とりあえず「秘密保全法に反対する愛知の会」ブログから標記の情報を下記に取り急ぎ転載します。私自身も、この情報を知ったのはつい先程でした。秘密保護法に反対してきたつもりでも、まだまだ活動が不十分だったと反省しています。遅きに失した感は否めませんが、それでも行動当日までまだ数日間ありますので、それまで出来るだけの事はしようと思います。
・東京
ＳＴＯＰ!「秘密保護法」 11.21大集会
～「何が秘密？それは秘密」 それはイヤだ！～
■日時 １１月２１日（木）午後６時半開会/午後７時半 国会請願 デモ
■会 場 日比谷野外音楽堂
◆主催◆ ＳＴＯＰ！「秘密保護法」11.21大集会実行委員会
http://www.himituho.com/
後援 日本弁護士連合会
＜呼びかけ５団体＞
●新聞労連 03‐5842‐2201 jnpwu@mxk.mesh.ne.jp
●平和フォーラム 03-5289-8222
●5・3憲法集会実行委員会
（憲法会議 03-3261-9007／許すな！憲法改悪・市民連絡会 03-3221-4668）
●秘密法に反対する学者・研究者連絡会 article21ys@tbp.t-com.ne.jp
●秘密法反対ネット
（盗聴法に反対する市民連絡会 090-2669-4219／日本国民救援会 03-5842-5842）
11/21 「労働者も秘密保護法に反対だ！」官邸前行動
２１日午後０時半から１時半まで、官邸前で秘密保護法反対の集会「労働者も秘密保護法に反対だ！」を開きます。
全港湾、全日建連帯、新聞労連の呼びかけです。
だれでも参加、発言大歓迎です。
http://www.labornetjp.org/EventItem/1384258851836staff01
第四十五回「After 311～霞ヶ関の中心で愛を叫ぶ!!」
経産省前テントひろばオープンマイク
11月21日(木)18:00～21:00
【歌うたい、ミュージシャン、詩人、役者、その他表現者各位へ】
http://linkis.com/bit.ly/FuuU
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
・名古屋 ＳＴＯＰ!「秘密保護法」 大集会（名古屋）
日時 11/21（木）18：30 スピーチ集会（久屋広場）
名古屋市営地下鉄矢場町6番出口すぐ 松坂屋東
19：30- デモ
主催：秘密保全法に反対する愛知の会
http://nohimityu.exblog.jp/20898909/
チラシ http://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/131121.pdf
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
・大阪 大阪弁護士会主催「ストップ！『秘密保護法』１１・２１大集会」
時間 １１月２１日（木）午後７時～８時３０分
場所 大阪弁護士会館２階
http://www.osakaben.or.jp/web/02_access/index.php
主催 大阪弁護士会
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
・広島 戦争はヒミツから始まる 特定秘密法反対 市民デモ
日時 １１月２１日（木）
正午から、「洋服の青山」前で街頭宣伝
午後６時から、原爆ドーム前で集会
集会後、６時３０分からデモに出発。
原爆ドーム前～八丁堀・福屋前～金座街～本通り～原爆ドーム前のコース
主催 ＳＴＯＰ！国家秘密法 広島ネットワーク
http://blogs.yahoo.co.jp/stop_himituhou/32580678.html
http://blogs.yahoo.co.jp/stop_himituhou/32591230.html
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
・仙台 秘密保護法に反対する集会とアピール行進
集合 11/21（木）17:30～勾当台公園市民のひろば
https://twitter.com/tak1381
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
・富山 特定秘密保護法案に反対する集会
日時 １１月２１日（木）午後６時半から
場所 富山市新富町のＣｉＣビル前広場
http://mainichi.jp/area/toyama/news/20131112ddlk16010486000c.html
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
・静岡 天下の悪法！ 特定秘密保護法を廃案にしよう！ １１・２１全国行動：静岡
☆とき／１１月２１日（木）
１８：００～ミニ集会
１８：３０～市内キャンドルデモ
☆ところ／静岡市青葉公園 Ｂ１
☆呼びかけ
改憲阻止１１月行動委員会（054-263-0989森）
静岡県労働組合共闘会議（054-271-7302）
秘密保護法反対！市民ひとりひとりアクションネットワーク（054-209-5676地球ハウス）
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
・福島 秘密保護法の廃案をめざす夜デモ＆夜飲みin福島市
１１月２１日（木）１８時に福島県庁前集合。デモ行進
主催 秘密保護法反対ふくしまネット
有志で学習交流会（飲み会）をします。
交流会は予約の関係でなるべく一声かけて下さい。会費３５００円程度を予定
https://twitter.com/kzskzs
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
・埼玉 安部芳裕 講演会『どうなる？わたしたちの食と暮らしの安全』（改憲、TPP、秘密保護法）（埼玉）
【参加無料！要・申込】
11月21日（木）10時～12時半、交流会：12時半～14時（昼食持参）
JR埼京線中浦和駅より徒歩3分 託児あり 詳細：http://twl.sh/1asuuhJ
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
・和歌山「特定秘密保護法制定に反対する請願署名」
日時：2013年11月21日(木) 16時30分から
場所：JR和歌山駅西口
主催：県革新懇、安保県民会議
http://wacooplu.jp/2013/11/post-1638/#20131121_1630
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
・愛知県春日井市 特定秘密保護法反対の集会
１１月２１日夜７時から
場所 春日井市総合福祉センター
講師 伊藤朋紀弁護士
https://twitter.com/miyatamutsuo
[CML 027611] 【大緊急】秘密法で「修正協議」へ。維新に声を届けよう！
上記の要請に応え、私も先程、日本維新の会ＨＰの「ご意見・ご質問」フォームから、取り急ぎ下記の要請文を送りました。しかし、当該フォームから投稿するのは初めてであるにも関わらず、何度試しても「二重送信エラー」で返されてしまいます。ひょっとしたら、幾ら仮定表現を取ってはいても、「自民党の補完勢力」と書いた途端にエラーで返されるようになっているのかも。流石にこれは幾ら何でも穿（うが）ち過ぎか。
