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石油製品への特別税を減税 ガソリン価格値上がりを緩和へ

　カンボジア政府は、7月1日から石油製品に関する特別税を減税することで、ガソリン等の小売価格の上昇を緩和する政策を発表しました。プノンペンでのガソリン価格は、国際原油価格の上昇もあって、2017年6月の3611リエル／リットルから2018年6月には4300リエルまで19％上昇していました。7月の選挙を前に、多くの庶民にとって影響の大きいガソリン価格の上昇を少しでも緩和することを目的にしているものと見られます。
　7月1日からの減税により、特別税は、ガソリンが引き下げ前の35％から15％に、ディーゼルは15％から5.5％に、灯油は15％から10％となります。また、政府は、石油小売大手のPTT、Tela、ソキメックス、Total、カルテックス等と協議して、企業努力によって1リットル当たり0.2ドル（800リエル）程度の引下げに合意したとしています。減税と企業からの協力を合わせて、ガソリン価格は1リットル当たり0.4ドル（160リエル）程度の値下がりが期待できるとしています。
　残念ながら、国際原油価格（ニューヨーク市場のWTI）は、6月29日には74ドルと今年最高値を付けています。2017年6月には42ドルの安値圏にあったため、1年で76％も上昇しています。このため、今回の減税等でもガソリン小売価格を大きく引き下げることは難しいものと見られます。
（写真はプノンペン市内のガソリンスタンド。6月7日撮影）


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