おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は宮城県仙台の協同組合の調査をします。
今日は組合（事業協同組合等）と組合員の関係についてです。労働組合ではなく、中小企業協同組合法等に基づく組合のことです。
代表的な組合として事業協同組合があります。事業協同組合の原則は以下です。
（１）組合員の相互扶助を目的とする組織であること
（２）加入・脱退が自由であること
（３）組合員の議決権、選挙権が平等であること
（４）剰余金は、主として組合の事業の利用分量に応じて配当すること
（５）組合は、行う事業によって組合員に直接奉仕するものであり、特定の組合員の利益のみ目的としてはならないこと
（６）政治的に中立であること
上記の「相互扶助」が重要だと感じます。相互扶助とは互いに助け合うことです。つまり組合員は助けられる立場だけではなく、助ける立場にもあるということです。
【関連講演】
2016年12月14日に講演「中小企業と組合経営に活かす最新IT～第4次産業革命と中小企業の活路開拓～」を全国中小企業団体中央会の月例研修会で行います。
【関連記事】中小企業診断士竹内幸次の「相互扶助」をテーマにした企業ブログ記事一覧
| 経営コンサルティングを希望される企業様へ | |
早朝から深夜まで年中無休で何でも経営相談できる顧問契約をお勧めしますが、公的機関の無料経営相談としてコンサルを受けられる場合があります。お気軽にお尋ねください。メールコンサルティングも可能です。  竹内幸次直行メール |  |
経営コンサルタント 中小企業診断士 株式会社スプラム 代表取締役 竹内幸次
http://www.spram.co.jp/
Certified Small and Mediam Enterprise Management Consultant
Copyright:© 2016 SPRAM All Rights Reserved.（著作権はスプラム竹内幸次に帰属。無断転載禁止）
コメントは中小企業診断士ツイッター、中小企業診断士Facebookで、問合せはe-mailでお受けします
▲スプラム公式YouTube
アクセス
トータル
ランキング
