転載：経産省前テントひろばの緊急声明

「福島の女たちの座り込み」　経済産業省前


※今日は記事を２本立て続けにアップします。私も最近は大阪のダブル選挙絡みの話題を追うのに手一杯で、標記の件については今まで知りませんでした。この件一つとって見ても、福島・原発事故は何一つ解決していない事がよく分かります。そして右翼のいう「愛国」や「保守」も、結局は「国家権力・体制擁護」の事で、福島の郷土や住民を守るものではなかったようです。また橋下・前知事の「脱原発」標榜も、選挙目当てのパフォーマンスよりも先に、この反原発運動弾圧に対して政治家としてどう対応するのかが問われていると思います。

（転載開始）
経産省前テントは脱原発、反原発の１つの運動拠点として、９月11日以来、本日まで64日となりました。３月11日の福島第一原発の事故は、チェルノブイリ原発事故に 匹敵する大事故となり、それも未だ収束せず放射能を垂れ流し、日々環境を汚し続け ています。福島第一原発の事故は、原発の安全性は全く嘘であり、著しく危険なものであることが証明され、原発そのものについての根底的な見直しが迫られています。

政府や経産省は「福島第一の事故を踏まえた安全対策」「シビアアクシデント対策」 「ストレステスト」等といいながら、その内実は無に等しい態勢のまま、定期検査や 事故で休止中の原発を「再稼働」させようとしています。

他方、福島原発事故はいまだ収束せず、大量の放射能が既にばらまかれ、今日も出し続けられています。蓄積され放出された放射能は子どもたち、妊婦、女性たちを犯し続けていにもかかわらず、政府・文科省・経産省はそうした危険に関して、責任ある施策を示していません。
経産省前テントは、原発そのものについての根底的な見直しを迫るものであると共に、政府・経産省の「再稼働」の策動に反対するものです。

９月11日にうち立てられたテントは、経産省の管理の国有財産とは言え、公共的空間に存在する市民的運動の拠点、脱原発の正義の場となっています。

しかし、原発について重大な反省を持たない経産省は一方的に「退去・撤去」を迫り、私たちの意志が堅いとみるや、右翼を使って執拗な妨害を加えるようになっています。右翼が経産省の意向に乗っているのか、経産省がやらせているのか、ここは微妙ですが、ほぼ一体となってテントに対する脅迫とイヤガラセが繰り返されています。右翼は「（経産省が）撤去させられないなら、俺たちがやってやる！」というこ とであり、経産省はその勢いに迫られてか、テント周囲にバリカーなるもので鎖を張って「関係者以外の者の立入禁止」等の札を貼り巡らせました（11月1２日）。前日11日の雨中の圧倒的な人間の鎖に対する報復でしょうか。同日20時過ぎにはまた右翼がやって来て、一触即発の状況もありました。

経産省は再稼働できないままいくと、来年の４月には大きな政治的危機を迎えるこ とになります。簡単に再稼働出来ないことと簡単にテントを撤去出来ないことは似て いますが、脱原発の大きな市民的国民的うねりがあるからです。ここにも政府や経産 省の本音と建て前の矛盾があります。

私たち経産省前テント広場は60日余にわたって皆様からの暖かい励ましの力を頂い ておりますが、脱原発・反原発を思う全ての市民の皆様に改めて「経産省前テントひ ろばを真に共同の場として守り抜くために、様々な力をお寄せくださいますよう」呼 び掛けたいと思います。

2011年11月13日（日曜日）
経産省前テントひろば代表　淵　上　太　郎
（転載終了）

　こういう記事を書くと、ひょっとしたら「経産省前広場は公道であり市民団体だけの私有物ではない」という「荒らしコメント」が来るかもしれないので、予め言っておきます。座り込みしている人たちも、何も好き好んでこんな寒空の路上で座り込みなどしたくはないのです。何が市民をここまで追い込んだのか。それが原発企業・推進派の安全軽視や国の無策であり、それを今も改めない以上、その「巨悪」に目を瞑ったまま、座り込みだけを非難する資格は誰にもないという事は、ここではっきりと言っておきます。

ひたすら印象頼みの維新の選挙戦術

　大阪府知事選告示後初めての橋下・維新ビラが先週撒かれました。そのビラを通勤途上に大阪市内の某駅頭で手に入れましたが、相変わらず印象操作だけに終始した、中身のない「上げ底」ビラでした。はっきり言って、告示前のビラと同じで全然進歩がありません。



