§ 営利法人と非営利法人

日本の地に雇用の場を確保することを願い。

営利を目的とする法人。
営利を目的とせずに、公益を目的とする法人。
その営利を目的とする法人に対する課税を考えたいのです。

資本家と労働者と言う対立する構図は今の世では成り立たなくなって久しいです。
殆どの方が株を買い求めて資本家に成る事が可能なのです。
（小さい企業体の経営者と従業員と言う立場では、問題は別かも）
営利を目的として設立されている各種会社に公益を担う部分は存在しないのでしょうか。
人が必要とするものを生産し、流通させ、サービス等を提供して適正な代価を取る事を営利として切って良いのでしょうか。
自由経済の中にあって、過大な営利を上げれば新規企業が参入して適正な対価に収れんされるはずです。
営利を目的としているからと言って、法人税など各種税負担を重くすれば優秀な企業は日本から逃げ出してしまうのです。

雇用を確保してくれる会社たる営利法人は目的が営利であっても雇用と言う意味で公益を担っているのです。
その雇用と言う場を日本に存続させるためにも、諸外国より租税負担が軽い方が会社に取って存在価値があるのです。
タックスへイブンのカリブ海諸国になれとは言いませんが、諸外国より高い税負担であれば日本で物を生産して、雇用を確保する義理は企業には無いのです。
企業が立地するに最適な場所に移動してしまうのです。
勤勉で手先が器用である日本人が作るものが最高などを高を括る訳には行かないのです。
多くの雇用を生み出す企業はグローバル化しています。
企業自体国際競争に勝ち抜き存続しなければならないのです。
税制面だけではなく、もろもとの各種条件が存在しますが、税負担は大きい要素です。
企業にとって、本社も生産工場も日本に存続させる義理は無いのです。
それこそ、世界を相手にするグローバルな企業であればあるほど、簡単に海外に出て行くことが可能なのです。

超赤字財政の国の財政＆地方財政を健全化するためにも税負担を増す事は避けて通る事が出来ません。
人口が減少して日本自体の市場規模が縮小する右肩下がりの時代に、企業にとって魅力が無ければならないのです。
グローバルな欧米の企業も日本に置いていたアジアの支店を閉鎖してシンガポールや香港や上海に移転させています。
企業として日本に魅力がなくなりつつあるからです。
そんな国際競争の熾烈な時代だからこそ営利法人である会社が日本に存続できる一助にしたいのです。

日本において人口が減少して高齢者が増え社会的な福祉予算などが増加する事は自明の理です。
欧米など先進国の消費税などは２０％を越える国々もあるほどです。
日本においても高い税負担は避けて通る事ができません。
経済破綻状態で問題になっているギリシャより日本の財政赤字は悪い数値です。
その税負担の増加の為に、消費税の増税も、無駄の排除もしなければなりません。
営利を目的とする法人にのみ高い負担を強いる事は必ず雇用の場を無くすのです。
営利法人の公益性、非営利法人の公益性を勘案して税の負担を考え直す時かと思うのです。
広く薄く課税すること、実際は広く厚くになりそうです。

例えば、公益を目的とする学校法人においても収益には課税されています。
税により補助金を受けている組織に課税すると言う矛盾もありますが、その矛盾を解決して何が公益なのか、公益性を考える時期に来ていると思う次第です。

自分自身は営利、非営利で分ける必要性があるのか疑問に感じる昨今です。