大東文化大学法学部「税法」・「税法Ａ」における予定項目（教科書の「PART1 税法の基礎知識を学ぶ」から）

　このような場を用いるのもどうかと考えましたが、講義内容などをブログに載せたことも何度かありますし、どのようなことを講義で話すのかということを示しておくことも、皆様の御参考にもなるかと考えました。

　なお、教科書は、今月発売の石村耕治編『税金のすべてがわかる現代税法入門塾』〔第11版〕（2022年、清文社）です。

　

　お断り：講義日程の関係もあり、シラバスに掲げた「授業内容」から若干の変更がある。以下の通りとする（原則として項目、教科書の項目番号、教科書の該当頁の順）。

　・租税体系の基礎、国税と地方税〔1.2.1〕（10）

　・直接税と間接税〔1.2.3〕（15）

　・所得の意味〔1.2.5〕（23）

　・租税の法的定義〔1.2.6〕（26）

　・税率、超過累進課税〔1.2.7〕（31）

　・課税要件［税率も課税要件の一つであるが、それ以外のもの。119頁に記述があるものの、全てを説明している訳ではないので、スライドなどで説明する。］

　・課税単位〔1.2.8〕（35）

　・二重課税とは何か〔1.2.9〕（39）

　・課税庁の仕組み〔1.3.1〜1.3.3〕（52）

　・納税義務〔1.4.1〕（114）

　・国税と租税法律主義〔1.4.2〕（118）

　・税法の法源〔1.4.3〕（121）

　・地方税と租税条例主義〔1.4.7〕（152）

　・実体税法と手続税法〔1.4.9〕（167）

　・租税公平負担の原則〔1.5.1〕（170）

　・実質課税の原則〔1.5.2〕（172）

　・信義誠実の原則〔1.5.3〕（174）

　・不確定概念と課税要件明確主義〔1.5.4〕（177）

　・固有概念と借用概念〔1.5.5〕（180）

　上に掲げた項目を扱った後、教科書の「PART5 租税手続法（手続税法）とは何か」（602頁以下）に進む（予定項目は後日にお知らせする）。

　なお、講義で扱わなかった箇所が重要でないという訳ではないので、各自で読み進めていただきたい（役に立つことが多いはずであるから）。

 

　実は、上記の通り、講義で扱わない箇所についても重要な部分があります。例えば、マイナンバーカード、電子帳簿保存法、租税立法プロセス（これは現在、私が地方自治総合研究所の地方自治立法動向研究において行っている事柄にも大きく関わります）、税理士制度です。単純に時間の関係で、皆さんで読んでおいてくださいと言わざるをえません。租税手続法を扱えなくなるのも困った話になります。申告納税制度、賦課課税制度、源泉徴収制度（特別徴収制度）なども理解していただくのが、講義の目的でもあります。

　私自身が教科書の執筆者の一員となったのは2014年に発売された第７版からですが、それよりもかなり前から講義の参考のためにと読んでいました。第11版についても、是非とも御一読を。