政府と県との集中協議が決裂し、政府は県の潜水調査終了後の事業再開を明言した。いよいよ来週からまた熾烈な海上行動が始まる。
そんな中、各地の島ぐるみ会議等から「これから辺野古はどうなっていくのか？」について話をせよと言われることが多くなった。８月末の読谷村の島ぐるみ会議に続いて、２日はゲート前の辺野古総合大学、６日（日）は南風原町の島ぐるみ会議での講演を終えたが、さらに12日（土）には北谷町の島ぐるみ会議での講演会（末尾ポスター参照）が予定されている。他にも今週、２回の非公開の学習会に呼ばれている。１週間に４回の講演会、学習会はハードだが、この作業休止期間の内に、少しでも多くの人たちにお話をさせてもらいたいと思っている。
いつも訴えているのは、「知事は一刻も早く埋立承認を取消すこと。政府の行政不服審査請求、執行停止申立等により知事の承認取消処分が形式的に無効にされても、知事がその後も設計概要変更申請の不承認等、知事の様々な権限を駆使すれば、防衛局は埋立本体工事に入っていくことはできない。闘いの勝利に確信を持とう！」ということだ。公文書公開請求等で入手した具体的な資料を示して説明すると、「よく分かった。今後の展望に自信を持てた」と言ってくださる方が多い。
（８日のゲート前。午後は海勢頭豊さんのコンサートがあった。）
ところが、８日（火）、とんでもないニュースが流れ、ゲート前は大騒ぎとなった。知事は、協議が決裂したことから、埋立承認の取消しに加え、県民投票の実施を検討しているというのだ。さらに県民投票にあわせて知事選を実施する案も浮上しているという（2015.9.8 琉球新報）。
知事選というのはもう論外だが、県民投票についても全く理解できない。昨年来、県民世論は何度も示されてきた。さらに、知事が埋立承認を取消した場合、政府は行政不服審査請求を使って知事の取消し処分を形式的に無効にし、同時に作業強行に突っ走る。県は、法廷闘争だけではなく、作業強行を阻止するためのあらゆる知事権限の行使に追われる。そんな時に、県民投票に時間を割いている余裕はない。「県民投票は知事の重要政策の信を問う性質もあり、県民投票が近づいてから取消すべきだとの意見もある。」という報道もあるが、県民投票まで埋立承認を取消さないというのはもう話にならない。
サンケイ新聞等がいち早く報道したことからも、どうもこのニュースは政府筋からのリークではないかと思われる。知事（副知事？）が政府との集中協議の中で、「埋立を阻止するためのあらゆる手段」の一つとして県民投票を例示したかもしれないが、今回、政府が県民を分断するために、それを意図的に流した疑いが拭いきれない。
ともかく県民の間には疑念の声が広がっている。それを払拭するためにも、翁長知事は一刻も早く埋立承認を取り消さなければならない。
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12日の北谷町島ぐるみ会議の講演会のポスター。少し照れくさい。
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