大学評価・学位授与機構と私

機構とは長い付き合いとなる。といっても、わずか4年である。

先般、ダブル・メジャーの話をしたが、別に、修士でなくても学位が２つあればダブル・メジャーというそうだ。学士でもよいそうだ。

そう考えると、私が機構から授与された学位は多数あり、まあ、ダブル・メジャーなんだろうな。

学士（文学/心理学分野）
学士（経営学）
学士（教育学）
学士（商学）
学士（社会科学）
学士（社会学）
学士（学芸）
学士（教養）

以上８つの学位であり、ひょっとすると、全国1位かもしれぬ。

事業仕分けは、この私のライフワークを脅かすものとなった。


機構の学位だけでない。もうひとつの私の全国1位と思われるビジネス・キャリア検定においても、仕分けの影響か、手数料が高騰した上に、1級が試験取りやめとなっている。

災難である・・・

財政難の中、コスト削減は致し方ない。しかし、「学習関連のコストを削減してどうするねん！」というのが私の考え方である。大学の学費も高い、試験や学位に関連するコストも圧縮する・・・もっと、削るべきところがあるだろうと思うのは私だけであろうか。

事業仕分けの結果・・・

行政刷新会議においてウェブで書かれている内容をチェックした。

事業仕分けにおいて、大学評価・学位授与機構は以下の項目で仕分けの対象となっている。

大学評価・学位授与機構 (文部科学省)
[1]認証評価事業（大学等の教育研究等の総合的状況に関する評価）
[2]国立大学法人評価（中期目標期間の評価）における教育研究評価
[3]学位授与事業


結果は以下の通りである。
[1]事業の実施は民間の判断に任せる
[2]国が実施機関を競争的に決定し、事業規模は縮減　ガバナンスの強化・資金の流れを透明化
[3]事業規模は縮減　国費は投入しない

学位授与事業での縮減とは、どのようなことであろうか？

また、平成21 年度実績額では、事業費352 百万円のうち247 百万円が運営費交付金、105 百万円が手数料収入となっている。国費は投入しないとういのは、247百万円の運営交付金をゼロとすることなのか？概ね2/3～3/4が国費なので、現在半年毎の試験を2年に1回とするのか？あるいは、2万5千円の受験料を10万円とするのか？あるいは分野を1/3程度に減らすのか？

いずれにせよ、私にとって、かなり大きな影響を与える恐れがある。

しかし、交付金がこれだけ出ているということは、かなり低額で学位を発行してもらっていたのであろう。その点については、感謝しすぎても、しすぎることはない。