口コミ病院批判：情報開示求め提訴

もう一つだけ。

 

＜「口コミ」批判＞投稿者の情報開示求め、富山の病院が提訴

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120401-00000023-mai-soci

毎日新聞 4月1日(日)12時22分配信

　インターネット上での匿名の投稿で名誉やプライバシーが侵害されたとして、投稿者に関する情報の開示を求める動きが広がりつつある。「口コミ」サイトに「患者を人間と思わない」などと投稿された富山県高岡市の産婦人科病院がこのほど、投稿者情報の開示を求める訴訟を富山地裁高岡支部に起こした。専門家は「根拠なしに悪意で相手をおとしめる誹謗（ひぼう）中傷は犯罪にあたる」と警鐘を鳴らす。

　訴状によると、昨年５月、病院の口コミ情報サイトに同病院について、具体的事実を示さず「患者を人間だと思っていない医者がいます。軽い気持ちで診療を受けると、一生心の傷を受けます」などと投稿があった。投稿者は匿名だが、ＮＴＴコミュニケーションズ提供のネット接続サービスの利用者であることが病院の調査で判明。病院は同社に投稿者情報の開示を求めたが、拒否されたという。

　病院側は「（投稿は）病院の社会的評価を低下させることに主眼がある」と指摘。投稿者が判明次第、損害賠償を求める方針だ。同社は取材に対し、「係争中でコメントできない」としている。【大森治幸】

　ネット犯罪に詳しい甲南大法科大学院の園田寿教授（刑事法）の話　公共性のある事実を公共目的で投稿した場合、それが真実であれば罪に問われないが、具体事例を示していない場合は、信用毀損（きそん）罪にあたる可能性もある。投稿が思わぬ被害を与えることもあり、情報を発信する時は、自覚が必要だ。

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いつぞやの食べログなども「真実ではない」投稿をしていましたが、あれは「信用毀損」の問題ではなかったですが、今回のは確かに問題になるのだろうと思います。

 

僕は病院関係の記事を書くときに、その病院がどういう病院かを調べるのに結構「口コミサイト」などもチェックしているのですが、よいことを書いている反面「こうは書かれたくないなぁ・・・」というような書き込みを見たこともあります（結構いっぱいあります・・・汗）。

 

 

NTTが病院からの情報開示に対して拒否したのは、少なくとも立場としては正しいと思います。

 

 

僕たち医師も誰かわからない（少なくとも捜査権を持っていない）人がやってきて

「○○という人間の住所を教えろ」

と言われても、「プライバシーの問題があるので教えることはできません」というでしょう。

 

ですからNTTも病院がそのあと訴訟を起こしているのも別に間違いではないのだと思います。

 

ただ、この記事を読み感じるのは「匿名だからと言って、何でもかんでも書いてよいというわけではない」という当たり前のことです。

 

僕は実名ではやっていませんが、自分の書いたことには責任を持ちたいと思っているので、適当なことを書いていないつもりです。しかし、ジャーナリストさんたちと違い、自分で調べる時間も限りがあるのですべてがただしいかどうかはわかりません。以前書いた通り「実名」が出ていなくて、どこに責任があるかがわからないサイトはどこまで信用するかは個人個人の判断だと思います。

 

あ、医療相談なども含め、できるだけ調べてもいますし、自分が書いているコメントは誠心誠意書いているつもりですので…（汗

 

 

だから、あくまでここで書きたいのは・・・人の誹謗中傷など「こちらがわからない、匿名である」のをよいことに相手を貶めるのは、人としてやはりやってはいけないのだと思います。

 

だれも幸福にならないことをやるだけ、時間の無駄のように思います。

 

 

ネットの世界だからと言って、皆のためになるようなことをしていけるといいですよね。僕は何かを残していければよいなぁと思っています。

 

いつも読んでいただいてありがとうございます。今後もよろしくお願いいたします。

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それでは、また

 

P.S　最近「ど～でもいい話」を書いていないなぁ・・・

鳥インフル論文問題で思ったこと：先にワクチン作って知的財産権とか言い出したりして・・・ｗ

こんばんは

 

最近はいろいろ忙しく、時間がたつのが早いように感じる毎日です。ただ、考えていることができているかというとそうでもないようなところがあります。一人一人の良いところ、考えを発展させて、より良いものにしていくためには話し合うしかないのですが、なかなか全員の時間があるときというのはないもので・・・。

