営」が経営の中心となっている企業にとってはお耳障りな話題かもしれませんが・・

全国各地の大手特約店などにおいて「直売部門」システム構築の動きが急増中です。

すでにご承知の通り、前期における「中間卸売流通」による収益効果で、改めて「直売システム」を見直す企業が増えているようです。

卸売直売や業転では「市況の下げ時」にタイムラグで大きな収益が生まれます。
その影響で、直売部門は３～５ヶ月間で一年分の収益が確保できたという企業も多いようです。

リテールの「ガソリンスタンド」レベルのビジネスと、ボリュームが大きい上流の流通では業者の市況意識と収益額が大きく異なります。

数百キロ程度のＳＳ店頭販売業者の場合、
原油価格動向などを先読みしながら数か月先の販売市況予測を論じてみてもあまり意味がないような気がします。
そんなことより、現在の売価と自らの企業の「仕入れスタンス」を認識することが大切なのです。

元売の「直販玉」による業転仕入に関する市況情報などは、
ある程度のボリュームをもった業者であれば、黙っていても流れてくるはずですが、
販売ボリュームが少なければ自分で情報取得に動かなければなりません。
方法は色々あります。

それが石油流通ビジネスの現実なのですが、
系列企業として、一歩踏み込めばよく判ることです。
たとえば、
知ってはいても、系列担当者などに「教えて頂く」姿勢をもつこと、
地元の安い居酒屋にでも誘って一緒に飲みながらでも
意外と有効な情報を取得できることがあります。

ハッキリ申し上げて、これからは「情報の質」にこだわるべきです。
「情報取得」にはそれなりの経費も掛るはずですが、
はたして、お金を払う価値があるのか、

一般業者の方が「仕入れルート」の情報取得がポイントと感じておられるように
情報取得のポイントを、どこに見据えるか、再度考えなおす必要がありそうです。

誰でも知りうる「掲示板情報」の匿名書き込み情報などを系列担当者などに絶対に振り回すことのなきよう要注意です。

自分の立場が安くなり、担当者に舐められます。
知ったかぶりよりも、知らないふりをして、教えて頂く姿勢が大切です。

しばらくは、系列元売や商社などの仕入先と対立しないで自分の仕入れを有利に導くことがポイントです。

いつでも「まんじゅう」のアンコだけ食べたがるわがままな販売先と思われないように、仕入先を大切にしましょう・・

小金をもっている、田舎者の経営者ほど威張りたがるものです。
世の中には、自分よりお金持ちも、頭の良い方もたくさんいらっしゃる事を忘れずに、
聴き上手に徹しましょう。
そしたら・・・・・・・・？

あなたの会社が、倒産しそうになったとき助けてくれるのは「仕入先」なのです。
顧客は決して助けてくれませんから・・

某大手商社のご担当者の方とシステム構築に関する打ち合わせをしていた時の、
茶飲み話です。

ビジネス情報、新年交換会

高崎といえば、新幹線で東京駅まで一時間以内で通勤です。
それでも群馬県といえば積雪が多いように思われている方も多いようです。
ところが、今シーズンになってから一度も雪が降っておらず、空気が乾燥していまして寝ていて喉が渇きます。
「上州の空っ風」で空気はまさに乾燥しています。

今朝は、冷え込んでいます。
この辺から灯油が急に動きそうな気配になってきました。
とにかく、私が石油ビジネスをしている頃の経験では、北関東エリアでは１月末頃から急にボリュームが増える傾向があります。
正月ころまではシーズン初回の納入で行きますが、小林山のだるま市のころから冷え込んで、注文が急増する傾向があるわけです。
今日あたりから灯油ビジネスがまっ盛りになりそうです。頑張りましょう。

先週末は、旧友と新年会。
自動車部品関連の下請け企業を経営していた友達の工場は開店休業状態で、
社員である弟さんや息子さんの仕事がなくて悩んでいましたが、なんと「焼き肉」レストランを開業しましての「お披露目」というわけです。

ホテル経営で有名な友達は、中国、上海へ進出するという。

不動産屋の友達は、中古物件の流通が増えていてリフォームビジネスに活路を見出しています。

弁護士の友人は、息子さんが公認会計士になって外資系の監査法人で修行中。
二男も司法試験に合格して都内の別の事務所で弁護士修行中。
それでも彼の事務所ではなんと五人もの新人弁護士が修行中。
最近は、弁護士が増えてきて司法試験に合格しても簡単には食べられないという事です。
米国などでは、交通事故が起きると警察よりも弁護士のほうが早く現場に行くという笑い話もあるらしい。

とにかく、バイタリティーのある人間ばかりですから、
お互いの話に迫力があります。

一般的経営者の皆さんよりも思考回路がバリアフリー状態ですから勉強になります。
彼らと話していると、新しいビジネスモデルが次から次へとでてきます。

石油ビジネスも少し頭の中を柔軟にして、改めて違った視点で自分の商売を見直す必要がありますね。

高校生時代からの遊び仲間で、みんな喧嘩に明け暮れた硬派のワルでした。
それでも、今では地域をリードしている立派な経営者ばかりです。

セミナー料金を払ってもいいような新年会なのです。

適正販売するための努力を

ＳＳビジネスだけでなく、どんなビジネスでも「仕入」に強い経営者と「売り」に強い経営者がいるわけですが、

石油に関する一部掲示板情報などを見ていると、仕切り価格に関する情報に固執し過ぎている方が多すぎるような気がしています。

「利は元にあり」と言いますから、もちろん仕入価格情報は大切です。
しかし、其々の立場できちんとした商売をしていれば、必要とする情報取得はそれほど難しいことではないはずです。

