不動産バブルに懸念 政府 対策会議を開催

　8月18日、カンボジア政府は、不動産についての会議を開催しました。経済財政省、土地管理・都市計画・建設省、カンボジア国立銀行、民間不動産デベロッパー等が参加しました。詳細は明らかになっていませんが、高まりつつある不動産バブルへの懸念が議題だったと見られています。2008年のリーマンショック後のカンボジア国内の不動産価格の急激な下落を経験しているだけに、そのような危機を二度と引き起こさないとの意思が強く感じられます。
　経済財政省関係者は、まずは、十分な情報の提供を求めた模様です。民間側も、セクター全体を覆うようなリスクには至っていないものの、特定案件についてみると、リスクが高まっているとみられるものもあると考えています。また、投機による急激な価格上昇や一般向け住宅の価格高騰についても懸念が示されたとのことです。
　カンボジアの不動産セクターの健全で安定的な成長のために、政府と民間が協力して、正確な情報の開示や適切な情報交換を行っていくことが重要と見られます。
（写真は記事とは関係ありません。不動産開発が進むプノンペンのダイヤモンドアイランドです。）

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