実の所を言うと、今まで散々、秘密保護法反対を叫びながら、いざ議員に、それも「敵」陣営の議員に直接メールするとなると、色々文面を考えたりするのが億劫で、ついつい先延ばしにしてきました。でも、もうそんな事は言っていられないと、意を決して書き始めたら、意外とスラスラ書けましたので、折角これは行けると思い投稿したのに。
投稿前に念の為こちらにも下書きを保存しておいてつくづく良かったと思います。明日もネットカフェから再度送信してみます。それでもダメなら取りあえずは諦めますが、また別の方法で別の党・議員にでも送信しようかと考えています。以上とりあえずご報告まで。
※追記：先程２３時４５分に再び試してみたら上手く送信出来ました（送信完了のメッセージが出ました）。取りあえずは良かった。
（お名前） 略
（ふりがな） 略
（性別） 略
（年齢） 略
（メールアドレス） 略
（お住まいの都道府県） 大阪府
（件名）
悪法はいくら修正しても目くらましにしか成らない
（本文）
他の野党と協力して特定秘密保護法を廃案に追い込んで下さい。絶対に修正協議になぞ応じてはダメです。悪法はいくら修正しても目くらましにしか成りません。
特定秘密保護法とは、特定とは名ばかりの言論弾圧法案です。政府・自民党は、対象分野を「外交、防衛、スパイ対策、テロ対策」の４分野に「特定する」としていますが、そもそも４分野自体の定義も定かではありません。幾らでも拡大解釈が可能です。秘密の有効期限も、政府の裁量で幾らでも延長できる仕組みになっています。これでは戦前の治安維持法と同じです。
御党はかつての大阪Ｗ選挙においても、「維新の勝利は民意によるもの」と断じました。「民意を政治に反映するのが民主主義である」という御党の立場からすれば、今回の戦前の治安維持法のような法案を廃案に出来なければ、もはや日本も民主主義とは名ばかりの、中国や北朝鮮のような国家になってしまう事でしょう。
そもそも、法案制定の第一目的にスパイ防止を揚げながら、米国のスパイ工作は最初から規制の対象外とされているではありませんか。今般、米国ＮＳＡ（国家安全保障局）による独メルケル首相への電話盗聴事件が明るみに出ましたが、これも独・仏政府やＥＵが米国に断固抗議したのとは対照的に、自民党政府は不問に付す卑屈な態度に終始しています。主権侵害行為に対しては、たとえ相手が中国・北朝鮮であろうと米国であろうと、不法行為には断固たる処置を取るのが、主権国家としての当然の処置であるのに、これでは、日本は幾ら経済的には大国であっても、政治的には米国の植民地でしかないと言わざるを得ません。幾ら日米安保の核の傘にあるといっても、これでは余りにも酷すぎます。
こんな悪法に、付帯決議などで幾ら形だけ「報道の自由に配慮する」との表現を付けた所で、言論弾圧法案としての本質が変わらない以上、そんなものは全然歯止めにはならず、逆に目くらましにしかなりません。そもそも、報道の自由や言論・表現の自由は基本的人権の根幹をなすものであって、時の権力によって「お目こぼし」の対象にされるようなものではない筈です。
以上の観点からしても、この法案は決して国家や国民の安全を守る為のものではありません。単に米国や日本の特権支配階級の利益を守るものでしかない。これでは、国民を何も言えない奴隷にするのが狙いだと言われても仕方がないでしょう。だからこそ、この法案に対しては、日本弁護士会や外国特派員協会、国連人権委員会を始め、国内外各界から異論や懸念が表明されているのです。
御党も、仮にも自民党の補完勢力ではなく、民意を代表する民主主義の党と自認する以上は、こんな反民主的な悪法には、最後まで妥協する事無く断固反対を貫いてほしいと思います。その態度如何によって、次回総選挙でどの党の候補者を支持するかを決めたいと思います。
今まで秘密保護法反対の集会やデモは東京などの首都圏が中心でしたが、私の地元・大阪でも同様の取り組みが明日行われる事を初めて知りました。前日になっての急な告知で申し訳ありません。また私自身、人に呼び掛けておきながら明日は仕事で参加できませんが、出来るだけ多くの方に参加して貰いたく、ここにお知らせしておきます。
提起内容：緊急１１．９秘密保護法反対！御堂筋デモ
集合日時：１１月９日（土）１３：００集合（出発１３：３０）
集合場所：大阪・中之島公園・女神像まえ
主催団体：平和と民主主義をめざす全国交歓会 ＺＥＮＫＯ http:2013fuyu.digi2.jp/
連絡先：
【東京】東京都足立区千住関屋町８－８ ２階 （TEL 03-5284-4970）
【大阪】大阪市城東区蒲生１－６－２１ 共同スペースひまわり気付
「そもそも秘密保護法とは何か？どんな恐ろしい法律か？」という事についても、「なちゅらる・まま」という滋賀県在住ブロガーさんのブログで分かりやすく解説されています。当該ブログからダウンロードしたチラシ（表・裏）を下記に貼り付けておきますので、それも是非読んでみて下さい。
以下、上記チラシの一部から抜粋（通し番号の誤記や誤字脱字については気付いた範囲で訂正しました）。
特定秘密保護法案が決まるとどうなるの？
１．大事な情報が隠される
私たちの生活や命に関わる様々な重要情報が「特定秘密」とされるかも。
政府が不都合な情報を隠し、国民が本当のことを知ることができなくなります。
そして、何が秘密にされているか、それも秘密。（こんなのってありー？！）
２．なにが秘密かわからなくても罰せられる
「特定秘密」を漏らしたり、知ろうとしたものに厳しい処分が待っている。（何が特定秘密かも分からないのにー！！）
公務員に限らず広く市民まで重罰。
実際に情報を聞き出せなかった「未遂」も、他人と相談「共謀」も、アドバイス「教唆」も、あおる「扇動」しただけでも罰せられる。
最大懲役１０年！と、他の国と比べても重い
３．「知る権利」が危機に
マスコミによる取材や一般市民による情報へのアクセスも処罰の対象となるので、知る権利が侵される危険がある。
国政に関する情報は国民に公開されるのが原則なのに、国民はそれを知ることも、議論することもできなくなります。
４．私たちのプライバシーが監視・調査される。
秘密を取り扱わせようとする者の職歴、活動歴、信用状態、通院歴等、調査を行い選別することができるようになり、これによって公務員だけでなく、多くの国民がプライバシーの侵害、思想による差別などの人権侵害の危機にさらされます。
（そんなのイヤだ！！と思ったら、地元の議員さんやＴＶ・新聞などのメディアに声を届けよう）
５．その範囲が際限なく広がっていく危険
抽象的な表現が多く、幅広い情報を「特定秘密」にできる可能性がある。（どんなことでもつかまえられることができるようになるかも）
６．原発問題も特定秘密になる。
福島原発の汚染水の状況、事故収束の見通し、放射能汚染の実態、放射線被ばくによる人体への影響などなど、福島原発の話題自体が「特定秘密」とされ、これに触れることすら禁止になる可能性がある。
（これまでは「原発関連情報が特定秘密になることは絶対にない」と言っていたのに、今になって対象になるだって！！）
７．表現の自由や学問・研究の自由などの権利も侵される
「テロ対策」に関する法案の文章に「政治上その他の主義主張に基づき国家もしくは他人にこれを強要するための活動」となっていて、解釈によっては国民の普通の意志表示、たとえば原発ゼロを求める官邸前デモや個人への署名のお願いまでがテロにされてしまう可能性もある。（民主主義はどこへ・・・）
