9月25日付で、カンボジア政府は、デジタル経済委員会を設立しました。この委員会では、デジタル経済とデジタル政策の枠組みを検討することとなります。委員長は、経済財政省のオウン・ポン・モニロット大臣で、関係省庁から大臣・次官クラスの25名が委員として参加しています。二つのワーキンググループが設置されていて、一つは、国家最高経済評議会（SNEC）が主導してデジタル経済について検討し、もう一つは、郵政電気通信省が主導してデジタル政策を検討するとしています。
委員となっている工業省のチャンプラシット大臣は、多国籍企業等の強力な競争相手がいる中で、カンボジアとしては、デジタル・インフラの強化やデジタル人材の拡充が必要であると述べています。
カンボジア政府は、産業開発政策の中で、次の開発ステップとしてイノベーション産業を目指すとしています。過去のしがらみがないカンボジアでは、新規の事業が展開しやすいこともあり、ITやフィンテック等のスタートアップにも大きなチャンスがあるものと見られます。政府としては、人材育成や、産業基盤となる通信等のハードインフラ整備、法制度等のソフトインフラ整備等に引き続き尽力していくことが期待されます。
（写真は、郵政電気通信省）
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委員となっている工業省のチャンプラシット大臣は、多国籍企業等の強力な競争相手がいる中で、カンボジアとしては、デジタル・インフラの強化やデジタル人材の拡充が必要であると述べています。
カンボジア政府は、産業開発政策の中で、次の開発ステップとしてイノベーション産業を目指すとしています。過去のしがらみがないカンボジアでは、新規の事業が展開しやすいこともあり、ITやフィンテック等のスタートアップにも大きなチャンスがあるものと見られます。政府としては、人材育成や、産業基盤となる通信等のハードインフラ整備、法制度等のソフトインフラ整備等に引き続き尽力していくことが期待されます。
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