おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は横浜市の仲卸業者の営業コンサルティング、川崎市のサービス業のコンサルティング、横浜市の製造業の営業コンサルティングをします。今日は講演はなくコンサルのみの日です。
今日はEC（Electronic Commerce＝電子商取引）市場規模についてです。経済産業省は2012年8月28日、「平成23年度我が国情報経済社会における基盤整備」（電子商取引に関する市場調査）の結果を公表しました。
国際的な電子商取引がBtoB-EC（事業所向け電子商取引）やBtoC-EC（消費者向け電子商取引）の年間販売額がレポートされています。今回はとくに海外取引額についてもレポートされています。
主な内容は以下です。
国内電子商取引市場規模：平成23年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模については、広義BtoB-ECは258兆円（前年比100.6％）に拡大し、狭義BtoB-ECは171兆円（前年比101.7％）に拡大している。また、平成23年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、8.5兆円（前年比108.6％）まで拡大している。EC化率は、広義BtoB-EC：24.3％（前年差＋0.6％）、狭義BtoB-EC：16.1％（前年差+0.5％）、BtoC-EC：2.8％（前年差+0.3％）と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展している。
中小企業経営者の皆様、御社のEC事業、成長していますか？
▲継続的に成長するBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場
「平成２３年度我が国情報経済社会における基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」の結果
http://www.meti.go.jp/press/2012/08/20120828002/20120828002.html
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経営コンサルタント 中小企業診断士 株式会社スプラム 代表取締役 竹内幸次
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