こんな法案が今、まさに国会で成立しようとしています。成立したら４１万件もの情報が「特定秘密」とされるらしい。そんなにもヒミツ！？
そのヒミツの内容までヒミツなんてどういうことでしょう。これでは何も知ることも言うこともできなくて、なんとなくこわくてみんなが何も言わなくなる自粛した社会になっていくのがとても不安です。
この法案はアメリカからくりかえし求められてきていましたが今までは国民の反対で廃案になっていました。この法案の先には「戦争」が見えかくれします。私たちの「平和」と「自由」はどうなるのでしょうか？民主主義とは何なのでしょうか。（以上、抜粋終了）
・・・・・・これで一目瞭然ですね。
政府は、二言目には「北朝鮮・中国やイスラム原理主義のテロから国民を守る為にはこんな法律も必要なのだ」と繰り返して来ましたが、何の事はない、その政府自身が一番、国民から自由を奪う「テロリスト」だったという事です。
「スパイを規制する為の法律だ」という言い訳も真っ赤な嘘でした。米国のＮＳＡ（国家安全保障局）が、同盟国である筈のドイツ・フランスや日本の政府要人からも電話盗聴していた事が明るみに出ましたが、独・仏などの猛抗議とは対照的に、日本の自民党政府は米国にまともに抗議もしません。この国では「中国・北朝鮮・イスラム」のテロやスパイは規制しても米国のそれは野放しなのです。これでは一体誰の為の政府なのでしょうか。
政府が幾ら「法案で規制するのは外交、防衛、スパイ防止、テロ防止の４分野だけだ」と弁解しても、４分野の定義自体が曖昧で、幾らでも拡大解釈しようと思えば出来るのですから何の弁解にもなりません。弾圧されるのは何も反原発運動や基地反対運動だけではありません。戦時中は天気予報も軍事機密に指定され規制された為に、多くの命が空襲だけでなく台風や津波の犠牲になりました。現代も放射能拡散予測システム（SPEEDI:スピーディ）のデータが米軍にだけ公開され福島県民には伏せられた為に、本来なら避難できた多くの人々が余計な被曝を強いられました。
「中国では天安門や山西省のテロも報道規制される」と、国外の事件を他人事のように捉えていてはいけません。それと同じ事を日本政府もこの法案でやろうとしているのです。彼の国においても「自由」も「民主主義」も形だけはあります。あの北朝鮮ですら「朝鮮民主主義人民共和国」というのが正式国名なのですから。でも実際には、自由も民主主義も絵に描いた餅にしか過ぎません。
しかし、政府が今やろうとしている、この秘密保護法や憲法「改正」もそれと全く同じではないですか。「報道の自由は認める」「基本的人権は守る」と幾ら形だけ取り繕うとしても、具体的な条文にはそれと正反対の事を書き、実際の行いもそれに反する事ばかりやって来たくせに。麻生が「ナチスの手口に学べ」と言ったのは決して偶然ではありません。安倍も同様の手口を中国や北朝鮮から学ぼうとしているのです。こんな秘密保護法案の「修正協議」なぞ幾らやってもムダです。問答無用で「廃案」にするしかありません。
2013/10/21 グリーンピース声明、市民の権利を奪う「特定秘密保護法案」の廃案を
このページでは
プレスリリース - 2013-10-21
グリーンピース声明、市民の権利を奪う「特定秘密保護法案」の廃案を
国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、政府・与党が今国会での成立を目指しているという「特定秘密保護法案」が市民の「知る権利」の制限につながることから廃案とすべきであるとして、下記の声明を発表しました。
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン 事務局長 佐藤潤一
「『特定秘密保護法案』の本質は政府機密をまもることではなく、政府にとって都合の悪い情報を獲得しようとする報道機関や市民を取り締まろうとするものです。この法案は、市民の『知る権利』を侵害するものであり廃案とすべきです。
2週間という限られたパブリックコメントであったにも関わらず、合計で90,480件もの意見が寄せられ、そのうち69,579件が反対の立場からの意見であったことをみても、いかに市民がこの法案を危惧しているかががわかります。
現法案では何を『秘密』とするのか、どのような行為が実際に『処罰』の対象になるのかについての恣意的な運用が可能になっています。これでは、政府の情報について積極的に調査しようとする報道関係者だけではなく、NGOなど市民セクターの『知る権利』『報道の自由』に基づく活動が委縮します。
東京電力福島第一原発事故では、情報公開の重要性が確認されたばかりです。また汚染水問題では、日本政府からの情報の少なさが大きな問題として海外メディアや政府から指摘されています。
政府は、情報を秘密にしようとするのではなく、むしろ公開する方向に取り組むべきです。また、法曹界や報道機関だけではなく、多くの市民セクター、NGO、NPO、そして一人ひとりの市民がこの法案の社会への影響を考え、反対の声を上げてほしいです。」
参考） 国際環境NGOグリーンピースが2013年9月17日付で送ったパブリックコメント。グリーンピースが特定秘密保護法案に反対する理由を明記してある。
以上
--
国際環境NGO グリーンピース・ジャパン
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/2013/pr20131021/
このページでは
プレスリリース - 2013-10-21
グリーンピース声明、市民の権利を奪う「特定秘密保護法案」の廃案を
国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、政府・与党が今国会での成立を目指しているという「特定秘密保護法案」が市民の「知る権利」の制限につながることから廃案とすべきであるとして、下記の声明を発表しました。
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン 事務局長 佐藤潤一
「『特定秘密保護法案』の本質は政府機密をまもることではなく、政府にとって都合の悪い情報を獲得しようとする報道機関や市民を取り締まろうとするものです。この法案は、市民の『知る権利』を侵害するものであり廃案とすべきです。
2週間という限られたパブリックコメントであったにも関わらず、合計で90,480件もの意見が寄せられ、そのうち69,579件が反対の立場からの意見であったことをみても、いかに市民がこの法案を危惧しているかががわかります。
現法案では何を『秘密』とするのか、どのような行為が実際に『処罰』の対象になるのかについての恣意的な運用が可能になっています。これでは、政府の情報について積極的に調査しようとする報道関係者だけではなく、NGOなど市民セクターの『知る権利』『報道の自由』に基づく活動が委縮します。
東京電力福島第一原発事故では、情報公開の重要性が確認されたばかりです。また汚染水問題では、日本政府からの情報の少なさが大きな問題として海外メディアや政府から指摘されています。
政府は、情報を秘密にしようとするのではなく、むしろ公開する方向に取り組むべきです。また、法曹界や報道機関だけではなく、多くの市民セクター、NGO、NPO、そして一人ひとりの市民がこの法案の社会への影響を考え、反対の声を上げてほしいです。」
参考） 国際環境NGOグリーンピースが2013年9月17日付で送ったパブリックコメント。グリーンピースが特定秘密保護法案に反対する理由を明記してある。