本来商人としては、いかにして採算価格で販売すべきかの工夫が一番大切のような気がします。

今後の石油業界にとって、適正な「市況構築」は絶対必須な条件となっています。
しかし、私の申し上げているのは、昔のような石油組合を媒体とした「価格協定」のようなものではなく、販売業者其々の創意工夫です。

資本主義経済ですから、当然、基本的な販売競争を無視するわけにはいきません。
しかし、其々の企業が「販売価格戦略」だけに固執せず、もう少しだけ自信をもって分岐点に達する価格設定ができるような「創意・工夫」の努力をすべきだと思います。

ガソリンを安く売って顧客数を集め、「油外収益」で稼ぐという、
この業界独特のプラス循環思考もあるわけですが、実際にはどうなのでしょう？

まあ、「商品格差」のないビジネスですから、永遠の夢かもしれません・・・・

しかし、なんとか其々の販売業者によって自主価格設定ができ「ビジネス手法」構築の手法を考えてみたいものです。

これだけセルフオペレーションが普及してきた現実をみると、かなり難しい課題であることも理解できます。

やはり、「初夢」なのでしょうか・・・・

石油流通ビジネス、新たな方向性

また、小沢一郎氏の政治資金問題が浮上してきて、政治も激動の様相です。
政治家は政争に明け暮れてばかりで、またまたわが国は政治不在に突入しそうです。
困ったものですね、

今年の冬の石油ビジネスは、予想通り「灯油」がポイントになりました。
全国で「雪ん子」が活躍しています。

灯油は某系列の直販玉の流通経路が大幅に変更されて、かなりタイト感が出ています。
今年はＳＳ店頭収益と比較して、さらに適正な収益が見込めそうです。

極東地域の開発途上国の経済発展により石油製品の消費は急速に増加しています。
外資系元売りなどは過剰玉を日本以外の周辺国に振り向けることも可能な状況となっています。
特に、今年は寒波により消費が増えています。
この傾向は、今後、定着しますから、
日本国内に限った直販玉の市況動向などに関する論議は意味のないことになるはずです。

ところで、国内では中小リテール業者の動きとは別に、
地域有力ディラーなどによる「直売部門」のリエンジニアリング構築の動きが急ピッチに進んでいます。
独立系の中堅以上のディーラーが、地域流通を囲い込む、米国の「ジョバー」のような中間流通業態の構築が盛んになってきました。

以前から予想された当然の動きとは言いながら、今後この動きは急速に強まりそうです。

潤滑油などにおける「エリア戦略代理店」と同じような動きですね、
元売りにとっても、流通システム構築などにより、流通対応機能を持つ有力な地域ディラーに業務を分散したほうが経営効率が良いという事もありそうです。

受発注体制から、物流体制の見直しまで
元売合併などを視野に入れて、流通マーケットの動きも急になってきました。

大きなターニングポイントとなりそうな年です。

先日、「新仕切り体系」の行方について触れてみたのですが早々に流通価格に変化が出ています。
業転価格のほうが系列価格を上回りそうな動きが出てきました。

しかし矛盾を感ずる必要は少しもありません。
石油製品が世界の消費動向や原油価格、そして末端市場価格に連動する「相場商品である」という事を前提にすればむしろ自然な動きであると考えるべきです。

原則的に相場商品なのですから、株価のように毎日細かく動くことを前提に考えておけば良いわけです。
販売業者にとっての今後の課題は、販売市況と仕入れポジションをリアルタイムに把握して経営に反映できる管理システム体制だと思います。
経営規模にかかわらず毎日決算ができるような管理体制の構築が必要となるはずです。

日本の石油流通ビジネスでは、いよいよ勘定系処理の既存販売管理システムだけでは追いつけないスピーディーな情報対応が必要な経営環境が発生してきたわけです。
情報とは言っても、自らの企業の収益体制や経営ポジションを知るための情報システムという事です。
まだまだ、この課題に気付いていないリテール石油販売業者が多いわけですから、淘汰はさらに加速するはずです。

魚屋でも、八百屋でも毎日変化する市場のセリで商品を仕入れて、毎日店頭価格を決めています。寿司屋でも同様です。
当然、自社の経営体質や販売力ににより企業ごとに仕入れポジションも変わるはずです。

本当に石油販売業者がそれぞれ仕入れ価格をリードできると考えるなら、企業規模を問わず「それなりの」経営ポジションと「立場」をみずから考えなおす時代だと思います。
今後は、淘汰される業者の断末魔の安売り競争に相乗りしないことです。

卸売業者の立場になれば、其々の企業の現在の販売力と今後の可能性を加味しながらの供給体制を組んでいくのは当然のことです。
企業としての優位性について「系列」か「ＰＢ」かについては色々な見解があるはずですが、今後の行方が明確に見えてくるような年になりそうです。

いまこそ、無責任な掲示板情報などに振り回されることなく、
このビジネスを基本から考え直す時代になりました。

元売りとしては、すでに一度は流通市場と連動させるための「新仕切り体系」をスタートさせたわけですが、正直なところ今後の価格設定メカニズムと現実の市場動向を無視することはできないはずです。
何より、販売企業の経営力に大きな「格差」がつきつつある現状も否定することもできないはずです。

今後、非系列の中小販売業者にとっては「経営力を問われる」厳しい経営環境が発生してくると考えるべきです。

石油ビジネスの大きなターニングポイントです。よく考えて、行動しましょう。