沖縄を見殺しにする者は必ず他も見殺しにする

　沖縄・普天間米軍基地の辺野古移設（県内たらい回し）を再確認した日米共同声明文に鳩山連立内閣の各閣僚が署名する中で、唯一それを拒否した福島みずほ消費者相（社民党党首）が罷免され、それを期に社民党が連立政権を離脱しました。

　下種なネットウヨクは、それを格好のネタとして、鳩山民主党・福島社民党叩きに精を出していますが、何をか況やです。選挙公約を守ろうとして辞めさせられた側が、何故、公約を反故にして辞めさせた側と一緒くたにされて、叩かれなければならないのでしょう。真に責められるべきは、前者ではなく後者の筈です。仮に百歩譲って、公約自体が間違っていたとしても、では、そんな公約を掲げた政党に政権交代を許してしまった自分たちの不甲斐なさは、一体どうなのか。それを味噌も糞も一緒くたにして叩くのは、実は叩く口実なんて何でも良くて、ただただ日頃の鬱憤晴らしの為に叩きたいだけではないか。

　しかも、その日米共同声明文たるや、先の参考資料にもある通り、「沖縄の負担軽減」とは名ばかりの、実際は「焼け太り」とも言うべき最悪の内容ではないですか。本当は米国も、手狭で老朽化した普天間基地など清算して、最新鋭の代替基地を欲していたというのが本音でしょう。それを、「負担軽減」を格好の口実にして、グアムや辺野古への移転費用も日本政府（国民の税金）に拠出させて、穴埋めに自衛隊（一応日本の「軍隊」だが実態は米国の傀儡（かいらい））まで呼び込んで。何が「日本防衛の抑止力」ですか。実際はアフガン・イラク・ソマリア侵略と、日本での米国権益擁護・治安出動・国民弾圧が目的ではないですか。そんな共同声明なぞ、署名する方がどうかしている。署名する方こそ売国奴だ。

　勿論、だからといって、それまでの福島社民党が、過去も含めて、決して褒められた存在でなかったのは事実です。ある時は小沢新進党に擦り寄り、ある時は自民党と野合して、今の鳩山民主党と同様に、コロコロと主張を変えて、多くの支持者を裏切ってきたが為に、かつての野党第一党から、今の様な弱小泡沫野党に成り下がってしまったのですから。普天間の件でも、社民党自身も九州・佐賀への移設を勧めた事もありました。しかし、こと今回の日米共同声明署名拒否・連立離脱に関しては、何ら落ち度はありません。何度も言いますが、この一件で真に責められるべきは、福島社民党ではなく鳩山民主党です。
　
　ところが、少なくないマスコミにとっては、そんな中身なんてどうでも良くて、単なる鬱憤晴らしで部数を売り上げる事しか頭には無い様です。しかも、それは何も産経・読売などの米国・財界・右翼御用メディアだけとは限らないようで。従来は、どちらかというと護憲・リベラル・左派と目されていたメディアまでもが、前述の「売らんかな」商法に、負けず劣らず毒されているようで。

　福島党首が罷免された２９日土曜日の週末に、「日刊ゲンダイ」を買って読みました。「日刊ゲンダイ」と言えば、夕刊スポーツ紙には珍しく野党色鮮明で、その自民党政権への鋭い舌鋒ぶりに、私もよく溜飲を下げたものでした。それが民主党政権になった途端に、一転して政権ヨイショ路線に舵を切り、かつての反骨精神は見る影もなし。そんな同紙が、果たして今回の罷免をどう捉えるか、少なからず興味がありましたので。

　

　上記がその第２面掲載記事です。案の定「福島叩き」一色でしたが、その偏向ぶりは私の想像以上でした。「社民党福島　最後のバクチは大負け」「社民党は参院選で１人も当選しないだろう」―この見出しまでなら、まだ許せます。確かに選挙に限って言えば、民主党との選挙協力も今まで通りには行かず、社民党にとって非常に厳しい戦いになるのは事実でしょうから。しかし、「鳩山政権はむしろスッキリして、これから上手くいく見通しが出てきた」の、挙句に果てに「普天間以外の仕事を早くやれ」なんて見出しを掲げるに至っては、「何これ？これではまるで産経の見出しと同じじゃないか」。