以上
--
国際環境NGO グリーンピース・ジャパン
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/2013/pr20131021/
2013年10月23日[日本支部声明]国・地域：日本トピック：
日本政府は、10月15日から始まった臨時国会において、「特定秘密の保護に関する法律案」（以下、特定秘密保護法案）を提出する予定であるとされる。この法案は、「表現の自由」や市民の「知る権利（情報へのアクセス権）」を著しく制限しかねないものである。アムネスティ・インターナショナル日本は、国際的な人権基準に鑑み、この法案に対して深刻な懸念を表明する。
日本が批准している自由権規約第19条第2項は、「すべての者は、表現の自由についての権利を有する」と定めている。同時に、同条は「この権利には、…あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む」と規定し、表現の自由の根幹に、情報へのアクセス権を置いている（注1）。情報へのアクセス権は、単に配慮や努力規定としてではなく、明確に権利として保障されなければならない。
自由権規約の第19条第3項は、情報へのアクセス権を例外的に制限する場合を特定している。この制限は、「他の者の権利又は信用の尊重」及び「国の安全、公の秩序又は公衆の健康若しくは道徳の保護」を目的とし、それがどうしても必要な場合のみに、厳密に限られている。
政府が発表した特定秘密保護法案の概要および最終案では、安全保障に関する特に秘匿が必要である情報を、行政機関の長が「特定秘密」として指定し、その漏えいを処罰するとしている（注2）。特定秘密に指定されうる事項は、「防衛」「外交」など極めて曖昧かつ広範囲にわたる規定となっており、自由権規約が認める制限の範囲を超え、政府の恣意によって多くの公的情報が特定秘密にされる恐れがある。また、秘密とされる期間は上限なく延長可能であり、いかなる情報が特定秘密に指定されたのかも秘密とされるため、永続的にその情報が開示されなくなる危険がある。
これは、表現の自由の根幹である情報へのアクセス権を、政府が不当かつ大幅に制限するものである。特に、公衆の健康に関する情報、国際人権法及び国際人道法に反する事実などに関係する情報、自由権や生命権、拷問・虐待の防止に関わる情報などは、積極的に公開・開示されなければならない情報である(注3)。しかし、現在の法案では、「特定秘密」の名の下に隠される危険がある。その上、そのような情報が隠されたとしても、同法案の下では隠されたこと自体が秘密にされ、指定の妥当性や運用を審査する独立した監視機関が存在しない(注4)。
同法案は、このような広範かつ不透明な特定秘密について、未遂や共謀、教唆、扇動も含めた漏えい行為を処罰するとしている。これについては、配慮規定が設けられた報道機関だけでなく、政府の活動に関する調査や情報公開を求めるNGO・NPOやジャーナリスト、研究者、労働組合など、市民の表現の自由に関する様ざまな活動が罪に問われる可能性もある。
自由権規約委員会は、規約第19条第3項の情報へのアクセス権の制限について、「権利自体を危うくするものであってはならず」、また「十分な明確性をもって策定されなければならず、…表現の自由の制限のために自由裁量を与えるものであってはならない」。さらに、「制限の対象は広範すぎてはならない」との見解を示している（注 5）。今回の法案は、これらに照らして、明らかに広範すぎる制限を課すものであり、強い懸念を抱かせる。
同法案は、特定秘密を取り扱う行政機関や民間企業の職員、さらにその家族や関係者に対して調査を行うとしている（適性評価）。この規定によれば、調査事項の定義が曖昧かつ広範囲に及ぶため(注6)、評価対象者とその家族、関係者の思想信条や、関係するとみなされた団体（NGO・NPOや労組など）の活動状況の調査が行われる危険がある。また、評価対象者以外の家族や関係者には、本人の同意なく調査を行うことが可能になっており、しかも、そうした調査に対する不服申し立ての手続きも存在しない。このような調査は、表現の自由に対する不当な干渉にあたるだけでなく、自由権規約17条が定める「プライバシー、家族、通信等の保護」に違反する恐れがある。
さらに、もし個人が、同法案に定める特定秘密の漏えいに関する罪に問われた場合、具体的にどのような特定秘密の漏えいに該当するのかが被告人および弁護人に開示されないまま裁判が行われる恐れがある。これは、裁判の公開や裁判における被告人の防御権を定めた自由権規約14条に違反する可能性がある。
アムネスティ日本は、このように、表現の自由をはじめ複数の国際人権基準に違反する恐れのある今回の法案について、深刻な懸念を表明する。日本政府は、自国が批准している国際人権基準を誠実に遵守し、表現の自由の根幹にある、人びとの情報へのアクセス権を明確に保障する立法や政策をこそ実施しなければならない。情報へのアクセス権の制限は、そうした原則が確立された上での、あくまでも例外的かつ限定的な措置なのである。
注1
自由権規約委員会は、その一般的意見34において、「第19条2項は、公的機関が保有する情報へのアクセス権を包含する」（パラグラフ18）、「情報アクセス権を実効あらしめるため、締約国は、政府が持つ公益情報を、積極的に公開すべきである」（パラグラフ19）と明確に指摘している。
注2
・「特定秘密の保護に関する法律案の概要」
・「特定秘密保護法案の最終案詳細」（朝日新聞、2013年10月17日）
注3
アムネスティを含む世界70カ国の22の団体は、500人以上の研究者、国連の特別報告者らと協議を重ね、2013年6月に「国家安全保障と情報への権利についてのグローバル原則」（Global Principles on National Security and the Right to Information、以下、ツワネ原則）を採択した。その原則10で、政府が公開および積極的に開示すべき情報として以下の情報を具体的に列挙している。
• 国際人権法および人道法の違反に関する情報
• 自由権および人の安全、拷問や虐待の予防、生命権に関する情報
• 政府の機構と権限に関する情報
• 軍事力の行使または大量破壊兵器の所持についての決定に関する情報
• 諜報活動に関する情報
• 国家財政に関する情報
• 憲法や法令の違反、およびその他の権力乱用に関する説明責任
• 公衆の健康、治安あるいは環境に関する情報
ツワネ原則（英語）は以下で参照できる。
http://www.opensocietyfoundations.org/sites/default/files/tshwane-principles-06122013.pdf
注4
ツワネ原則の原則3は、情報へのアクセス権への制限について、「国家安全保障上の情報へのアクセス権の制限は、法によって定められ、正当な国家安全上の利益を保護するために民主主義社会において必要性があり、および、濫用に対するセーフガードを法によって定めていない限り、制限してはならない。セーフガードには、制限の妥当性についての独立した第三者機関による迅速で徹底、アクセス可能で効果的な審査や、裁判所による十分な審査が含まれる」と規定している。
注5
自由権規約委員会・一般的意見34パラグラフ21、25、26、34。
注6
