以下の問い合わせメールを国民民主党本部に送りました。↓
ところで、国民民主党が今盛んに唱えている「年収の壁」撤廃論。「年収１０３万や１３０万を超えると、支払わなければならない税金や保険料が増えて働き損になるので、それを年収１７８万円まで引き上げなければならない」と主張している事について。今度の衆院選で同党が躍進したのも、この公約を掲げたからだと言われています。
私などの一人暮らしで低収入の非正規労働者の場合は、税金負担はそれ程でもありませんが、社会保険料の負担額は収入の約４分の１にもなります。その負担を少しでも減らしてほしいと思うのは当然です。
でも、問題はそれだけでしょうか？たとえ年収１０３万の壁が１７８万に引き上げられても、それを超えたら税金や保険料が増える事には変わりありません。年収１７８万でも１人では到底生活できません。人ひとりが生活しようと思えば最低でも月収２５万円×１２ヶ月=年収３００万は必要です。
じゃあ、年収１０３万の壁を年収３００万に引き上げたら一体どうなりますか？税収や保険料収入の減少で、福祉予算が大削減され、逆に増税、社会保険料の大幅増となって跳ね返って来るだけではないですか？
問題は、年収１０３万はおろか年収１７８万でも到底食べて行けない、そんな低賃金こそ問題にすべきではないでしょうか。最低賃金や生活保護、家賃や物価の問題も含めて。これはもはや共働き世帯だけの問題ではありません。全ての労働者、国民の問題です。
ところが国民民主党は、それを共働き世帯だけの問題に矮小化し、「年収の壁」だけを撤廃しようとしているように感じます。税金や保険料の使われ方は一切問題にせず。
それでは「ただ減税さえすれば良い、ただ社会保険料さえ下げれば良い」と言う事になり、「安かろう悪かろう」の福祉制度になってしまうではないでしょうか？
だから、本当は「年収の壁」よりも、もっと大きな「福祉制度は本来どうあるべきか？」という観点から議論すべきではないでしょうか？前述の低賃金の問題も含めて。
そうしないと、ただ税金や保険料だけを減らすだけでは、「安かろう悪かろう」の福祉になってしまい、低賃金で景気も後退し、さらに国内が衰退・空洞化するだけだと思います。
そこの所を、国民民主党は一体どう考えているのでしょうか？
まあ、国民民主党の考えている事なんて、こっちはとっくにお見通しなんだけど。
同党が本当に「労働者の手取りを増やしたい、国民の懐を温めたい」と思うなら、何故、消費税の廃止や減税を言わないのか？何故、最低賃金の底上げを言わないのか？
日本の最低賃金は、ようやく時給千円レベルまで上がって来ました。でも、これはあくまで平均値に過ぎません。地方ではいまだに時給９００円台の低賃金が横行しています。時給９５０円では１日８時間、月２２日働いても１６万７２００円にしかなりません。そこから税金や社会保険料を引かれたら１０万円ちょっとにしかならない。これでどうやって生活していけと言うのか？
消費税にしても然り。最初は３パーセントだったのが、やがて５パーセント、８パーセントになり、今や１０パーセント。スーパーで買い物しても、税抜価格が１９００円台でも税込価格は２千円を超えてしまう。スーパーのレシートを見るたびにため息が出ます。その消費税が福祉なんかには使われず、そのほとんどが法人税の減税に回されているのは、今や衆知の事実です。
本当に「労働者の手取りを増やしたい、国民の懐を温めたい」と思うなら、「年収の壁」撤廃なんかよりも、むしろ最低賃金の引き上げや消費税の廃止・減税の方が重要ではないでしょうか？
でも、国民民主党は、それらの主張は決して口にしない。口にするのはひたすら「年収の壁」撤廃ばかり。はっきり言って、これは論点逸らしに過ぎません。論点逸らして、「福祉バラマキ」だとか「生活保護の不正受給」だとか、実際の割合にすればコンマ数パーセントに過ぎない「無駄」ばかりをあげつらって、「老人ｖｓ若者」、「生活保護受給者ｖｓ共働き世帯」のように、社会的弱者同士を互いにいがみ合わせて、本当の敵に怒りが向かわないようにしているのです。
さて、私の問い合わせメールに対して、国民民主党からどんな返事が返って来るか楽しみです。