　浅川博忠とかいう政治評論家の言まで借りて、（普天間問題なんて）「根っこと関係ない、枝が一本切れたようなもの。政局になるような話ではありません」とか、その評論家の言を受ける形で「今の日本が抱える問題は他にもたくさんある」とか書いてあるのを読むと、怒りを通り越して、空恐ろしくなって来ます。こんな、沖縄の人には面と向かって到底言えないような事を、よくぞ平気で書けたものです。
　実際は寧ろ逆に、「普天間問題で沖縄を見殺しにする者は、普天間以外の事でも、平気で弱者を見殺しにする」と捉えるべきでしょう。現に「普天間以外の仕事」でも、鳩山民主党の変節・公約違反ぶりは、枚挙に暇がありません。派遣法改正、後期高齢者医療制度の見直し、核密約公開、障害者自立支援法の見直し、どれもこれも骨抜きにしておきながら、「普天間以外の仕事を早くやれ」なぞと、よくも臆面も無く言えたものです。

　記事を書くのが生身の人間であり、完全な「不偏不党」の立場なんて在り得ない以上、寧ろ、もっと右寄りや左寄りに特化したメディアがあっても良いと思います。自民党系、共産党系、極左系、極右系のメディアが在っても一向に構わない。「在特会」の様なネオナチ暴力さえ引き起こさなければ。それを無理に建前だけの「不偏不党」「多数決」規制で抑えつけるのではなく、その言論の自由を最大限保障するのが、本来の民主主義です。
　そういう意味では、産経の様な自民党翼賛メディアも、日刊ゲンダイの様な民主党翼賛メディアも、共に存在意義はあります。ありますが、それでも非政党のメディアである限り、たとえ××系であっても、メディア独自の批判的視点が無ければ、メディアとは言えないでしょう。それでは、広報局・出版局・機関紙局などの、ただの政党の一部局にしか過ぎない。
　そして、××系である以前に、何よりもまず「人間の顔をしたメディア」でなければならない。「人間の顔をしたメディア」なら、あんな「普天間以外の仕事を早くやれ」なんて、普通は書けないものです。

　今回の連立政権離脱で、社民党の体質が変わったなんて、私は全然思っていません。自社さ連立の村山政権時代に、それまでの主張を悉く反故にした前科が、この党にもありますから。国民を裏切ってきた歴史については、今の民主党とも似たり寄ったりです。
　しかし、今回の事で、社民党が、今後も選挙協力などで民主党から飴玉をぶら下げられても、それに騙されないようであれば、支持しないまでも、「今までよりは少し見直してあげても良いかな」という位の気持ちにはなるでしょう。
　たとえ、今回の事で、民主党と袂を分かったが為に、短期的に見れば党消滅の事態に陥ったとしても。党が一時的に消滅しても、沖縄県民の声を代弁して辺野古移設に抵抗した人たちと、それを支持した人たちが存在する限り、将来にはまだ希望が持てます。その想いを共有する人が、今後は徐々に増えてくるのではないでしょうか。これは「みんなの党」や右翼ネオコン新党には絶対無理な事です。
　逆に、若しこのままズルズルと連立政権に留まるような事が在れば、たとえ目先の選挙でそこそこ議席を確保出来ても、その時点で社民党は死んだも同然です。たとえ、それで党名・議席・組織の維持に成功したとしても、そんな「党の抜け殻」には誰も支持を寄せなくなるでしょうから。

　そして、鳩山・小沢民主党について言えば、この人たちにとっては、所詮は「政権交代」も「国民生活第一」も、「自分たちが権力の座につくため」の手段にしか過ぎなかったのでしょう。たまたま政権交代を目指した時期に、小泉新自由主義や安倍改憲政治への怨嗟の声が巷に溢れてきたから、その雰囲気に上手く便乗しただけだったのです。つまり、スローガンは別に「国民生活第一」でも「官から民へ」でも、何でも良かったのです。
　それによって、「政権交代」「国民生活第一」に自らの希望を託した国民を、まんまと騙したのです。道理で、鳩山の言う「いのち」とか「人権」が、常に言葉だけの遊びに終始し、何ら具体的な実践を伴わなかったのも頷けます。

　私自身も、たとえ衆院選小選挙区に限ってとは言え、そんな党に一票を託してしまい、その後も、「それでも自民党よりはマシ」と自分に言い聞かせて、鳩山民主党を批判しつつも、どこか無意識のうちに政権批判をセーブしてきた面がありました。しかし、それももう止めます。今後は、鳩山民主党も、自民党と同様に、国民の主敵と看做す事にします。