最終案によれば、「特定有害活動（公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動…）との関係に関する事項」など、曖昧かつ広範な調査事項が列挙されている。
アムネスティ・インターナショナル日本支部声明
2013年10月23日
http://www.amnesty.or.jp/news/2013/1023_4249.html
日本政府は、10月15日から始まった臨時国会において、「特定秘密の保護に関する法律案」（以下、特定秘密保護法案）を提出する予定であるとされる。この法案は、「表現の自由」や市民の「知る権利（情報へのアクセス権）」を著しく制限しかねないものである。アムネスティ・インターナショナル日本は、国際的な人権基準に鑑み、この法案に対して深刻な懸念を表明する。
日本が批准している自由権規約第19条第2項は、「すべての者は、表現の自由についての権利を有する」と定めている。同時に、同条は「この権利には、…あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む」と規定し、表現の自由の根幹に、情報へのアクセス権を置いている（注1）。情報へのアクセス権は、単に配慮や努力規定としてではなく、明確に権利として保障されなければならない。
自由権規約の第19条第3項は、情報へのアクセス権を例外的に制限する場合を特定している。この制限は、「他の者の権利又は信用の尊重」及び「国の安全、公の秩序又は公衆の健康若しくは道徳の保護」を目的とし、それがどうしても必要な場合のみに、厳密に限られている。
政府が発表した特定秘密保護法案の概要および最終案では、安全保障に関する特に秘匿が必要である情報を、行政機関の長が「特定秘密」として指定し、その漏えいを処罰するとしている（注2）。特定秘密に指定されうる事項は、「防衛」「外交」など極めて曖昧かつ広範囲にわたる規定となっており、自由権規約が認める制限の範囲を超え、政府の恣意によって多くの公的情報が特定秘密にされる恐れがある。また、秘密とされる期間は上限なく延長可能であり、いかなる情報が特定秘密に指定されたのかも秘密とされるため、永続的にその情報が開示されなくなる危険がある。
これは、表現の自由の根幹である情報へのアクセス権を、政府が不当かつ大幅に制限するものである。特に、公衆の健康に関する情報、国際人権法及び国際人道法に反する事実などに関係する情報、自由権や生命権、拷問・虐待の防止に関わる情報などは、積極的に公開・開示されなければならない情報である(注3)。しかし、現在の法案では、「特定秘密」の名の下に隠される危険がある。その上、そのような情報が隠されたとしても、同法案の下では隠されたこと自体が秘密にされ、指定の妥当性や運用を審査する独立した監視機関が存在しない(注4)。
同法案は、このような広範かつ不透明な特定秘密について、未遂や共謀、教唆、扇動も含めた漏えい行為を処罰するとしている。これについては、配慮規定が設けられた報道機関だけでなく、政府の活動に関する調査や情報公開を求めるNGO・NPOやジャーナリスト、研究者、労働組合など、市民の表現の自由に関する様ざまな活動が罪に問われる可能性もある。
自由権規約委員会は、規約第19条第3項の情報へのアクセス権の制限について、「権利自体を危うくするものであってはならず」、また「十分な明確性をもって策定されなければならず、…表現の自由の制限のために自由裁量を与えるものであってはならない」。さらに、「制限の対象は広範すぎてはならない」との見解を示している（注 5）。今回の法案は、これらに照らして、明らかに広範すぎる制限を課すものであり、強い懸念を抱かせる。
同法案は、特定秘密を取り扱う行政機関や民間企業の職員、さらにその家族や関係者に対して調査を行うとしている（適性評価）。この規定によれば、調査事項の定義が曖昧かつ広範囲に及ぶため(注6)、評価対象者とその家族、関係者の思想信条や、関係するとみなされた団体（NGO・NPOや労組など）の活動状況の調査が行われる危険がある。また、評価対象者以外の家族や関係者には、本人の同意なく調査を行うことが可能になっており、しかも、そうした調査に対する不服申し立ての手続きも存在しない。このような調査は、表現の自由に対する不当な干渉にあたるだけでなく、自由権規約17条が定める「プライバシー、家族、通信等の保護」に違反する恐れがある。
さらに、もし個人が、同法案に定める特定秘密の漏えいに関する罪に問われた場合、具体的にどのような特定秘密の漏えいに該当するのかが被告人および弁護人に開示されないまま裁判が行われる恐れがある。これは、裁判の公開や裁判における被告人の防御権を定めた自由権規約14条に違反する可能性がある。
アムネスティ日本は、このように、表現の自由をはじめ複数の国際人権基準に違反する恐れのある今回の法案について、深刻な懸念を表明する。日本政府は、自国が批准している国際人権基準を誠実に遵守し、表現の自由の根幹にある、人びとの情報へのアクセス権を明確に保障する立法や政策をこそ実施しなければならない。情報へのアクセス権の制限は、そうした原則が確立された上での、あくまでも例外的かつ限定的な措置なのである。
注1
自由権規約委員会は、その一般的意見34において、「第19条2項は、公的機関が保有する情報へのアクセス権を包含する」（パラグラフ18）、「情報アクセス権を実効あらしめるため、締約国は、政府が持つ公益情報を、積極的に公開すべきである」（パラグラフ19）と明確に指摘している。
注2
・「特定秘密の保護に関する法律案の概要」
・「特定秘密保護法案の最終案詳細」（朝日新聞、2013年10月17日）
注3
アムネスティを含む世界70カ国の22の団体は、500人以上の研究者、国連の特別報告者らと協議を重ね、2013年6月に「国家安全保障と情報への権利についてのグローバル原則」（Global Principles on National Security and the Right to Information、以下、ツワネ原則）を採択した。その原則10で、政府が公開および積極的に開示すべき情報として以下の情報を具体的に列挙している。
• 国際人権法および人道法の違反に関する情報
• 自由権および人の安全、拷問や虐待の予防、生命権に関する情報
• 政府の機構と権限に関する情報
• 軍事力の行使または大量破壊兵器の所持についての決定に関する情報
• 諜報活動に関する情報
• 国家財政に関する情報
• 憲法や法令の違反、およびその他の権力乱用に関する説明責任
• 公衆の健康、治安あるいは環境に関する情報
ツワネ原則（英語）は以下で参照できる。
http://www.opensocietyfoundations.org/sites/default/files/tshwane-principles-06122013.pdf
注4
ツワネ原則の原則3は、情報へのアクセス権への制限について、「国家安全保障上の情報へのアクセス権の制限は、法によって定められ、正当な国家安全上の利益を保護するために民主主義社会において必要性があり、および、濫用に対するセーフガードを法によって定めていない限り、制限してはならない。セーフガードには、制限の妥当性についての独立した第三者機関による迅速で徹底、アクセス可能で効果的な審査や、裁判所による十分な審査が含まれる」と規定している。
注5
自由権規約委員会・一般的意見34パラグラフ21、25、26、34。
注6
