#248 -’15. 日航機墜落 阻まれた究明

『日航機墜落　阻まれた究明』との見出しで日本経済新聞の２０１５年８月８日（土曜日）発行の朝刊に載っていた。
週刊誌の中刷り広告ではあるまいに。
週刊誌の刺激的なタイトルで雑誌を購入してくれたり、記事を読んでくれれば良いとの紙面構成は如何なものかとのスレッドである。

新聞記事やＴＶニュースなどは購読者や視聴者に誤解を与えるべきでは無く、正しい情報を知らしめるべきと考える。

３９面の副題は「修理ミス原因」米社聴取応じず　とある。
この紙面を書いた記者及び編集者には暗にこのような意図が含まれている事が読者に伝わる。
その意図とは：ボーイング社の修理担当者からの事情聴取が叶わずに、原因究明ができなかった。
それって、数百名の犠牲者を出した事故に対する正しい対応では無く、指弾されるべき行為では。と。

正確を帰す為に紙面を引用させて頂く。
記事の中段から：　事故機は７８年６月、大阪国際空港（伊丹空港）で着陸時にしりもち事故を起こし、損傷した圧力隔壁の下半分を交換していた。この際、ボーイング社の指示書通りの修理がされず、上下の隔壁をつないだ箇所のリベット留めが不十分で強度が足りない状態になっていた。　修理ミスの経緯を解明するため、事故調査委員だった幸尾治朗さん(９１)は８６年３月、米シアトルのボーイング社を訪ね、「修理担当者に会わせてほしい」と求めた。だが、同社側は「もう、いない」と繰り返すばかりで応じようとしなかった。
　故意がない限り刑事責任を追及されない米国の事故調査と異なり、日本では事故調の報告書は鑑定嘱託を通じて警察の捜査資料に使われる。幸尾さんは「刑事訴追を恐れたのだろう。当事者から話を聞くのは事故調査の基本だけに、悔しい思いをした」と振り返る。

間違いなく、アメリカでの事故では故意でなければ訴追されない事は記事の中に書かれている。
再掲すると『故意がない限り刑事責任を追及されない米国の事故調査と異なり、日本では事故調の報告書は鑑定嘱託を通じて警察の捜査資料に使われる。』としっかり記載されている。
それでも、タイトルを読んだ読者がこの短い文の中での日本とアメリカでの航空機事故の真相解明の前提条件の違いが理解できた人が何名いたのだろうか。
せめて、日米の航空機事故の真相解明に対する方針や法体系を脚注する必要が有ったとかんじるのである。

くしくも先日の#229 -'15. 不作為を恨み　のスレッドの中に航空機事故の調査について記述している。
８日の日経の記事を意図して不作為を恨みをアップした訳ではなかった。
でも、８日の記事を読んで新聞記事に関する感想として今回アップする。

１９８５年８月１２日に御巣鷹山の尾根に墜落して天国に旅立たれた、乗客＆乗員５２０名に対し天国にで安らかで有れと祈ります。