本当に北朝鮮からミサイルが飛んで来るなら尚更、選挙なんてやっている場合じゃないだろう（写真は今朝のＮＨＫニュース）。
２００７年から、Ｊアラートという緊急警報システムで、個人の携帯に直接、防災無線が流れるようになりました。これは、本当に有効に使用されれば避難指示などに威力を発揮するシステムですが、実際は、「国民の生命・財産を守る事よりも、政府の支持率アップや戦争協力への世論形成のために、Ｊアラートが体よく利用されているのではないか？」と思わざるを得ません。
先の北朝鮮ミサイル飛来騒動の時も、このＪアラートが東日本一帯で流され、公共交通機関が一時ストップしましたが、そんな事をして一体何の意味があるのでしょうか？「避難しろ、身を伏せろ、机の下や建物の陰に隠れろ」と言いますが、ミサイル飛来わずか４分前にそんな警報流された所で、一体どこに避難すれば良いのでしょうか？近くに手頃な遮蔽物がない時は、一体どうすれば良いのですか？「地下室があればそこに逃げろ」と言いますが、比重の重いサリンなどの化学兵器を積んだミサイルが落下した場合は、地下室などに逃げたら、かえって危険ではないでしょうか？ましてや、それが核兵器だったら、身を伏せた所で何の役にも立ちません。もし、それで生存率が０％から１％に上がるとしても、そんなものはただの気休めにしかなりません。それよりも、戦争を防止して生存率を１００％にする事のほうが、よっぽど重要ではありませんか。
Jアラート批判で炎上も…堀江氏の“本音”は間違っているか
「マジでこんなんで起こすなクソ」――２９日の早朝、北朝鮮の弾道ミサイル発射で配信されたＪアラート（全国瞬時警報システム）について、ホリエモンこと堀江貴文氏がツイッターでこんなつぶやきをして、炎上しているという。
ホテル住まいをしている堀江氏は２９日朝、Ｊアラートの館内警報でたたき起こされ、「マジでこんなんで起こすなクソ。こんなんで一々出すシステムを入れるクソ政府」などと怒りをツイッターにぶつけた。
リプライ欄では「本当にミサイルが落ちてきたらそんなふうに言えませんよ」「命を守るためのシステムでしょ」などと非難する声が多く寄せられているという。
しかし、この日午前、Ｊアラートが配信された１２道県では「ミサイルが通過した後では意味がない」「どこに逃げればいいのか分からない」などと、Ｊアラートに対する不満の声が上がった。
海外のメディアも「過剰反応ではないか」「隠れる？ どこに？」などといった住民の声を紹介し、Ｊアラートのマヌケぶりを暗におちょくっていた。ホリエモンのつぶやきはもっともだ。（以上、日刊ゲンダイ記事より）
また、「ミサイルを撃ち落とす」と言う口実で、ＰＡＣ３などの迎撃ミサイルが自衛隊基地に配備されましたが、飛んでいるミサイルを撃ち落とすのは、そう簡単ではありません。たとえ机上の計算でミサイルの軌道が割り出せたとしても、実際は当日の気象条件や積載兵器の重量によっても軌道が変わります。迎撃ミサイルは必ず撃ち落とせなければ意味がありません。そんな、当たるか当たらないか分からないような代物に、私たちの税金を湯水のように使われたのでは堪りません。
そもそも、はるか数百メートル上空の領空外を飛ぶミサイルを、撃ち落とす権利はどこに国にもありません。国際法で定められている領空の範囲は、せいぜい上空百メートルまでです。しかも、日本を狙ったミサイルではないので、今までは個別的自衛権の範囲外で撃ち落とす事は出来ませんでした。それが、昨年の安保法制施行、集団的自衛権行使で、たとえ日本を狙った物でなくても、日本政府が脅威と見なせば撃ち落とせるようになりました。しかし、それは裏を返せば「他国の戦争に自分からわざわざ首を突っ込む」という事に他なりません。なぜ、そんな「他人の喧嘩をわざわざ買って逆恨みされるような真似」をしなければならないのでしょうか？
もちろん、北朝鮮のミサイル発射や核実験は、朝鮮半島の平和と安定にとって有害です。「軍拡に回すような金があるなら、もっと自国の経済建設や民生安定に尽力しろ」という事は、今後もずっと北朝鮮には言っていかなければなりません。でも、そうする為には、米国や日本も、いたずらに対立をあおるだけでなく、対話も同時に進めていかなければなりません。少なくとも北朝鮮は、ＩＳ（イスラム国）とは違い、当事者同士の対話は拒否していないのですから、それは十分可能ではないでしょうか。北朝鮮すら対話のテーブルに引き出せないで、どうしてＩＳを掃討できると言うのでしょうか？北朝鮮の暴挙を本当に非難できるのは、反核団体など、それまでも核廃絶を主張してきた人たちだけです。似た者同士が互いに罵倒し合った所で、傍からは「どちらもどっち」にしか見えません。
北朝鮮の核実験に抗議する（日本被団協の声明）