最終案によれば、「特定有害活動（公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動…）との関係に関する事項」など、曖昧かつ広範な調査事項が列挙されている。
アムネスティ・インターナショナル日本支部声明
2013年10月23日
http://www.amnesty.or.jp/news/2013/1023_4249.html
秘密にします。
都合の悪いことは「秘密」にします。
思いのままに 「秘密」にします。
山本太郎？
いえ、「秘密保全法」です。
秘密保全法、ヤバイよ。
知って欲しいんです。
知らなきゃ、奪われる。
あなたの「知る権利」が奪われる。
知らなきゃ 、あなたの命に関わることでも、「国にとって不都合」「権力者にとって不利益」って事になれば、秘密に出来てしまう。
秘密 は 秘密でも、
山本太郎の私生活の「秘密」で多くの人が、「不利益」を被ることはない。
だが、★秘密保全法★で「秘密」とされる事柄によっては、この国に住む人々が被る「不利益」「不条理」は計り知れない。
例えばこの先、収束のメドも立たない、福島東電原発で何かが起きても、政府がそれを「特定秘密」と決めれば公開しなくていい、隠せてしまう。
この先、東電原発４号機の倒壊だけでなく、他の原発での過酷事故が起こったとしたら？
国や権力者が「国益に反する」「公共の秩序を乱す」と判断すれば、
自分たちの「不利益」「不都合」と判断すれば、その事実を公開しなくなる、隠す事が出来てしまう。
しかも、何が「秘密」か、はあらかじめ公表しなくて良い。
もう何がなんだか解らない。
★秘密保全法★は、
「国の安全」 「外交」 「公共の安全と秩序の維持」 に関わる事は「特定秘密」に出来る。
ザックリすぎるこの シバリ。
解釈の仕方では、どんなことでも、何とでもコジつけられちゃうかも。
情報漏洩した者には最高懲役１０年だって。
「特別秘密」を漏えいする者だけでなく、それを探ろうとする者も、「特定取得行為」として、処罰されるって。
今以上の情報隠蔽が当たり前に行われ、それにアクセスする者、知ろうとする者は罪に問われる。
マスコミの記者さんもフリージャーナリストもビビって踏み込んだ取材なんて出来なくなるね。
内部告発なんてハードル高すぎでしょ。
よっぽどの勇気が無きゃ恐くてバラせないね、例え沢山の人々の命に関わる事であっても。
しかも、取材したり調査した事を発表しなかった、としても「未遂罪」適用、って怖すぎる。
それに関してTwitter、Facebookでコメントしたら「共謀罪」の恐れ。
「何が特別秘密か知りたいニャ～」とネットで呟いただけでも「検挙」される可能性あり。
情報を漏らすのも「罪」、「探る」のも罪、「情報出せ、公開しろ！」 って声を上げても「特別秘密の取得罪」ってどう考えたってオカシイでしょ。
情報統制が始まる、って事。
何も知れない、何も言えない、って時代がすぐそこまで迫ってるんだよ。
弾圧がより激しくなり、とんでもなく強い同調圧力の中で生きるって事、息を潜めながら。
「人を脅かす発言ばかりのオカルト野郎め！」ってあなた。
法案が通って、数年後に泣いたって遅いんだよ。
今まで以上に情報はコントロールされ、報道は政府や権力者にとって好ましい内容しか流れず、情報は均質化される。
昔、戦争があった時代と同じ。
何としてもこれを阻止しなきゃ、今よりもっともっと酷い時代がやって来る。
★秋の国会でアッサリ通過させようとしている★秘密保全法★
★皆で大きな声を出し、巨大なウネリを作り出そう！★
☆まずは、地元選出の国会議員の事務所にガンガン☆電話しよう！ ☆FAXしよう！☆ メールしよう！☆
友達にも家族にも拡げて、皆でプレッシャーをかけよう。
皆の「知る権利」「生きる権利」「表現の自由」を守ろう！
★兎に角、政治家が「1番怖がる言葉」を伝える★
☟ ☟ ☟
「支持者ですが、秘密保全法に賛成すれば、次の選挙は応援しない」と。
１万人から、その意見が寄せられれば？ １０万人からだったら？
一人が１０回電話して、メールして、FAXすれば、どれだけのプレッシャーになるだろう。
原発、被曝、TPP、消費税、貧困問題、労働問題、秘密保全法、全て同じ。
国会でひっくり返すには反対勢力の力が弱すぎる。
悔しいけど、政治で解決できる局面じゃない。
あきらめてる訳じゃない、事実を言ってるだけ。
じゃあどうする？
政治家を本気にさせよう！
曖昧な態度で、どうすれば議員として長生き出来るのか、って考えてる政治家たちの、立ち位置をハッキリさせよう。
それをネットで晒そう、拡散しよう！
政治家にとって1番恐いのは、次、政治家で居られなくなる事。
国民的な大運動にして、国会議員に対し、「現政権の言いなりになっていては、次の選挙は危ない」と意識させよう。
大企業の、目の前の金儲けのお手伝いに精を出す国会議員に、最大勢力は有権者である事を思い出させよう。
もうあなたがアクションを起こさなきゃ変えられないんだ。
あなたが、周りの人たちを本気にさせられなきゃ止められないんだ。
力を合わせよう。
熱を抑えて。（僕のテーマでもある）
だれにでも理解出来る言葉で語りかけよう。
全身全霊で「秘密保全法」を止めよう！
☆秘密保全法詳しくは
☟ ☟ ☟
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/himitsu_hozen_qa.pdf
☆ http://nohimityu.exblog.jp/20720759/ ☜パブリック コメント （例文付き。難しい事解らない人は、「絶対反対」でもOK）
☆9月17日まで☆
（注）
上記は９月１１日付のブログ記事なので、今はもうこのパブリック・コメント（公募意見）提出期日を過ぎてしまいました。今頃の転載・拡散になってしまい申し訳ありません。
でも、これでもう終わりじゃない。政府はパブコメ（パブリック・コメント）なんて聞く気なぞありません。
だから、パブコメ提出期間も他のパブコメとは段違いの僅か２週間しか設定しなかったし、実際にはその僅かな期間でも１９万件近くも意見が集まったのに９万件と過少報告で誤魔化したし、その圧倒的多数が法案に反対の意見だったのに「組織的なヤラセ」と一方的に切り捨てました。自分の内閣が教育基本法を改悪した時は思いっきり「組織的なヤラセ」でタウン・ミーティングを操作したくせに！
パブコメ提出期間が過ぎたら終わりではありません。法案を阻止して初めて終わりです。
「知る権利との兼ね合いをどう図るか」なんてマスコミのバカ記事に騙されてはいけません。「知る権利」を侵すのが目的の法案なのに、どう「知る権利との兼ね合いを図る」のか。「隠蔽や情報操作を図る」の間違いでしょう。大事なのは「兼ね合いを図る」事ではなく「法案を潰す」事です。誰の為でもない、自分や他の人たちが飼い馴らされ「権力者の奴隷」とされてしまわない為に。
都合の悪いことは「秘密」にします。
思いのままに 「秘密」にします。
山本太郎？
いえ、「秘密保全法」です。
秘密保全法、ヤバイよ。
知って欲しいんです。
知らなきゃ、奪われる。
あなたの「知る権利」が奪われる。
知らなきゃ 、あなたの命に関わることでも、「国にとって不都合」「権力者にとって不利益」って事になれば、秘密に出来てしまう。
秘密 は 秘密でも、
山本太郎の私生活の「秘密」で多くの人が、「不利益」を被ることはない。
だが、★秘密保全法★で「秘密」とされる事柄によっては、この国に住む人々が被る「不利益」「不条理」は計り知れない。
例えばこの先、収束のメドも立たない、福島東電原発で何かが起きても、政府がそれを「特定秘密」と決めれば公開しなくていい、隠せてしまう。
