川崎市での講演会、参議院議員会館での院内集会・防衛省交渉を終え、今日（28日）の午後、沖縄に戻ってきた。
帰宅したとたん、とんでもないニュースが入ってきた。政府がいよいよ12月中旬から辺野古への土砂投入を強行するというのだ。本部港（塩川地区）が台風被害で来年３月頃まで岸壁使用ができないため、本部港（塩川地区）の許可が出ない場合は、「名護市の民間の港」を使うという。
「名護市の民間の港」とは、下の写真だ。名護市の安和にある琉球セメントの私設桟橋である。採石場は琉球セメント安和鉱山、そしてこの桟橋も琉球セメントの私設桟橋であるため、本部港（塩川地区）が台風被害を受けた当時から、この桟橋から土砂を積出すのではないかと噂されていた。
噂のとおり、防衛局はこの桟橋から土砂を積出すことを決めたようだが、それは許されない。
（琉球セメントの安和桟橋）
琉球セメントの安和桟橋は、沖縄県が公共用財産使用許可を出した桟橋である。公共の海を特定の民間企業が排他的に使用することを特別に許可したのだから、どんなことでも出来るというものではない。この桟橋は、琉球セメント屋部工場の「セメント原料やセメント出荷のため」を目的としたものであるはずだ。辺野古への土砂搬送のために使用することなど許されない。県は、目的外使用で許可条件違反だとして、ただちに公共用財産使用許可を取消すべきである。
さらにもう一つの問題がある。下の図は、埋立承認願書に添付された「埋立に用いる土砂等の採取場所及び採取量を記載した図書」の中の図である。
この図を見ても分かるように、埋立土砂は県内では本部地区・国頭地区から海上搬送される。本部地区のすぐ横から海上搬送のルートが図示されていることから、その港は本部港（塩川地区）しかない。琉球セメントの桟橋は、本部からずっと東の名護市にあり、この図で示されている場所とは異なる。
この土砂に関する図書を変更する場合は、埋立承認の際の留意事項に基づき、知事の承認が必要である。防衛局は、「土砂に関する図書の上記の図には、港の名前は明記されていない」という屁理屈で、知事への変更申請なしに強行しようとしているのだ。こんな屁理屈が通用するのなら、沖縄の何処の港でも使えることとなる。絶対に許されない。
いずれにしろ、沖縄県の毅然とした対応が必要である。県は、琉球セメントの桟橋を使用しないよう、防衛局に毅然とした措置を取るべきである。
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