「年収103万超えたら共働きのパートや学生バイトは扶養控除から外れてバイト代が税金や保険料に消えていくから年収制限もっと引き上げろ」と言うが、共働きやバイト漬でないと食べて行けない低賃金そのままにして、年収制限だけ引き上げても、目一杯こき使われるだけになってしまうぞ pic.twitter.com/8vNOfo1BmG
— プレカリアート (@afghan_iraq_nk1) November 4, 2024
以下の問い合わせメールを国民民主党本部に送りました。↓
ところで、国民民主党が今盛んに唱えている「年収の壁」撤廃論。「年収１０３万や１３０万を超えると、支払わなければならない税金や保険料が増えて働き損になるので、それを年収１７８万円まで引き上げなければならない」と主張している事について。今度の衆院選で同党が躍進したのも、この公約を掲げたからだと言われています。
私などの一人暮らしで低収入の非正規労働者の場合は、税金負担はそれ程でもありませんが、社会保険料の負担額は収入の約４分の１にもなります。その負担を少しでも減らしてほしいと思うのは当然です。
でも、問題はそれだけでしょうか？たとえ年収１０３万の壁が１７８万に引き上げられても、それを超えたら税金や保険料が増える事には変わりありません。年収１７８万でも１人では到底生活できません。人ひとりが生活しようと思えば最低でも月収２５万円×１２ヶ月=年収３００万は必要です。
じゃあ、年収１０３万の壁を年収３００万に引き上げたら一体どうなりますか？税収や保険料収入の減少で、福祉予算が大削減され、逆に増税、社会保険料の大幅増となって跳ね返って来るだけではないですか？
問題は、年収１０３万はおろか年収１７８万でも到底食べて行けない、そんな低賃金こそ問題にすべきではないでしょうか。最低賃金や生活保護、家賃や物価の問題も含めて。これはもはや共働き世帯だけの問題ではありません。全ての労働者、国民の問題です。
ところが国民民主党は、それを共働き世帯だけの問題に矮小化し、「年収の壁」だけを撤廃しようとしているように感じます。税金や保険料の使われ方は一切問題にせず。
それでは「ただ減税さえすれば良い、ただ社会保険料さえ下げれば良い」と言う事になり、「安かろう悪かろう」の福祉制度になってしまうではないでしょうか？
だから、本当は「年収の壁」よりも、もっと大きな「福祉制度は本来どうあるべきか？」という観点から議論すべきではないでしょうか？前述の低賃金の問題も含めて。
そうしないと、ただ税金や保険料だけを減らすだけでは、「安かろう悪かろう」の福祉になってしまい、低賃金で景気も後退し、さらに国内が衰退・空洞化するだけだと思います。
そこの所を、国民民主党は一体どう考えているのでしょうか？
まあ、国民民主党の考えている事なんて、こっちはとっくにお見通しなんだけど。
同党が本当に「労働者の手取りを増やしたい、国民の懐を温めたい」と思うなら、何故、消費税の廃止や減税を言わないのか？何故、最低賃金の底上げを言わないのか？
日本の最低賃金は、ようやく時給千円レベルまで上がって来ました。でも、これはあくまで平均値に過ぎません。地方ではいまだに時給９００円台の低賃金が横行しています。時給９５０円では１日８時間、月２２日働いても１６万７２００円にしかなりません。そこから税金や社会保険料を引かれたら１０万円ちょっとにしかならない。これでどうやって生活していけと言うのか？
消費税にしても然り。最初は３パーセントだったのが、やがて５パーセント、８パーセントになり、今や１０パーセント。スーパーで買い物しても、税抜価格が１９００円台でも税込価格は２千円を超えてしまう。スーパーのレシートを見るたびにため息が出ます。その消費税が福祉なんかには使われず、そのほとんどが法人税の減税に回されているのは、今や衆知の事実です。
本当に「労働者の手取りを増やしたい、国民の懐を温めたい」と思うなら、「年収の壁」撤廃なんかよりも、むしろ最低賃金の引き上げや消費税の廃止・減税の方が重要ではないでしょうか？
でも、国民民主党は、それらの主張は決して口にしない。口にするのはひたすら「年収の壁」撤廃ばかり。はっきり言って、これは論点逸らしに過ぎません。論点逸らして、「福祉バラマキ」だとか「生活保護の不正受給」だとか、実際の割合にすればコンマ数パーセントに過ぎない「無駄」ばかりをあげつらって、「老人ｖｓ若者」、「生活保護受給者ｖｓ共働き世帯」のように、社会的弱者同士を互いにいがみ合わせて、本当の敵に怒りが向かわないようにしているのです。
さて、私の問い合わせメールに対して、国民民主党からどんな返事が返って来るか楽しみです。
記事拝見しました。
この間の総選挙では選挙区、比例とも日本共産党に投票したとのこと。
でもね、もうはっきり言って日本共産党は私たちが支持するに値しません。
同党を除名された鈴木元氏の著書「世の中を変えたいあなたへ」によれば市田忠義氏は高級タワマン住まいで志位和夫氏は年収2千万だそうです。
私たち社会的マイノリティの代理人という矜持をかなぐり捨てているのです。
だからこそ私はれいわ新選組を積極支持することにしたのです。
そしてプレカリさんの思いを一番代弁しているのもれいわ新選組だと思うのです。
それではまた。
「れいわ」の代表の山本太郎氏の年収も、2千万円以上あるのでは？（※根拠）
国会議員なら、その位の収入があってもおかしくないでしょう。
※根拠：
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240701/k10014497921000.html
国民民主党は、確か「時限的な消費税5％減税」を政策に掲げているはずです。なので、国民民主党が消費税減税を主張していない、という指摘は少し違うと思います。
あと、消費税廃止を、とのことですが。
私もかつては消費税減税、廃止論者でした。
確かに、法人税の見直し、所得税の累進強化は必要です。が、今後、少子高齢化、人口減少が進み、所得減少も進むと思われる中で、更に消費税を廃止したら、社会保障制度は維持が難しくなると思います。
そうなると、社会的公正を持続強化するための財源は、金融所得課税や相続税の強化とあわせて、消費税にも求めるしかない、と私は考えるようになりました。
消費税廃止をして、社会的な給付や保障も後退させるとの立場なら、それは一つの考えですが。（私は支持しません。）
また、消費税は日用品の他にも、高額な嗜好品、不動産（※土地の売買は非課税ですが）にも課税されており、消費税減税・廃止＝庶民の味方、ではないという面もあります。
もっとも、消費税には逆進性もありますから、この点は給付付き税額控除で補うというのがベターではないかと考えています。
国に税金を払っても、まともに使われないじゃないか。なら、せめて税金減らして、俺たちの好きに使わせてくれよ、という。分からないでもありません。
税のあり方は、「どういう社会を目指すか」という議論と不可分ですから、減税だとか増税だとかを議論する前に、まずは「われわれ日本に住む者がどういう社会を目指すのか」という所から議論をすることが大事だと思うんです。
そして、社会的公正を求める政治勢力などは、「目先だけ、自分たちだけトクをすればいい」という路線では無く、「日本に住む者が安心して税金を委ね、責任もって分配をできる政府・政権創り」のための議論、方向性こそ語るべきだと思うんですね。