この先、東電原発４号機の倒壊だけでなく、他の原発での過酷事故が起こったとしたら？
国や権力者が「国益に反する」「公共の秩序を乱す」と判断すれば、
自分たちの「不利益」「不都合」と判断すれば、その事実を公開しなくなる、隠す事が出来てしまう。
しかも、何が「秘密」か、はあらかじめ公表しなくて良い。
もう何がなんだか解らない。
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「国の安全」 「外交」 「公共の安全と秩序の維持」 に関わる事は「特定秘密」に出来る。
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マスコミの記者さんもフリージャーナリストもビビって踏み込んだ取材なんて出来なくなるね。
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しかも、取材したり調査した事を発表しなかった、としても「未遂罪」適用、って怖すぎる。
それに関してTwitter、Facebookでコメントしたら「共謀罪」の恐れ。
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弾圧がより激しくなり、とんでもなく強い同調圧力の中で生きるって事、息を潜めながら。
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法案が通って、数年後に泣いたって遅いんだよ。
今まで以上に情報はコントロールされ、報道は政府や権力者にとって好ましい内容しか流れず、情報は均質化される。
昔、戦争があった時代と同じ。
何としてもこれを阻止しなきゃ、今よりもっともっと酷い時代がやって来る。
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友達にも家族にも拡げて、皆でプレッシャーをかけよう。
皆の「知る権利」「生きる権利」「表現の自由」を守ろう！
★兎に角、政治家が「1番怖がる言葉」を伝える★
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「支持者ですが、秘密保全法に賛成すれば、次の選挙は応援しない」と。
１万人から、その意見が寄せられれば？ １０万人からだったら？
一人が１０回電話して、メールして、FAXすれば、どれだけのプレッシャーになるだろう。
原発、被曝、TPP、消費税、貧困問題、労働問題、秘密保全法、全て同じ。
国会でひっくり返すには反対勢力の力が弱すぎる。
悔しいけど、政治で解決できる局面じゃない。
あきらめてる訳じゃない、事実を言ってるだけ。
じゃあどうする？
政治家を本気にさせよう！
曖昧な態度で、どうすれば議員として長生き出来るのか、って考えてる政治家たちの、立ち位置をハッキリさせよう。
それをネットで晒そう、拡散しよう！
政治家にとって1番恐いのは、次、政治家で居られなくなる事。
国民的な大運動にして、国会議員に対し、「現政権の言いなりになっていては、次の選挙は危ない」と意識させよう。
大企業の、目の前の金儲けのお手伝いに精を出す国会議員に、最大勢力は有権者である事を思い出させよう。
もうあなたがアクションを起こさなきゃ変えられないんだ。
あなたが、周りの人たちを本気にさせられなきゃ止められないんだ。
力を合わせよう。
熱を抑えて。（僕のテーマでもある）
だれにでも理解出来る言葉で語りかけよう。
全身全霊で「秘密保全法」を止めよう！
☆秘密保全法詳しくは
☟ ☟ ☟
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/himitsu_hozen_qa.pdf
☆ http://nohimityu.exblog.jp/20720759/ ☜パブリック コメント （例文付き。難しい事解らない人は、「絶対反対」でもOK）
☆9月17日まで☆
（注）
上記は９月１１日付のブログ記事なので、今はもうこのパブリック・コメント（公募意見）提出期日を過ぎてしまいました。今頃の転載・拡散になってしまい申し訳ありません。
でも、これでもう終わりじゃない。政府はパブコメ（パブリック・コメント）なんて聞く気なぞありません。
だから、パブコメ提出期間も他のパブコメとは段違いの僅か２週間しか設定しなかったし、実際にはその僅かな期間でも１９万件近くも意見が集まったのに９万件と過少報告で誤魔化したし、その圧倒的多数が法案に反対の意見だったのに「組織的なヤラセ」と一方的に切り捨てました。自分の内閣が教育基本法を改悪した時は思いっきり「組織的なヤラセ」でタウン・ミーティングを操作したくせに！
パブコメ提出期間が過ぎたら終わりではありません。法案を阻止して初めて終わりです。
「知る権利との兼ね合いをどう図るか」なんてマスコミのバカ記事に騙されてはいけません。「知る権利」を侵すのが目的の法案なのに、どう「知る権利との兼ね合いを図る」のか。「隠蔽や情報操作を図る」の間違いでしょう。大事なのは「兼ね合いを図る」事ではなく「法案を潰す」事です。誰の為でもない、自分や他の人たちが飼い馴らされ「権力者の奴隷」とされてしまわない為に。
※みんなもよく知っている芸能人の藤原紀香が、自分のブログで秘密保全法案反対の論陣を張っているのを偶然知りました。藤原紀香って唯のグラビア・アイドルではなかったんだ。。。。法案の恐ろしさを分かりやすく説明しています。法案に対するパブリック・コメント（公募意見）も政府が募集していて、その提出期限が９月１７日。もう余り日にちがありません。訴えの緊急性に鑑み、勝手ではありますが、私のブログでも紹介・拡散させて貰います。以下転載。
秘密保全法案って？（Norika's Diary）
2013.09.13 18:34:07
みなさん、「秘密保全法」 って知っていましたか？ 知らない人が多いので、今日はダイアリーに書いてみます♪
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO59415920X00C13A9EA1000/
これは以前、漁船衝突事件の映像を海上保安官がネットにアップして秘密漏洩した件などをきっかけに防止策として進んでいるものですが。。。
実は、日経や朝日など各新聞の社説でも、これがこのまま通ると大変なことになると書かれており、もしその可能性があるとしたら、国民の一人としていかがなものかと心配しています
秘密保全法案を、各所で読んでみたらその適用範囲が曖昧なので、
そのようなスパイ行為にあたるものだけでなく、国が‘この案件は国家機密である’と決めたことに関しては、国民には全く知らされないことになり、
放射能汚染、被爆などのことや、他に、もし国に都合よく隠したい問題があって、それが適用されれば、私たちは知るすべもなく、しかも真実をネットなどに書いた人は罰せられてしまう。。。なんて恐ろしいことになる可能性も考えられるというので、とても不安です（注：この後にある顔文字を入れたまま転載すると、電子的な干渉が発生し不具合が生じるので省略）
もちろん、日本を陥れるべくスパイ行為を働いた輩には罰を与えるべきだと思うし、そのようなスパイ行為が起きないよう なんらかの法案が必要となるとは思います。
が、原発の問題や放射能の問題は、国民が知るべきことだと思うので、その国家機密にあたる範囲がどこまでなのか、曖昧なのが問題なのだと思います。
