事故情報データバンクシステムという制度があります。
関係機関より「事故情報」「危険情報」を広く収集し、事故防止に役立てるためのデータ収集・提供システムで、消費者庁と独立行政法人国民生活センターが連携して、関係機関の協力を得て実施している事業だそうです。
⇒ http://www.jikojoho.go.jp/ai_national/
もう少し詳しい説明では、こうなっています。
関係行政機関が保有する生命・身体に係る消費生活上の事故の情報を一元的に集約したデータベースです。
事故の再発、拡大の防止に資する環境整備の一環として、消費者庁と（独）国民生活センターが連携して、 関係行政機関等の協力を得て実施している事業です。
国民の方々はインターネットから事故情報を自由に閲覧・検索することができます。
この「関係機関」というのは、「関係行政機関」です。
消費者庁、国民生活センター、消費生活センター、法テラス、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、製品評価技術基盤機構、国土交通省、日本スポーツ振興センターが、これにあたります。
これ以外の所管の事故はこのデータバンクに仲間入りできないようです。
自動車の不具合によらない走行中の交通事故、 放火や不注意による火災事故、 労災、自然災害などの情報は、数が多くても、規模が大きくても登録されません。
どういう情報が集められるのか、それは「関係機関から広く収集できる事故情報、危険情報で、事故防止に役立てるためのデータ」ということになります。
この「収集でき」「役立てる」というところが、データバンクの性格になっているようです。
そうなれば、収集しにくいもの、役に立ちそうもないものは入れてもらえません。
高速道路で何重衝突が起き何人亡くなっても、運転ミスが原因なら、このデータバンクに入る事故にはなりません。
原発の故障のように、「事故ではなく異常である」などと言い換えられたものは、重大な結果に結びつきそうなことでも、このデータバンクに入る事故にはなりません。
世の中に起こる事故の大部分は、人間の智恵と誠心に絡んだソフトウエア問題に起因します。
ハードつまりモノだけに起因する事故で、自然災害を入れない事故や危険には、どんなものがあるのでしょうか。
よくわからないどころか、思い浮かべることもできません。
まあ、わかっていれば事故にはならないのでしょうが。
