昨日（４月３日・水）、突然の津波警報には慌てた。
すぐに辺野古の浜のテントに電話をし、状況を確認した。浜のテントや海上行動、そして本部塩川港や安和桟橋で抗議行動をしていた仲間たちもすぐに浜から避難したという。それでも沖縄各地では、避難する人たちで大混乱となったようだ。特に１月の能登沖地震以降、全国で大きな地震が連発していることもあり、皆、不安をかき立てられたのだろう。
大事に至らなかったのは幸いだが、あらためて辺野古新基地建設事業の地震・津波対策が気になった。
沖縄平和市民連絡会は、今回の県議会に、辺野古埋立承認の再撤回を求める陳情を出していた（詳細は３月７日の本ブログ参照）。その大きな理由の一つが、辺野古新基地の設計における地震・津波対策の不備である。
政府の地震調査委員会が、「南西諸島でM８級の巨大地震のおそれ」という長期評価を出したにもかかわらず、辺野古の耐震設計は中小地震を対象とした「レベル１」にとどまっていること。また、「津波防災地域づくりに関する法律」に基づいた沖縄県の「津波浸水想定」では、辺野古新基地付近の辺野古崎周辺では１２ｍ近い津波が予想されているのだが（大浦湾奥の汀間では約１８ｍという）、新基地の外周護岸は ８．１ｍの高さしかない。このままでは、津波が来た場合、新基地は全て海面下に没してしまう。米軍基地であるから、大量の燃料や弾薬等の危険物は、大浦湾に流れ、大変な被害を与えるだろう。
知事は、今回の地震・津波を教訓に、辺野古の埋立承認再撤回に踏み切ってほしい。
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