上記のURLの日経新聞の社説にも書いてありますが、「国の情報は公開が大原則のはず。」
そうですよね、国民は知る権利があると思います～
大好きな日本にずっとずっと住んでいたいし、いま一人一人が自分の声をあげないと、
秋の臨時国会にはこの法案がこのまま通ってしまうとのことで、これはきちんと国民の一人として意見しなければと調べましたら、
意見提出期限は９月17日（火）必着です。と電子政府の総合窓口に書いてありました。
こんなに大切な事柄なのに、たった２週間受け付けるパブリックコメントで、この法案を決めてしまうの？！
あと４日足らずなので、それぞれ、賛成、反対などの意見を書きましょう♪
この法案のこと、周りに聞いたら、知らない人が多くて。賛成するのも、反対するのも、こんな法案が秋から実施されることになっているんだよと、まずは‘知ること’が大事ですよね。
だから、皆さんに伝えるために書きました＝(*^_^*) 賛成の人、反対の人、それぞれ、意見は政府へのパブリックコメントに書きましょう～。
意見を送る方は以下参照で、とのこと。政府のページから添付です。
↓次のいずれかで日本語にて提出してください。
1)電子メールの場合以下のメールアドレスに送信してください。
tokuteihimitu@cas.go.jp
※ 文字化け等を防ぐため、半角カナ、丸数字、特殊文字は使用しないでください。
(2) 郵送の場合以下の宛先に送付してください。
〒100-8968
東京都千代田区１－６－１
内閣官房内閣情報調査室「意見募集」係宛
(3) ＦＡＸの場合以下のＦＡＸ番号・宛先に送信してください。
０３‐３５９２‐２３０７
内閣官房内閣情報調査室「意見募集」係宛
ちなみに、「秘密保全法」ってなに？という方は、こちらのサイトをご覧ください。
日本弁護士連合会「秘密保全法とは？」
http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/secret/about.html
このまま施行されてしまうと、「日本の国土がどれくらい汚染されたのか明らかにしたい」ということさえ、タブーになってしまう可能性があるとのこと。
国が、これらを「特定秘密」に指定すれば、反対の声を挙げている人たちや、真実を知ろうとして民間で調査している人やマスコミ関係者などが逮捕されてしまう可能性があるって。。。日本は民主主義国家ではなくなってしまうのかな(T_T)
私も自分の意見、パブコメに送らせていただきました。国民の一人として。
賛成の人、反対の人、みなさんそれぞれの考え方あると思うから、上記にある政府へのパブリックコメント、自由に書いたら良いと思う！(*^_^*)
ここからも書き込めますよ
http://www.norika.ne.jp/cgi-bin/spdiary-j.cgi?id=7&file=201309
秘密保全法案って？（Norika's Diary）
2013.09.13 18:34:07
みなさん、「秘密保全法」 って知っていましたか？ 知らない人が多いので、今日はダイアリーに書いてみます♪
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO59415920X00C13A9EA1000/
これは以前、漁船衝突事件の映像を海上保安官がネットにアップして秘密漏洩した件などをきっかけに防止策として進んでいるものですが。。。
実は、日経や朝日など各新聞の社説でも、これがこのまま通ると大変なことになると書かれており、もしその可能性があるとしたら、国民の一人としていかがなものかと心配しています
秘密保全法案を、各所で読んでみたらその適用範囲が曖昧なので、
そのようなスパイ行為にあたるものだけでなく、国が‘この案件は国家機密である’と決めたことに関しては、国民には全く知らされないことになり、
放射能汚染、被爆などのことや、他に、もし国に都合よく隠したい問題があって、それが適用されれば、私たちは知るすべもなく、しかも真実をネットなどに書いた人は罰せられてしまう。。。なんて恐ろしいことになる可能性も考えられるというので、とても不安です（注：この後にある顔文字を入れたまま転載すると、電子的な干渉が発生し不具合が生じるので省略）
もちろん、日本を陥れるべくスパイ行為を働いた輩には罰を与えるべきだと思うし、そのようなスパイ行為が起きないよう なんらかの法案が必要となるとは思います。
が、原発の問題や放射能の問題は、国民が知るべきことだと思うので、その国家機密にあたる範囲がどこまでなのか、曖昧なのが問題なのだと思います。
上記のURLの日経新聞の社説にも書いてありますが、「国の情報は公開が大原則のはず。」
そうですよね、国民は知る権利があると思います～
大好きな日本にずっとずっと住んでいたいし、いま一人一人が自分の声をあげないと、
秋の臨時国会にはこの法案がこのまま通ってしまうとのことで、これはきちんと国民の一人として意見しなければと調べましたら、
意見提出期限は９月17日（火）必着です。と電子政府の総合窓口に書いてありました。
こんなに大切な事柄なのに、たった２週間受け付けるパブリックコメントで、この法案を決めてしまうの？！
あと４日足らずなので、それぞれ、賛成、反対などの意見を書きましょう♪
この法案のこと、周りに聞いたら、知らない人が多くて。賛成するのも、反対するのも、こんな法案が秋から実施されることになっているんだよと、まずは‘知ること’が大事ですよね。
だから、皆さんに伝えるために書きました＝(*^_^*) 賛成の人、反対の人、それぞれ、意見は政府へのパブリックコメントに書きましょう～。
意見を送る方は以下参照で、とのこと。政府のページから添付です。
↓次のいずれかで日本語にて提出してください。
1)電子メールの場合以下のメールアドレスに送信してください。
tokuteihimitu@cas.go.jp
※ 文字化け等を防ぐため、半角カナ、丸数字、特殊文字は使用しないでください。
(2) 郵送の場合以下の宛先に送付してください。
〒100-8968
東京都千代田区１－６－１
内閣官房内閣情報調査室「意見募集」係宛
(3) ＦＡＸの場合以下のＦＡＸ番号・宛先に送信してください。
０３‐３５９２‐２３０７
内閣官房内閣情報調査室「意見募集」係宛
ちなみに、「秘密保全法」ってなに？という方は、こちらのサイトをご覧ください。
日本弁護士連合会「秘密保全法とは？」
http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/secret/about.html
このまま施行されてしまうと、「日本の国土がどれくらい汚染されたのか明らかにしたい」ということさえ、タブーになってしまう可能性があるとのこと。
国が、これらを「特定秘密」に指定すれば、反対の声を挙げている人たちや、真実を知ろうとして民間で調査している人やマスコミ関係者などが逮捕されてしまう可能性があるって。。。日本は民主主義国家ではなくなってしまうのかな(T_T)
私も自分の意見、パブコメに送らせていただきました。国民の一人として。
賛成の人、反対の人、みなさんそれぞれの考え方あると思うから、上記にある政府へのパブリックコメント、自由に書いたら良いと思う！(*^_^*)
ここからも書き込めますよ
http://www.norika.ne.jp/cgi-bin/spdiary-j.cgi?id=7&file=201309