　まずそのビラ表面ですが、上記画像を見ても分かるように、丸々一面使って書いてある事は「Ｏｎｅ　Ｏｓａｋａ！　みなさんと共に維新の挑戦！！　大阪維新の会」スローガンの大書のみ。後は右下の隅に小さく「大阪維新の会　大阪府知事選挙　政治活動用ビラ第一号」とあるだけで、発行責任者や発行日付の表示もありません。
　普通、選挙のビラと言えば、公約なり政策を少しでも詳しく載せて、一人でも多くの人に知ってもらう為に撒くものでしょう。特に法定ビラなどは配布の回数や期間も限られているのだから。余りにも字ばっかりで読みづらいのも考え物ですが、ある程度の事は書いていないと、誰に投票して良いか判断できません。それがこの維新のビラでは、イメージだけで具体的な事は何も書かれていないではないですか。普段からあれだけ「ムダ削減」とか言っておきながら、自分たちはここまで紙の浪費し放題では、全然説得力がないですね。　



　同じ事はこの上のビラ裏面にも言えます。こちらでは流石に公約が書かれていますが、「其の壱　大阪都構想」から「其の参　教育基本条例」に至るまで、告示前のビラと同様の、単なるスローガンの列挙と自画自賛の説明だけではないですか。「其の弐　職員基本条例」も含め、これらの公約には既に各方面から色んな疑問が寄せられている事は当の「維新の会」自身も充分承知している筈なのに、それには一切応えずに自画自賛の説明のみとは、有権者を余りにもバカにしています。

　唯一目新しいのは「其の四　関電株主権行使」の項目ですが、既に関電の心ある株主がこの夏に株主総会で脱原発議案を提案し、議場では圧倒的多数で採択されながらも大株主の意向に阻まれ否決された後となっては、「今頃になって何言ってんの」としか思いません。確かに大阪市も関電の大株主として、これらの「脱原発」個人株主よりも大きな議決権を有しているのは事実ですが、それよりも遥かに大きな行政の長としての権限を持ちながら、何を今さら個人株主と同じ権限行使で満足しているのか。これでは単なる「ガス抜き」ではないか。

　そしてビラ裏面下半分の「大阪都で実施する成長戦略」の項目では、ハイエンド（高付加価値創造）都市、中継都市を目指し、関空や阪神港をアジアの物流拠点に整備して、実質成長率平均２％以上を目指す、１０年間で１０万人以上の雇用創出、訪日外国人数や貨物取扱量の飛躍的向上、そのためにアジアとの競争に打ち勝つための国際総合特区の創設などを掲げています。
　しかしこれも、はっきり言って、潤うのは輸出産業を中心としたグローバル企業だけで、その他の大勢の中小企業や多くの府民は、一部大資本の金儲けの踏み台にされるだけではないですか。この事は既に過去の小泉改革でとうに結論が出ています。大企業だけが幾ら儲かっても、彼らは金を貯めこむだけで、全然社会に還元しなかった。だからここまで格差が広がったのに、まだそんな破綻済の成長神話にしがみ付いているのか。アラブのジャスミン革命やウォール街占拠の反格差デモが何故起こったのか、全然理解していない。

　そして、このビラも、全然そういう疑問に応える形にはなっていない。若し「もっと詳しい事を知りたければ維新の会のＨＰを見ろ」で済ますつもりなら、それは余りにも不遜な態度ではないでしょうか。幾らＩＴ時代とは言え、まだまだインターネットにアクセスできない人も大勢います。ＨＰの充実も大事ですが、インターネットにアクセスできない有権者の事も考えてビラを作り撒くのが、府民のための政治ではないのか。
　ひょっとしたら、橋下・維新の言う「民意」とは、貧乏な庶民を排除して「勝ち組」だけで政治を行う「セレブ限定の『民主』政治」を指しているのでしょうか。古代ギリシャ・ローマや戦前日本、今のブルジョア二大政党に牛耳られ世襲議員がのさばる中央政界のような。その下では、インターネットにアクセスできないような情報弱者は、ただイメージだけで自分たちを支持する「将棋の駒」でありさえすれば良いとでも思っているのでしょうか。

　或いは、そういう事も分かった上で、自分たちの公約が、単なる「目くらまし」や「ハッタリ」でしかない事を、自分たちも自覚しているからこそ、ひたすらイメージ戦略に逃げ込もうとしているのか。なら、橋下・維新に打ち勝つのも、あながち不可能ではないかも。如何に相手が強敵に見えようとも、所詮はただの「維新お化け」にしか過ぎないのだから。
　それに薄々気付き始めた大阪府民も、徐々にではあるけれど確実に増えてきていますよ。現に私のお袋も、「最初の頃は橋下知事も好いなと思っていたけど、最近は何か偉そうで好かん」と言い始めていますもの。