TPP反対集会：あたらしい道はないのかな？

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日本医師会が反ＴＰＰ集会　「皆保険崩壊に導く」

http://www.47news.jp/medical/2012/04/post_20120418213606.php

　日本医師会（日医）などでつくる国民医療推進協議会は１８日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の参加に反対する集会を開き、「わが国の医療が営利産業化し、受けられる医療に格差が生じる社会になる。国民皆保険の崩壊へと導く交渉参加に断固反対する」との決議を採択した。

　集会には与野党の国会議員や医師ら約８００人が参加。日医の横倉義武会長は、野田佳彦首相が今月末に予定する訪米でオバマ米大統領とＴＰＰ交渉参加について話し合うことを踏まえ、「交渉が始まったら（米国型の医療制度の導入を迫られる）危険性が非常に高い」との懸念を表明、政府の対応を批判した。

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TPPに関しては本当によくわからないのですよね。情報が錯そうしすぎ。

 

前も書きましたが、賛成派と反対派の代表格である古賀先生と中野先生とで話し合ってほしい。そこでいろいろ話が出て、二人がお互いをわかりあって新しい考え方になっていけばなぁと思う。

 

以前から書いていますが、全員がメリットを得ることができるようにうまく利用できればいいと思っています。

 

どんなものも賛成する人、反対する人がいると思うのですが…見方によるのだと思いますので、国民全体にそれぞれの見方を示したうえで（その過程で）新しい方向性を見つけてほしい。

 

いつも読んでいただいてありがとうございます。今後もよろしくお願いいたします。

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それでは、また。

医学部新設反対の動き

こんばんは

 

今日から出張で不在ですが、その間の記事を予約投稿させていただきます。それ故、コメントの返信は帰ってきてからさせていただきます。

 

記事の紹介からです

 

県医師会長、知事の医学部新設構想を批判　神奈川

　黒岩祐治知事が打ち出した医学部新設の構想。県医師会の大久保吉修会長（７６）は１８日、朝日新聞の取材に対し、「知事の言う国際的な人材を育成する医学部では、医師不足の対策にならない」と反対の立場を表明した。

　県が１７日に発表した構想では、横浜・川崎市臨海部の「ライフイノベーション国際戦略総合特区」にキャンパスを置く予定で、「国際的な医療人材の育成・交流」の拠点にするとしている。

　この構想に対し、大久保会長は「根拠や中身がはっきりせず、実現性があるようには見えない」と批判。「卒業生が海外に行ってしまえば、県の医師不足対策にはならないのではないか」と話した。その上で、「医学部をいったんつくると、なくすわけにはいかない。定員増で対応すべきだ」と訴えた。

　また、県医師会のメンバーも委員に加わって構想の素案を作ったプロジェクトチームの最終報告書の内容を変えた手法についても問題視。「チームで議論した意味がない。知事のパフォーマンスとしか思えない」と話した。

　報告書では、新設の課題にも触れた両論併記だった。医師会には、発表の直前に「知事の強い意向で、表現を変えたい」と県幹部から通告があったという。

　医師会は１９日、理事会を開いて今後の対応を検討する。（佐藤陽）

〈キーワード〉医学部新設の動き

　医師の供給過剰を防ぐため、文部科学省は大臣告示で医学部の新設を認めておらず、１９８１年の琉球大以降、新設はない。医師不足を受け、黒岩知事は昨年末、新潟県知事らとともに、国に新設を認めるよう要望。宮城県では、東北福祉大が仙台厚生病院と連携して新設の準備を進めている。新潟県でも地元医師会は、新設に反対している。

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被災3県医大が医学部新設けん制する要望書
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/37063.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter

　東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県の医科大学長、大学医学部長らは19日、平野博文文部科学相と面会し、医学部の新設は「被災地の地域医療崩壊をもたらす」として、慎重な対応を求める要望書を提出した。全国各地での医学部新設の動きをけん制したものだ。

　要望書は、岩手医科大の小川彰学長、東北大の大内憲明医学部長、福島県立医科大の菊地臣一学長の3人が連名で提出したもので、医学部が新設されれば、病院勤務医を教員に振り替える必要があり、3県の医師不足を加速させるとの危惧を表明した。一方で、現状の医師不足は、2008年度以降の医学部定員増により、将来は解消が見込まれると指摘。同年度に入学した人が卒業する14年度以降、医師数は増加に転じ、17年には必要医師数が充足するとの見通しを示している。

　その上で、医師不足対策に最も重要なのは、地域間・診療科間の偏在解消だとして、偏在解消による被災3県への支援を求めている。
　さらに、被災3県の医学部は、必要であればさらなる入学定員増も考慮するとした。既存の医学部の定員増であれば、病院医師減少への影響が最低限に抑えられ、医師が過剰となった時の定員削減も容易だと指摘している。

　同日に記者会見した岩手医科大の小川学長は、「どこに医学部が新設されたとしても、被災県の医師が教員として引き抜かれれば、ぎりぎりの状態でやっている被災地の医療が壊れる」と訴えた。
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それぞれの考えで医学部新設に反対されていますが、特に被災地３県の知事の意見はそうも考えられるだろうなぁと思います。

 

僕もその可能性はあると思いますし、今の段階では「医局の待遇改善」「教育体制強化」から「定員増」でまず対応と思っています。

 

ただ、国際医療福祉大学は自分たちで自己完結する予定なのであれば、そこはよいのではないかとも思っています。

 

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