昨日（23日・水）は、2016年、高江ヘリパッド工事強行のために大量に県外から派遣された警察職員らへの県費負担の違法を問う住民訴訟の口頭弁論（準備手続）だった。今、焦点になっているのは、我々が文書の提出を求めた県外から派遣された警察職員らの人数や派遣期間等の資料の扱い。裁判所は、被告が反論を提出するよう求め、次回の弁論で決定することをにおわせた。次回には、我々から証人申請を行なう予定。次回弁論（準備手続）は3月６日午後２時に開かれる。
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さて、昨日のブログでは、防衛局がＮ４護岸、Ｋ８護岸を着工することについて問題点を説明した。計画されているのは、護岸工ではなく、あくまでも土砂陸揚げのための桟橋の造成である。Ｋ９護岸造成の際にも県がその違法性を指摘し、埋立承認撤回の理由の一つとした。今回は、さらに大規模な陸揚桟橋を造成するもので、決して許されない。
今日は、この工事についてのもう一つの問題を指摘したい。
琉球新報 2019.1.23
Ｎ４護岸、Ｋ８護岸の造成は、2016年2月に契約された「シュワブ（H27）傾斜堤護岸造成工事（３工区）」である。受注者は、鹿島建設・東亜建設工業・東開発の共同企業体。辺野古新基地建設事業は従来、大成建設を中心に進められており、鹿島建設の受注はこの工事が始めてである。
気になるのは、東亜建設工業が入っていることだ。東亜建設工業は、「シュワブ（H26)建設工事（２工区９」も受注しているが、過去に飛行場造成工事で大規模な不正を行なった企業である。
東亜建設工業は、2015年当時、羽田空港造成の地盤改良工事を受注した。ところが、決められた薬液のわずか５％しか注入しただけで、データを改ざんして計画通りに施工したと報告したのだ。
しかも、こうした不正工事は羽田空港だけではなかった。福岡空港や松山空港の５件の工事でも同様の不正があった。当時の新聞では、３空港の他、港湾関連の公共工事14件、民間発注の26件でも不正が行なわれていたという。
今回のN4護岸、K8護岸の工事契約は、2016年２月に締結された。その直後に大規模で悪質な不正工事が明かになった。不正が行なわれたのは国土交通省の工事だが、同様の工事なので、防衛局も契約取消し等の毅然とした措置を取るべきだっただろう。
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