ＮＨＫに下記内容の抗議メールを送りました。↓
石破総理が、まだ総理になる前の、自民党総裁の段階で衆院解散を表明した事について、何故もっと追及しないのか？衆院解散出来るのは総理だけだ。それも好き勝手に解散して良い訳ではない。国会から不信任を突き付けられた場合や国論を二分する争点で民意を問う場合しか認められない。しかし石破総理はまだ総理になる前にそれをした。所信表明も代表質問も経ずに。これでどうやって石破政権を評価出来るのか？選挙は人気投票ではない。これは明白なルール違反だ。
各野党の党首も揃ってその点を指摘していたのに、ＮＨＫはその指摘を通り一遍に報じた後は、「街の声」をひたすら垂れ流すだけだった。こんなルール違反が横行する中で、たとえ石破総理があれこれの政策を掲げても、いつ反故にされるか分からないのに。何故それをもっと鋭く追及しないのか？これではＮＨＫは、政権に忖度している、政権側の世論操作に加担していると言われても仕方ないだろう。（以上）
だっておかしいでしょう。首相が衆院を解散できるのは、「衆議院で内閣不信任案が可決された場合」（憲法第６９条）と「天皇の国事行為」（憲法第７条）による場合だけです。但し「天皇の国事行為」と言っても、今の天皇には政治的権限なぞありませんから、実際は内閣が「助言と承認」を与えて天皇に衆院解散の宣言をさせる訳ですが。その「助言と承認」を与える事が出来るのも、閣僚なら誰でも出来る訳ではありません。総理大臣だけです。
ところが、石破総理は、まだ総理になる前の、自民党総裁になったばかりの時に、いきなり「衆議院を解散する」と言いました。確かに自民党は衆院第一党の与党ですから、その自民党の総裁が日本の総理大臣に選ばれるのはほぼ確実でしょう。でも、まだその時は石破総裁も総理大臣ではなく、一国会議員に過ぎなかった訳ですから、衆議院を解散する権限なぞあろうはずありません。
ところが、権限もないのに、いきなり「衆議院を解散する」と言い出した。「どのみち総理になるのが確実なのだから、別に構わないじゃないか」と言う事にはなりません。そんな理屈が通るなら、「このレースで１番人気の馬が勝つのはほぼ確実だから」と、レース確定前に競馬の配当金を受け取る（持ち逃げ）する事も出来てしまいます。「明日給料が入るから」と、無銭飲食もやり放題になってしまいます。
更に言えば、幾ら総理大臣でも、好き勝手に衆議院を解散できる訳ではありません。解散できるのは、「衆議院で内閣不信任案が可決された場合」（憲法第６９条）以外には「国論を二分する争点で民意を問う場合」だけです。つまり、誰が見ても「白黒決着を付けなければならない場合」だけです。
でなければ、好き勝手に総理大臣の都合だけで解散できるようになったら、「勝つまでジャンケン」になってしまうじゃないですか。選挙で負けても勝つまでジャンケン。そうして一旦勝ったら、次の衆院議員の任期が終わる４年後まで選挙は一切しない。その間に法律改正で衆院議員の任期を延長してしまえば、半永久的に総理の座に居座る事も出来てしまう。
それでは何の為に衆院議員の任期が定められているか分からない。何の為に衆議院と参議院の二院制を採用しているか分からない。日本が大統領制ではなく議院内閣制を採用しているのも、国会（立法府）と内閣（行政府）が互いにけん制し合う事で、片一方が暴走して独裁状態になるのを防ぐ為でしょう。日本ではそれに裁判所（司法府）も加わり、三権分立で互いにけん制し合う建前になっています。
それに対して、石破総理はこう言いました。「新総裁は自民党の中で選ばれただけに過ぎない。その新総裁が日本国の総理大臣になっても、大統領の様に国民の直接選挙で選ばれる訳ではないから、改めて衆院解散で民意を問う必要がある」と。一見もっともらしい理屈ですが、所信表明も無しに、野党からの代表質問も受け付けずに、いきなり解散するのは邪道です。国民に判断材料も提供せずに、新政権誕生のご祝儀ムードだけで、選挙に勝とうとしているだけなのですから。
衆院で内閣不信任案が可決されたり、本当に国論を二分する争点で民意を問わなければならない場合は、勿論、衆院議員の任期途中でも解散総選挙をしなければなりません。でも、それ以外の場合は、衆院議員の４年の任期満了ごとに、総選挙が行われるのが、ごく自然な姿です。そうしてこそ初めて、４年間の政治に対して、国民もじっくり判断できるのです。ところが実際は、秘密保護法や安保法制に対する民意も問われず、法案に対する強行採決が繰り返されました。
だから野党各党も、今回石破総理がやった衆院解散は、憲法に違反するルール違反だと、手厳しく批判したのです。立憲民主党の野田代表は「ルールを守る自民党と言って自分が言ってきたことを守らない」「堂々と議論に向き合うタイプの政治家だと思っていたがとっとと逃げてしまう」と批判。維新の会の馬場代表も「衆院本会議で総理になられる前に、自民党総裁として解散時期を明言するのは言語道断」「日本の憲政史上に汚点を残した」「（こんな事では）石破さんは言ってきたこと、考えていることを簡単に引っ込めるのではないか」と口を極めて非難しました。
当然です。石破総理は、自民党総裁選の時も、「総選挙中は日本に衆院議員はいなくなる。その間に不測の事態が起こったらどうする。いくら新総理が誕生したからと言っても、むやみに解散すべきでなはい」と言っていたのですから。私は普段は野田氏も馬場氏も全然評価しませんが、こと今回の発言については、この２人の言うとおりだと思います。こんな事では、石破総理が今後何を言おうとも、簡単に反故にされると思います。
そうであるにも関わらず、昨日夜７時のＮＨＫニュースでは、この野党幹部の声も一応は報じましたが、発言内容をそのまま報じただけで、後は街頭インタビューでひたすらお茶を濁していました。街頭インタビューでは案の定「新総理には物価高対策や子育て支援策を期待する」と言う声がそのまま垂れ流されました。中には「自民党の裏金疑惑をうやむやにしないでほしい」という声も紹介されましたが。
でも、いくらそんな声を垂れ流した所で、一番肝心なこのルール違反を追求しなければ、「色んな期待する声があるよね」で終わってしまうだけです。そんな事で裏金疑惑の追及なんて出来る訳ないじゃないですか。物価高対策や子育て支援策も、やがてうやむやにされてしまうのが目に見えています。
解散までのわずか９日間だけの国会会期では何も議論できません。予算委員会で石破総理の公約について徹底的に議論すべきです。解散するのはあくまでその後です。新政権誕生のご祝儀ムードで「臭いものに蓋」の暴挙を許してはなりません。だから、ＮＨＫに前述の抗議メールを送ったのです。