 

まぁ、今日に関しては昨日の疲れが残っているというのもあるのでしょうけど。

 

本日はこちらの記事を紹介します。

 

鳥インフル論文、公開へ「テロ悪用の危険低い」 

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120331-OYT1T00351.htm

　【ワシントン＝山田哲朗】米国立衛生研究所（ＮＩＨ）の諮問機関「生物安全保障のための科学諮問委員会」（ＮＳＡＢＢ）は３０日、「テロに悪用される恐れがある」として米英科学誌に一部掲載を見合わせるよう求めていた二つの学術論文について、全面公開を認める勧告を公表した。

　世界保健機関（ＷＨＯ）の会議が今年２月、全面公開が有益とする見解を示したのを受け、従来の方針を撤回した。

　論文は近く米科学誌サイエンスと英科学誌ネイチャーに掲載され、研究者らが１月に自主的に決めた６０日間の研究凍結措置も解除される見通しだ。

　論文は、鳥インフルエンザウイルス「Ｈ５Ｎ１」が変異して実験動物のフェレットで空気感染するようになることを報告したもの。東京大医科学研究所の河岡義裕教授と、オランダの研究者がそれぞれ、ネイチャーとサイエンスに投稿したが、同委員会が昨年１２月、研究内容の詳細を伏せるよう両誌に異例の勧告をした。

　同委員会が３０日公表した声明によると、両論文に関しては、テロ悪用の危険性より新型インフルエンザ対策などに役立つ公衆衛生上の利点が大きいと判断した。論文は、鳥インフルエンザが人同士で感染する新型インフルエンザに変化する仕組みを把握するのに役立つ内容で、ワクチンや治療薬の開発にもつながる。

　論文のウイルスは、多量に接種しない限りフェレットが死なないなど、危険性が低いと判断された。河岡教授はネイチャーに「委員会の判断は、成果の公衆衛生上の意義をよく理解した結果」とコメントした。

　一連の掲載見合わせで、日米欧などの科学界は反発。ジュネーブで２月に開かれたＷＨＯ専門家会議では、当面の掲載見合わせは支持したが、「成果を共有する利益の方が大きい」として、悪用を防ぐ措置を講じた上で全面公開することが望ましいとの見解をまとめた。

（2012年3月31日14時04分  読売新聞）

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この内容に関しての論説がこちら

 

木村良一　デュアルユースなのか

http://sankei.jp.msn.com/life/news/120402/bdy12040208140002-n1.htm

2012.4.2 08:10

　民生と軍事の両方に利用できるものを「デュアルユース」と呼ぶ。先月、これをテーマにした日本学術会議の委員会を傍聴取材してきた。

　委員会でひとつの事例として取り上げられたのが、鳥インフルエンザウイルス「Ｈ５Ｎ１」研究だった。まず、その問題の経緯から説明しよう。

　昨年末、Ｈ５Ｎ１研究の２つの論文の科学雑誌への掲載に対し、米国政府が「テロリストが生物兵器に悪用しかねない」とストップをかけた。これをきっかけにテロ防止か、それとも治療に役立てるべきかというデュアルユース問題が浮上した。

　鳥インフルエンザウイルスＨ５Ｎ１は中国や東南アジアを中心に感染が広がり、その毒性は強く、人にも感染して６０％の人が命を落としている。論文はともにこのＨ５Ｎ１ウイルスの遺伝子がどう変われば、人の新型インフルエンザに変異するかを動物実験で解明した内容だ。

　米国政府の掲載ストップ要請に、論文を書いた東京大学医科学研究所の河岡義裕教授らは「論文を全て公開し、世界の研究者の知恵を借りて治療薬やワクチンの開発を進めるべきだ」と反論してきた。ＷＨＯ（世界保健機関）も「一定の条件がクリアされるまで全文掲載は差し控えたいが、論文の全文公開は有益だ」と勧告した。

　一般的にデュアルユース問題は科学者だけでなく安全保障の専門家も交えて広く議論し、科学研究とテロ対策とを両立させていくことが求められる。しかしながら今回のＨ５Ｎ１研究をデュアルユース問題として扱うことにはいささか疑問がある。

