「貿易と中国」大晦日の３大記事
１）労働契約法
明日２００８年１月１日から施行される。
期限のある労働契約を２回結んだ相手と、
さらに契約を更新する場合には無期限契約
を結ぶ必要がある、という内容。
終身雇用になったら
手のひらを返したように
働かなくなるという性悪説をとる企業もある。
そのような話を良く聞く。
しかし、
今日の朝刊１面には、
この制度を踏まえ、
１回の雇用期間を長く取ったり、
さらには、
日本の労働力人口が減少するなか、
中国を今後の成長を支える人材供給源と位置づけ、
長期的に確保・育成する体制づくりを急ぐ。
とあった。
ものは考えようだ。面白い！
労働契約法については、
貿易実務検定受験者は覚えておいてほしい。
２）穀物輸出に関税
日経第５面、産経第３面
中国財政省は、２００８年１月１日からの１年間、
小麦、米、大豆などの穀物と穀物製品の
８種類５７品目に５－２５％の輸出関税を課す、
と昨日発表した。
麦類が２０％、麦類製品が２５％、
米、ともろこしは５％など
この目的は、
中国国内消費者向けに回すことを
狙った措置だそうだ。
また、値上げか？
通関士試験の勉強をされた方は、
日本では、
輸入貨物にしか関税は課せられないので
奇異に感じるかもしれませんが、
国によっては、
特定貨物を国内に回すためなどの理由で
輸出を抑制する目的で
輸出貨物に関税が課せられることがあります。
このことも、
この事例でもって覚えておいて下さいね。
特に、貿易実務検定受験者は必須ですよ。
３）模造品防止へ国際条約
産経２面
海賊版・模造品被害の防止については、
ＷＴＯの協定で規制されているが
模倣品の「輸出国」に取り締まり義務がない。
そこで、
１７年の英グレンイーグルスサミットで
当時の小泉首相が提唱し米国、ＥＵなど
１２カ国・地域が交渉に入っている。
これを２００８年７月の洞爺湖サミットまでに
「模造品・海賊版拡散防止条約」を締結しよう
という方針を経済産業者が明らかにした。
何処が中国と関係があるかって？
国内企業の約７割が中国での被害を訴えている。
そして、
この交渉に参加していない中国に
圧力を加えたいようだ。
ＷＴＯ以外に動きにも注意したいですね。
２００７年最後のブログは
「新聞で貿易」勉強会みたいになりました。
それでは皆様、本年１年間、
暖かいサポート有難うございまいた。
楽しいお正月をお迎え下さい！