被爆者は、満身の怒りをこめて北朝鮮の核実験に抗議する。７月７日採択され た核兵器禁止条約は核兵器の実験、使用はおろか威嚇も禁止している。核兵器の禁止は今や世界の潮流である。今回の核実験はこの潮流に背を向け、後戻りさせる暴挙であり、断じて容認できない。
核兵器の使用を言い合うトランプ大統領と金正恩委員長は、核兵器がどんなものか知っているのだろうか。広島・長崎に投下された原爆は、一瞬にして街を壊滅し、多くの命を奪った。それは、この世の出来事とは信じられない生き地獄であった。かろうじて生き延びた被爆者も熱線、爆風、放射線を受け、いのち、 からだ、くらし、こころに受けた傷は深く、その苦しみは 72 年経った今も続いている。
被爆者は、アメリカの原爆投下を許さない。しかし、報復を求めたことはない。 地球上の誰にも同じ苦しみを味わわせてはならない。核戦争を起こすな、核兵器をなくせ、ふたたび被爆者をつくるなは被爆者の願いである。いかなる国の核実験、使用、威嚇も認めない。
被爆者は、日本政府に要求する。 核兵器禁止条約に署名し、批准すること。 唯一の被爆国として、また国際紛争の解決を武力によらないことを定めた憲法を持つ国として、同盟国アメリカを説得、隣国北朝鮮を促して対話による解決に尽力すること。
２０１７年９月６日 日本原水爆被害者団体協議会（以上、ＰＤＦファイル）
それに対して、「日本と北朝鮮との間には拉致問題があるから、対話なんて論外だ」という意見もあります。私も、かつてはそのような意見を持っていました。しかし、圧力一辺倒の日本政府の方針では、いつまでたっても拉致問題すら解決しませんでした。だから、最近では拉致被害者家族会も、「圧力一辺倒ではなく対話・交渉との両面作戦で」と言い始めています。確かに、無関係の外国人を手当たり次第に拉致した北朝鮮の犯罪行為は、決して許されるものではありません。しかし、拉致自体は別に北朝鮮だけの専売特許ではありません。また、北朝鮮が拉致したのも日本人だけではありません。かつては韓国の軍事政権も、日本国内で野党指導者の金大中を拉致しようとしたし、米国も、かつて裏庭だった中南米では、配下の軍事政権や民兵組織を使って、意に沿わない野党や労働組合の活動家を大勢、拉致・暗殺してきました。それらの事件は、すべて東西冷戦の対立の中で起こった出来事でした。その後、欧州ではソ連崩壊を機に冷戦は雪解けに向かいますが、朝鮮半島周辺では、いまだにその冷戦対立が続いています。拉致問題や北朝鮮の人権問題を本当に解決しようとするのであれば、その冷戦構造そのものの解消が図らなければ、真の解決には向かわないと思います。
ところが、今、安倍政権がやっている事はどうでしょうか？北朝鮮独裁者のワンマンぶりを非難しながら、米国トランプ大統領のワンマンぶりは見て見ぬふり。対米追従でＴＰＰを推進しながら、米国の心変わりでＴＰＰ推進から保護貿易に方針が１８０度変わっても抗議一つせず。北朝鮮の核実験やミサイル発射は言葉をきわめて非難するくせに、米国が同じ事をしてもゴマすりばかり。Ｊアラートで国民を脅しながら、ミサイルの標的になる原発は再稼働推進。まるでミサイルの脅威など存在しないかのように、カジノやリニア建設、オリンピック開催に血道を上げています。普段は首相のくせに公邸暮らしを忌み嫌いながら、ミサイル発射の前夜だけ公邸に待機し、散髪して会見に臨むパフォーマンスまでやってのけました。
森友・加計疑惑の追及に対しても、証人喚問も臨時国会開催も拒否し、説明責任を一切果たそうとしなかったくせに、北朝鮮危機で内閣支持率が回復した途端に、火事場泥棒のように国会解散・総選挙をほのめかす有様です。安倍の頭の中には、自己保身のために「危機」を利用する事しかありません。本当は北朝鮮ミサイルの事なぞどうでも良くて、不利が伝えられる衆院補選も疑惑解明も全て解散でウヤムヤにするつもりでしょう。
国民も舐められたものです。政府は戦時中も、「敵の爆弾から身を守る」と言いながら、「焼夷弾なぞ恐れるに足らず。もし落ちてきても、つまんで外に放り出せ」「もし敵の空襲に遭っても、逃げずにバケツリレーで初期消火に務めろ」と、嘘の情報で国民を洗脳して行きました。国民は、そのうさん臭さに薄々気づきながらも、もう戦争が始まったら、批判する事すら出来ませんでした。戦時中の空襲で何十万人もの死傷者が出たのは、この国家による洗脳のせいもあったのです。今も、Ｊアラートで「地面に伏せろ」とさんざん国民を脅しつけながら、「仕事を休め」とは絶対に言わないでしょう。本当に北朝鮮からミサイルが飛んで来るなら、仕事どころではないはずです。少なくとも、今の私にとっては、北朝鮮ミサイル騒動よりも、今日明日を生き抜く事のほうが、よっぽど重大です。