　兵器に使われる病原体は通常、炭疽（たんそ）菌のように扱いが簡単で有効なワクチンや治療薬がなければならない。だが、インフルエンザウイルスは空気感染や飛沫（ひまつ）感染でウイルスをばらまくときに感染してしまう危険性が高いうえ、ワクチンで感染を完璧に防ぐことも難しい。

　エボラ出血熱並みの毒性もウイルスの性質上、鳥のウイルスから人のウイルスに変異する過程で弱まる傾向がある。論文のもう一人の著者、オランダ・エラスムス医療センターのフーシェ博士が、実験で作られたＨ５Ｎ１ウイルスの毒性について「感染で人が死んでいくようなことは起きない」と説明している。河岡教授も日本学術会議の委員会で「３年前の新型と同等かそれ以下」と弱毒であることを明らかにした。つまりインフルエンザウイルスは、バイオテロには向かない病原体なのだ。デュアルユース問題の中でＨ５Ｎ１研究を論じるにはこの点に注意する必要がある。

　それではなぜ、米国政府がこの時期に「テロに悪用される恐れがある」と論文掲載にストップをかけたのだろうか。何かの思惑があったのか。

　関係者の間には「支持率が低下しているオバマ政権が、１１月の大統領選を控え、国民の人気を少しでも得ようと、過剰に反応したらしい」との見方が広がっている。その見方を裏付けるかのように米国政府は再検討して最近、論文の掲載を認めた。（論説委員）

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ここに書かれている通りでテロに使用するためには基本的には「自らを守る術」がなくては話にならない。それが基本です。まぁ、炭疽が扱いが簡単で治療しやすいかは微妙なところですが。炭疽の致死率とかを知って書いているのかしらとちょっと思います。

Wikiより紹介します「炭疽」

皮膚炭疽症

炭疽菌が顔、首、手などの皮膚の小さな傷から侵入すると、1 - 7日後ニキビ様の小さな掻痒性または無痛性の丘疹が現れ、周囲には発疹と浮腫が現われる。丘疹は崩壊し潰瘍となり黒いかさぶたを形成し、高熱が出る。炭疽症の大部分はこれに含まれる。未治療の場合の致死率は10 - 20%

肺炭疽症

炭疽菌が空気とともに肺に吸入された場合、インフルエンザ様症状を示し高熱、咳、膿や血痰を出し呼吸困難となる。未治療での致死率は90%以上

腸炭疽症

炭疽菌が食物とともに口から入ると、頸部のリンパ節炎、腹水貯留、高熱、嘔吐、腹痛、膿や血の混じった下痢がおこる。致死率は25 - 50%

 

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ちなみにこの話を聞いたときは「ウイルスを変化させる技法」が悪用されるのを恐れたからだと思い、納得しました。僕だったら公表はワクチンの開発後にやるだろうなぁ・・・と。テロリストが仮にテロに使用するにも、ワクチンを先に作ってしまえば効果はなくなるので。

 

両方をおさえられたらどうしようもないですが。ワクチンをまず作る時間、それが公表までの時間かな～と思っていましたがどうなのでしょうね。

 

と、僕のような考えの人間もいるわけですが。僕はこの記事を読む前に感じたのは「アメリカがワクチンを先に開発して、知的財産権確保」…というようなストーリーでした。ある程度めどがついたあたりで公表させて、公表したデータを用いてワクチンを先に作り上げたことにしてしまえば…という可能性ですね。

 

そこまであくどくないかもしれませんけど。

 

インフルエンザウイルスがバイオテロに向くか向かないかは別として、わざわざ強毒性ウイルスを作成する暇があったらエボラを持ち込む努力をするかもしれません。そっちの方が簡単です。NBC兵器とは言いますが、生物剤は「安く」作れるのが特徴なのにわざわざお金をかけて作ってもねぇ・・・と。

 

そういうことをアメリカの偉い人たちが考え付かなかったとは思いませんので、やはりワクチンを先に作っているのかなぁ・・・・。政治的なものであれば「過剰反応」してテロとの戦いをイメージさせたという可能性もありますが、選挙前に認めてしまったら意味がないような気もします。

 

アメリカがこの後「ワクチン」を出したりしたら、作っていたのかなぁ・・・。

 

そういうことを思いました。

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それでは、また