辺野古新基地建設事業で、防衛局が、設計変更申請の内容を先取りした辺野古側への土砂仮置工事を発注したことについて、我々は、設計変更申請の内容を先取りしたもので、知事の承認が得られていない現状では違法工事だと各方面に訴えてきた（詳細は７月４日等のブログ参照）。
６月１５日、１９日には、沖縄県の土木建築部長らと面談し、問題点を説明してきた結果、県は６月２８日、「（本件土砂仮置き工事には）重大な疑義がある」として、防衛局に１７問の質問を文書照会した。そこでは、「疑義が払拭されるまで入札等の手続きを中止すること」とも指示している。
防衛局の回答は７月１２日夕刻に出され、県は「回答概要」のみを、翌１３日の知事の記者会見で公表した（下に防衛局の「回答概要」を添付する）。
防衛局の回答は、従来の防衛大臣の記者会見の内容を繰り返したものにすぎず、具体的な点に対しては、「契約前なので資料の提供を含め、回答できない」、「回答は困難」等に終始したものであった。
県の毅然とした対応が必要となっているが、知事は１３日の記者会見で、「回答を精査し、必要に応じて再度照会したい」と説明しただけであった。私も担当者に直接、問い合わせたが、やはり、「詳細が分からないので再質問する方向」とのことだった。
しかし今の防衛局の姿勢では、再質問してもきちんとした回答が来るとはとても思えない。７月２０日に土砂仮置工事入札の開札が行われ、それから２週間ほどで受注業者との間で契約が締結されてしまう。契約が締結された後で工事を中止させることは極めて難しい。再質問までの時間、回答が来るまでの時間を考慮すれば、本件工事契約が締結され、工事も着手された後になることは明らかである。
県は、これ以上、詳細について質問する必要はない。今、分かっている材料だけで、防衛局が設計変更申請の内容を先取りした違法工事をしようとしていることは明らかである。県はただちに、工事に着手させないための毅然とした措置を講じなければならない。
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