美謝川切替のためのボーリング調査の単管やぐらが辺野古ダムの湖面に建てられた。渡具知市長は、「（ボーリング調査の）敷地は民有地で地主の許可を得ており、市としては関知しない」と言っているようだが（12月２日、「名護市政を考える女性の会」の市長交渉）、これは通用しない。
法定外公共物とは、「道路法が適用されない道路、河川法が適用されない水路」で、その敷地が市の所有に属するものとされている（条例２条）。そのため、渡具知市長は、「辺野古ダムの底地の、以前、里道だった箇所、また河川だった箇所でなんらかの行為を行う場合」だけが対象としていると思われる。
しかし、条例第４条では「前各号に掲げるもののほか、法定外公共物の構造又は機能に支障を及ぼすおそれのある行為」も条例の対象と明記されている。辺野古ダムの湖面でなんらかの行為を行う場合は、当然、条例の対象となる。
名護市も従来からそう解釈してきたはずである。
下に添付したのは、2014年に防衛局が提出した美謝川切替の協議書。「里道、水路」だけではなく、「その他（辺野古ダム貯水池）」も法定外公共物管理条例の協議の対象とされている。
また、土砂運搬のためのベルトコンベアについては、辺野古ダムにかかる部分を「辺野古ダム占用延長：47.8m、占用面積：238㎡」として扱い、構造図等を添付している。湖面全体を対象としてきたのである。
今回のボーリング調査についても、防衛局は、単管やぐら等の構造図を添付し、名護市と協議しなければならない。
そもそも、辺野古ダムは水道の水源地。「市としては関知しない」など許されない。
トータル
