今日（６月１９日・月）は、防衛局が発注した辺野古側への土砂積上げ工事等の問題について、午前中は嘉手納で沖縄防衛局長交渉。午後は、沖縄県公室長・土建部長交渉に参加した。
午前１１時から防衛局前でオール沖縄会議現地闘争部会が５０名ほどで集会を行い、午前１１時半から、赤嶺政賢衆議院議員の立ち合いのもと交渉が始まった。防衛局は小野局長、宮津次長、大田調達部長が対応、現闘部会からは山城博治部長、本部町島ぐるみ会議から町議ら２名、そして私が出席した。
最初に防衛局長は、６月６日、本部塩川港での防衛局職員のとんでもない差別発言について釈明した。１２日、次長は、「防衛局職員が『○ちがい』という言葉を使用した不適切な発言があり、大変、遺憾です」と答えたが、私たちが再三求めた謝罪は頑なに拒否し続けた。
今日、防衛局長は、上記の部分に続いて、「あってはならない発言で、不愉快な思いをされた方に対して、申し訳なく思っております」と述べたが、やはり、それ以上の謝罪の言葉はなかった。
また、２０１７年に本部塩川港の使用にあたって、防衛局が地元住民に「１日にダンプトラック１６０台」等の約束をしたことについては、「作業内容は変化するのが当然。変化した内容については採石業者が必要に応じて情報交換をしている」と開きなおった。
そして、設計変更申請が承認されていないにもかかわらず、辺野古側に大浦湾の埋立土砂を仮置きする工事を発注している問題について追及した。
防衛局長は予想された通り、１６日の防衛大臣の説明と同様、「今回、発注した工事は、大浦湾の埋立のための土砂を準備するもの」、「埋立承認申請に添付された環境保全図書には『購入土砂などの仮置きは代替施設の新規埋め立て箇所に設け』と明確に記載されている。大浦湾側の埋め立て工事に必要となる土砂の準備は現行の埋め立て承認処分で可能だ」と回答した。
この点については６月１７日のブログにも詳しく書いたが、上記の環境保全図書の引用部分は、取止めとなった辺野古地先の作業ヤードの埋立工事に関する記載であって、代替施設本体工事に関するものではない。きわめて悪質な引用である。
また、防衛局は２０２１年１１月の設計変更申請書で、「外周護岸の概成前から埋立土砂等をあらかじめ調達して事業実施区域に運搬し、仮置きしておくことで、外周護岸の概成後に行う埋立の工期を短縮することが可能となる。そのため、埋立土砂等を陸上からも搬入するとともに、最も早く埋立てが完了する埋立区域②に埋立土砂等を仮置きする」を変更内容の一つにしている。
しかし、「当初の環境保全図書に記載されており、埋立承認の範囲内」というのであれば、そもそも設計変更書に記載する必要はない。防衛局の説明は支離滅裂としか言いようがない。
いずれにしろ、辺野古側の埋立は９５％を超え（５月末現在）、７月中には終了する。その後、大浦湾の埋立てのための土砂を辺野古側に仮置きすることは、設計変更申請が承認されるまでは実施できない。土砂仮置き工事を進めれば、それは違法工事である。防衛局長は、「今後も法令に基づいて工事を進めていきます」と言ったが、呆れる他ない。
（小野防衛局長）
（防衛局前での事後集会）
午後は沖縄県庁に向かった。４０名ほどが県庁ロビーに集まり、午後３時から、公室長、土木建築部長らとの交渉が始まった。
土建部長らとは、６月１５日、辺野古側への土砂仮置き問題について面談したので、その後の進捗状況を聞いた。
ところが、県はまだ防衛局に対して、この土砂仮置き工事を発注した問題について文書照会もしていないというのだ。何時、照会文書を出せるのかも分からないという。
そもそも防衛局はこの工事を４月２８日に発注し、ホームページで公開している。我々もそれで知ったのだが、県は、６月５日、我々から面談の申入れがあるまで気づかなかったという。その後も、防衛局とはメール等のやり取りはしたというが、文書による正式な照会は行っていない。
発注した工事内容については、防衛大臣が正式の記者会見で述べており、ほぼ明らかになっている。県の担当者は、『根拠が足りると読むのは非常に厳しいと思う』との認識を示したが、早急に、防衛局に対して、一刻も早くこの２件の工事の入札手続きを中止するよう指示しなければならない。ずるずるしているうちに、７月２０日の開札時期となり、業者との間で契約が結ばれれば取止めさせるのは難しくなる。
県は、事態の重要性を何処まで認識しているのかと言わざるを得ない。
なお、土建部長は、防衛局が「ダンプトラック１日に１６０台」と約束したことを破っていることについて、「本部町とも協議し、調整しながら、どのような対応が可能か、検討していきたい」と回答した。この問題について土建部幹部が前向きな回答をしたのは初めてである。県の具体的な動きを期待したい。
（沖縄県公室長、土建部長らとの交渉）
トータル
